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NIPPON PALLET POOL CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report Nov 10, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2025年11月10日
【中間会計期間】 第54期中(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
【会社名】 日本パレットプール株式会社
【英訳名】 NIPPON PALLET POOL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    浜 島 和 利
【本店の所在の場所】 大阪市北区芝田二丁目8番11号
【電話番号】 06(6373)3231(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員    諏 訪 光 則
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区芝田二丁目8番11号
【電話番号】 06(6373)3231(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員    諏 訪 光 則
【縦覧に供する場所】 日本パレットプール株式会社 関東支店

(東京都中央区日本橋大伝馬町6-7)

日本パレットプール株式会社 埼玉支店

(埼玉県深谷市長在家2720番地1号)

日本パレットプール株式会社 中部支店

(名古屋市中区栄二丁目9番3号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05001 46900 日本パレットプール株式会社 NIPPON PALLET POOL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E05001-000 2025-11-10 E05001-000 2025-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05001-000 2025-04-01 2025-09-30 E05001-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05001-000 2025-09-30 E05001-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05001-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05001-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05001-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05001-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05001-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05001-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05001-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05001-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05001-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05001-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05001-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05001-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05001-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05001-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05001-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05001-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05001-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05001-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05001-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05001-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05001-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05001-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_7064847253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | 第53期

中間会計期間 | 第54期

中間会計期間 | 第53期 |
| 会計期間 | 自2024年

  4月1日

至2024年

  9月30日 | 自2025年

  4月1日

至2025年

  9月30日 | 自2024年

  4月1日

至2025年

  3月31日 |
| 売上高(千円) | 3,500,383 | 3,493,771 | 6,935,205 |
| 経常利益(千円) | 273,821 | 233,236 | 471,747 |
| 中間(当期)純利益(千円) | 180,343 | 152,074 | 310,015 |
| 持分法を適用した場合の投資利益(千円) | ― | ― | ― |
| 資本金(千円) | 767,955 | 767,955 | 767,955 |
| 発行済株式総数(株) | 1,700,000 | 1,620,000 | 1,620,000 |
| 純資産額(千円) | 6,449,123 | 6,559,733 | 6,459,049 |
| 総資産額(千円) | 10,615,503 | 10,075,105 | 10,156,013 |
| 1株当たり中間(当期)純利益(円) | 107.17 | 96.09 | 185.26 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益(円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額(円) | ― | ― | 59 |
| 自己資本比率(%) | 60.8 | 65.1 | 63.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー(千円) | 1,106,003 | 1,327,955 | 2,268,670 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー(千円) | △487,933 | △1,234,844 | △1,383,374 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー(千円) | △609,384 | △395,680 | △1,201,406 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高(千円) | 1,471,450 | 844,085 | 1,146,654 |

(注) 1  当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  当社は、関連会社を有していないため、「持分法を適用した場合の投資利益」については記載しておりません。

3 「潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。 

 0102010_honbun_7064847253710.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間における国内経済は、緩やかな回復傾向が続く中で個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られました。雇用環境は改善傾向にあるものの、物価高の長期化や人手不足の影響が依然として経済活動の制約要因となり、海外経済の不透明感や為替変動も企業の収益環境に影響を及ぼしました。こうした状況下で政府による経済対策や金融政策の効果が注目されるものの、景気の先行きには慎重な見方も根強く、全体としては緩やかな回復基調の中に不確実性を含む展開となりました。

このような経営環境のもとで、当社の主要取引先である総合化学メーカー向けレンタルは、取引数量の減少傾向に歯止めがかかり、前年比で増加しました。一方、その他一般顧客向けレンタルは、物価高による個人消費の抑制等の影響を受けて需要が伸び悩み、販売売上高他の合計も前年実績を下回ったため、売上高総額は前年同中間期比6百万円(0.2%)減の34億93百万円となりました。

費用面につきましては、人件費や燃料価格の高騰を理由とした支払単価の上昇等で、パレットの回収・回送に係る運送費やデポ保管料が増加しました。これに対して、パレットの新造投資を抑制して現有資産の有効活用を図ったことにより減価償却費が減少しましたが、営業費用は前年同中間期比0百万円(0.0%)増の32億94百万円となりました。

この結果、営業利益は1億99百万円(前年同中間期比3.4%減)、経常利益は2億33百万円(前年同中間期比14.8%減)、中間純利益は1億52百万円(前年同中間期比15.7%減)となりました。

(流動資産)

当中間会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ3億15百万円減少し、19億28百万円となりました。

これは現金及び預金の減少が主な要因であります。

(固定資産)

当中間会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ2億34百万円増加し、81億47百万円となりました。

これは繰延税金資産の減少はあったものの、貸与資産、投資有価証券及び社用資産の増加が主な要因であります。

(流動負債)

当中間会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ65百万円増加し、27億47百万円となりました。

これは未払金(「その他」に含む。)及び1年内返済予定の長期借入金の減少はあったものの、未払法人税等及び買掛金の増加が主な要因であります。

(固定負債)

当中間会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ2億47百万円減少し、7億67百万円となりました。

これは長期借入金及び長期未払金の減少が主な要因であります。

(純資産)

当中間会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ1億円増加し、65億59百万円となりました。

これは利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加が主な要因であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ3億2百万円減少し、当中間会計期間末残高は8億44百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は13億27百万円(前年同中間期比20.1%増)となり、前年同中間期に比べ2億21百万円増加しました。これは主に、売上債権の増減額、減価償却費及び税引前中間純利益は減少しましたが、未収又は未払消費税等の増減額、法人税等の支払額及び仕入債務の増減額が増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は12億34百万円(前年同中間期比153.1%増)となり、前年同中間期に比べ7億46百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が7億10百万円増加したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は3億95百万円(前年同中間期比35.1%減)となり、前年同中間期に比べ2億13百万円減少しました。これは主に、長期借入金の返済による支出及び割賦債務の返済による支出が減少したことによるものであります。

(3) 資本の財源及び資金の流動性に関する情報

当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社の運転資金需要のうち主なものは、貸与資産の回送や修理・洗浄等のメンテナンス費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要は、パレット等の貸与資産の取得によるものであります。

当社の資金調達の源泉は、主に営業活動によって獲得した現預金であり、売上高の約1.0カ月分を安定的な経営に必要な手元水準としており、それを超える分については銀行等の金融機関からの借入と合わせて、運転資金及び設備資金に配分することとしております。このうち借入による資金調達に関して、運転資金については短期借入金で、貸与資産を中心とする設備投資については、長期借入金、割賦契約に基づく長期未払金により調達しております。

なお、当中間会計期間末における借入金及び長期未払金(割賦)を含む有利子負債の残高は23億81百万円となっております。また、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は8億44百万円となっております。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【重要な契約等】

当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
6,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,620,000 1,620,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数

100株
1,620,000 1,620,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年9月30日 1,620,000 767,955 486,455

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を

除く。)の総数に対する

所有株式数の割合(%)
日本貨物鉄道株式会社 東京都港区港南1-8-15 194 12.27
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社 東京都千代田区神田和泉町2番地 180 11.37
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1-6-1 95 6.03
株式会社南都銀行(常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社) 奈良県奈良市大宮町4-297-2      (東京都港区赤坂1-8-1) 60 3.79
泉北高速鉄道株式会社 大阪府和泉市いぶき野5-1-1 40 2.53
株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 40 2.53
株式会社池田泉州銀行 大阪府大阪市北区茶屋町18-14 40 2.53
三井住友信託銀行株式会社(常任代理人 株式会社カストディ銀行) 東京都千代田区丸の内1-4-1   (東京都中央区晴海1-8-12) 40 2.53
MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LODON E14 4QA, U.K.             (東京都千代田区大手町1-9-7) 35 2.21
株式会社ワコーパレット 大阪府大阪市中央区南船場2-1-3 34 2.17
759 47.96

(注)上記のほか当社所有の自己株式37千株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2025年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式
37,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 15,788
1,578,800
単元未満株式 普通株式
3,900
発行済株式総数 1,620,000
総株主の議決権 15,788

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式35株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
日本パレットプール株式会社 大阪市北区芝田2丁目8番11号 37,300 37,300 2.30
37,300 37,300 2.30

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

3.中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2025年3月31日)
当中間会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,295,569 993,031
受取手形 16,859 14,170
レンタル未収金 697,730 705,522
売掛金 138,069 148,791
その他 95,473 66,595
貸倒引当金 △101 △103
流動資産合計 2,243,600 1,928,007
固定資産
有形固定資産
貸与資産
賃貸用器具(純額) 6,621,017 6,772,807
貸与資産合計 6,621,017 6,772,807
社用資産
建物(純額) 279,553 270,059
土地 263,439 263,439
その他(純額) 204,784 264,011
社用資産合計 747,777 797,510
有形固定資産合計 7,368,795 7,570,318
無形固定資産 87,700 80,519
投資その他の資産
投資有価証券 322,318 378,713
その他 133,835 117,782
貸倒引当金 △235 △235
投資その他の資産合計 455,917 496,260
固定資産合計 7,912,413 8,147,098
資産合計 10,156,013 10,075,105
負債の部
流動負債
買掛金 646,059 689,159
短期借入金 1,030,000 1,030,000
1年内返済予定の長期借入金 523,372 510,042
未払法人税等 16,161 87,133
賞与引当金 37,781 39,009
その他 428,529 392,480
流動負債合計 2,681,903 2,747,825
固定負債
長期借入金 704,998 544,956
退職給付引当金 22,985 27,624
長期未払金 236,654 146,181
資産除去債務 50,422 48,785
固定負債合計 1,015,060 767,546
負債合計 3,696,964 3,515,371
(単位:千円)
前事業年度

(2025年3月31日)
当中間会計期間

(2025年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 767,955 767,955
資本剰余金 486,455 486,455
利益剰余金 5,125,161 5,183,855
自己株式 △53,769 △53,858
株主資本合計 6,325,801 6,384,407
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 133,247 175,326
評価・換算差額等合計 133,247 175,326
純資産合計 6,459,049 6,559,733
負債純資産合計 10,156,013 10,075,105

 0104320_honbun_7064847253710.htm

(2)【中間損益計算書】

(単位:千円)
前中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 3,500,383 3,493,771
売上原価 2,701,925 2,675,381
売上総利益 798,457 818,390
販売費及び一般管理費 ※1 591,991 ※1 618,874
営業利益 206,465 199,515
営業外収益
受取利息 6 114
受取配当金 3,961 5,689
紛失補償金 55,196 12,478
廃棄物処分収入 18,027 29,150
その他 6,502 2,257
営業外収益合計 83,693 49,691
営業外費用
支払利息 16,337 15,670
その他 300
営業外費用合計 16,337 15,970
経常利益 273,821 233,236
税引前中間純利益 273,821 233,236
法人税、住民税及び事業税 80,733 75,410
法人税等調整額 12,744 5,751
法人税等合計 93,477 81,161
中間純利益 180,343 152,074

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(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 273,821 233,236
減価償却費 1,095,324 1,034,775
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,829 1,228
退職給付引当金の増減額(△は減少) 236 4,638
貸倒引当金の増減額(△は減少) 160 1
受取利息及び受取配当金 △3,967 △5,804
支払利息 16,337 15,670
固定資産除却損 51,078 51,550
売上債権の増減額(△は増加) 102,252 △20,574
棚卸資産の増減額(△は増加) △5,350 250
仕入債務の増減額(△は減少) △46,127 △10,028
未収又は未払消費税等の増減額(△は減少) △242,975 34,157
その他 △8,694 △11,125
小計 1,233,924 1,327,976
利息及び配当金の受取額 3,962 5,745
利息の支払額 △16,463 △15,366
法人税等の還付額 16,297
法人税等の支払額 △115,420 △6,698
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,106,003 1,327,955
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △50,004 △50,036
定期預金の払戻による収入 50,004 50,004
投資有価証券の取得による支出 △676 △829
有形固定資産の取得による支出 △478,113 △1,188,774
無形固定資産の取得による支出 △3,850 △31,355
その他 △5,293 △13,853
投資活動によるキャッシュ・フロー △487,933 △1,234,844
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 100,000
長期借入金の返済による支出 △363,368 △273,372
割賦債務の返済による支出 △178,707 △128,839
配当金の支払額 △67,308 △93,379
自己株式の増減額(△は増加) △88
財務活動によるキャッシュ・フロー △609,384 △395,680
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 8,685 △302,569
現金及び現金同等物の期首残高 1,462,765 1,146,654
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 1,471,450 ※1 844,085

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【注記事項】
(中間損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額

前中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
従業員給与及び賞与 245,394 千円 266,319 千円
賞与引当金繰入額 43,395 千円 39,009 千円
退職給付引当金繰入額 5,551 千円 8,399 千円
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)
当中間会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)
現金及び預金勘定 1,620,365千円 993,031千円
預金期間が3ケ月を超える定期預金 △148,914千円 △148,946千円
現金及び現金同等物 1,471,450千円 844,085千円
(株主資本等関係)

前中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月26日

定時株主総会
普通株式 67,308 40 2024年3月31日 2024年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月25日

定時株主総会
普通株式 93,379 59 2025年3月31日 2025年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

当社は、パレットレンタル事業を主たる業務としております。販売及びその他収入(利用運送事業に伴う収入)については、レンタル事業に付随して行われているのみであり、不可分の販売形態の単一セグメントであり、記載を省略しております。

当中間会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

当社は、パレットレンタル事業を主たる業務としております。販売及びその他収入(利用運送事業に伴う収入)については、レンタル事業に付随して行われているのみであり、不可分の販売形態の単一セグメントであり、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)
種類別 一時点で移転される財 一定の期間にわたり 移転される財 合計
顧客との契約から生じる収益 263,170 522,516 785,686
プール料 358,810 358,810
ワンタイムチャージ 163,705 163,705
商品販売 109,434 109,434
再製品販売 55,129 55,129
利用運送収入 84,083 84,083
付帯事業収入 14,523 14,523
その他の収益 2,714,696 2,714,696
レンタル料(注) 2,714,696 2,714,696
合計 263,170 3,237,213 3,500,383

(注)「その他の収益のレンタル料」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

当中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:千円)
種類別 一時点で移転される財 一定の期間にわたり 移転される財 合計
顧客との契約から生じる収益 254,751 534,264 789,015
プール料 361,890 361,890
ワンタイムチャージ 172,373 172,373
割賦販売 3,078 3,078
商品販売 99,520 99,520
再製品販売 56,387 56,387
利用運送収入 79,377 79,377
付帯事業収入 16,387 16,387
その他の収益 2,704,756 2,704,756
レンタル料(注) 2,704,756 2,704,756
合計 254,751 3,239,020 3,493,771

(注)「その他の収益のレンタル料」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 107円17銭 96円09銭
(算定上の基礎)
中間純利益(千円) 180,343 152,074
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間純利益(千円) 180,343 152,074
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,682 1,582

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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