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NIPPON PALLET POOL CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report Nov 11, 2024

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年11月11日
【中間会計期間】 第53期中(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)
【会社名】 日本パレットプール株式会社
【英訳名】 NIPPON PALLET POOL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    浜 島 和 利
【本店の所在の場所】 大阪市北区芝田二丁目8番11号
【電話番号】 06(6373)3231(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員    諏 訪 光 則
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区芝田二丁目8番11号
【電話番号】 06(6373)3231(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員    諏 訪 光 則
【縦覧に供する場所】 日本パレットプール株式会社 関東支店

(東京都中央区日本橋大伝馬町6-7)

日本パレットプール株式会社 埼玉支店

(埼玉県深谷市長在家2720番地1号)

日本パレットプール株式会社 中部支店

(名古屋市中区栄二丁目9番3号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05001 46900 日本パレットプール株式会社 NIPPON PALLET POOL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E05001-000 2024-11-11 E05001-000 2024-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05001-000 2024-09-30 E05001-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05001-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05001-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05001-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05001-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05001-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05001-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05001-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05001-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05001-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05001-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05001-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05001-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05001-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05001-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05001-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05001-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05001-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05001-000 2024-04-01 2024-09-30 E05001-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05001-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05001-000 2023-04-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05001-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05001-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05001-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_7064847253610.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | 第52期

中間会計期間 | 第53期

中間会計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | 自2023年

  4月1日

至2023年

  9月30日 | 自2024年

  4月1日

至2024年

  9月30日 | 自2023年

  4月1日

至2024年

  3月31日 |
| 売上高(千円) | 3,776,263 | 3,500,383 | 7,582,613 |
| 経常利益(千円) | 467,627 | 273,821 | 874,540 |
| 中間(当期)純利益(千円) | 415,721 | 180,343 | 527,487 |
| 持分法を適用した場合の投資利益(千円) | ― | ― | ― |
| 資本金(千円) | 767,955 | 767,955 | 767,955 |
| 発行済株式総数(株) | 1,700,000 | 1,700,000 | 1,700,000 |
| 純資産額(千円) | 6,210,070 | 6,449,123 | 6,341,584 |
| 総資産額(千円) | 11,628,843 | 10,615,503 | 11,204,369 |
| 1株当たり中間(当期)純利益(円) | 247.04 | 107.17 | 313.46 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益(円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額(円) | ― | ― | 40 |
| 自己資本比率(%) | 53.4 | 60.8 | 56.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー(千円) | 1,614,552 | 1,106,003 | 3,212,586 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー(千円) | △1,015,734 | △487,933 | △1,419,085 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー(千円) | △448,358 | △609,384 | △1,079,308 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高(千円) | 899,032 | 1,471,450 | 1,462,765 |

(注) 1  当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  当社は、関連会社を有していないため、「持分法を適用した場合の投資利益」については記載しておりません。

3 「潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。 

 0102010_honbun_7064847253610.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間における国内経済は、賃上げや政府の減税施策等による所得環境の改善、インバウンド需要の増加や輸出関連企業を中心とした好調な業績等により、緩やかな回復基調で推移しました。ただし、世界的な金融引き締めや中国経済の減速、円安の進行を背景とした物価高の影響等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような経済情勢のもとで、当社の主要取引先である石油化学樹脂関連企業向けレンタルは、顧客側の生産調整や在庫削減等の取り組みの継続により取引数量が減少し、その他一般顧客向けレンタルも減産等の要因によりレンタル需要が伸び悩みました。販売売上高他の合計も前期の実績を下回ったため、売上高総額は前年同中間期比2億75百万円(7.3%)減の35億円となりました。

費用面につきましては、顧客側の在庫削減等の動きによってレンタル期間が短縮される状況が続き、レンタルが終了したパレットの回収・回送に係る運送費やデポ保管料等が増加しましたが、パレットの新造投資を抑制して現有資産の有効活用を図ったことで減価償却費が減少したため、営業費用は前年同中間期比57百万円(1.7%)減の32億93百万円となりました。

この結果、営業利益は2億6百万円(前年同中間期比51.4%減)、経常利益は2億73百万円(前年同中間期比41.4%減)、中間純利益は1億80百万円(前年同中間期比56.6%減)となりました。

(流動資産)

当中間会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ95百万円減少し、25億44百万円となりました。

これはレンタル未収金、受取手形及び未収入金(「その他」に含む。)等の減少が主な要因であります。

(固定資産)

当中間会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ4億93百万円減少し、80億71百万円となりました。

これは貸与資産及び無形固定資産等の減少が主な要因であります。

(流動負債)

当中間会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ2億90百万円減少し、28億5百万円となりました。

これは買掛金の増加はあったものの、未払消費税等(「その他」に含む。)、1年内返済予定の長期借入金及び未払金(「その他」に含む。)等の減少が主な要因であります。

(固定負債)

当中間会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ4億5百万円減少し、13億61百万円となりました。

これは長期借入金及び長期未払金等の減少が主な要因であります。

(純資産)

当中間会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ1億7百万円増加し、64億49百万円となりました。

これは利益剰余金の増加が主な要因であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ8百万円増加し、当中間会計期間末残高は14億71百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は11億6百万円(前年同中間期比31.5%減)となり、前年同中間期に比べ5億8百万円減少しました。これは主に、売上債権の増減額及び有形固定資産売却益は増加しましたが、税引前中間純利益、未収又は未払消費税等の増減額及び減価償却費が減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は4億87百万円(前年同中間期比52.0%減)となり、前年同中間期に比べ5億27百万円減少しました。これは主に、木製パレットをはじめとする貸与資産の増備及び取替え等に要した支出が7億12百万円減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は6億9百万円(前年同中間期比35.9%増)となり、前年同中間期に比べ1億61百万円増加しました。これは主に、長期借入れによる収入が3億円減少したことによるものであります。

(3) 資本の財源及び資金の流動性に関する情報

当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社の運転資金需要のうち主なものは、貸与資産の回送や修理・洗浄等のメンテナンス費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要は、パレット等の貸与資産の取得によるものであります。

当社の資金調達の源泉は、主に営業活動によって獲得した現預金であり、売上高の約1.0カ月分を安定的な経営に必要な手元水準としており、それを超える分については銀行等の金融機関からの借入と合わせて、運転資金及び設備資金に配分することとしております。このうち借入による資金調達に関して、運転資金については短期借入金で、貸与資産を中心とする設備投資については、長期借入金、割賦契約に基づく長期未払金により調達しております。

なお、当中間会計期間末における借入金及び長期未払金(割賦)を含む有利子負債の残高は31億25百万円となっております。また、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は14億71百万円となっております。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間について、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
6,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年11月11日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,700,000 1,700,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数

100株
1,700,000 1,700,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年9月30日 1,700,000 767,955 486,455

2024年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を

除く。)の総数に対する

所有株式数の割合(%)
日本貨物鉄道株式会社 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-33-8 194 11.5
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社 東京都千代田区和泉町2番地 180 10.7
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1-6-1 86 5.1
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内1-4-5 84 5.0
株式会社南都銀行(常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社) 奈良県奈良市橋本町16番地      (東京都港区赤坂1-8-1) 60 3.6
泉北高速鉄道株式会社 大阪府和泉市いぶき野5-1-1 40 2.4
株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 40 2.4
株式会社池田泉州銀行 大阪府大阪市北区茶屋町18-14 40 2.4
三井住友信託銀行株式会社(常任代理人 株式会社カストディ銀行) 東京都千代田区丸の内1-4-1   (東京都中央区晴海1-8-12) 40 2.4
小林 誠 神奈川県川崎市川崎区 36 2.1
800 47.6

(注)上記のほか当社所有の自己株式17千株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2024年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式
17,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 16,809
1,680,900
単元未満株式 普通株式
1,900
発行済株式総数 1,700,000
総株主の議決権 16,809

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式89株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2024年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
日本パレットプール株式会社 大阪市北区芝田2丁目8番11号 17,200 17,200 1.01
17,200 17,200 1.01

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

3.中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2024年3月31日)
当中間会計期間

(2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,611,678 1,620,365
受取手形 ※1 34,960 17,449
レンタル未収金 765,457 693,312
売掛金 161,406 146,300
その他 66,591 67,015
貸倒引当金 △284 △246
流動資産合計 2,639,810 2,544,195
固定資産
有形固定資産
貸与資産
賃貸用器具(純額) 7,269,176 6,790,583
貸与資産合計 7,269,176 6,790,583
社用資産
建物(純額) 295,358 288,197
土地 263,439 263,439
建設仮勘定 20,900
その他(純額) 152,846 165,179
社用資産合計 711,644 737,716
有形固定資産合計 7,980,820 7,528,299
無形固定資産 120,807 97,126
投資その他の資産
投資有価証券 285,000 278,778
その他 177,929 167,301
貸倒引当金 △197
投資その他の資産合計 462,930 445,882
固定資産合計 8,564,558 8,071,308
資産合計 11,204,369 10,615,503
負債の部
流動負債
買掛金 453,257 576,645
短期借入金 1,030,000 1,030,000
1年内返済予定の長期借入金 663,364 573,368
未払法人税等 129,270 94,993
引当金 41,566 43,395
その他 778,510 486,599
流動負債合計 3,095,968 2,805,001
固定負債
長期借入金 1,228,370 954,998
引当金 22,102 22,339
長期未払金 463,112 331,981
資産除去債務 53,231 52,060
固定負債合計 1,766,816 1,361,379
負債合計 4,862,784 4,166,380
(単位:千円)
前事業年度

(2024年3月31日)
当中間会計期間

(2024年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 767,955 767,955
資本剰余金 486,455 486,455
利益剰余金 4,997,812 5,110,847
自己株式 △18,327 △18,327
株主資本合計 6,233,895 6,346,930
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 107,689 102,192
評価・換算差額等合計 107,689 102,192
純資産合計 6,341,584 6,449,123
負債純資産合計 11,204,369 10,615,503

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(2)【中間損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 3,776,263 | 3,500,383 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 2,817,605 | 2,701,925 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 958,658 | 798,457 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 533,962 | ※1 591,991 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 424,696 | 206,465 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 1 | 6 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 3,689 | 3,961 |
| | 紛失補償金 | | | | | | | | | 36,017 | 55,196 |
| | 廃棄物処分収入 | | | | | | | | | 19,592 | 18,027 |
| | その他 | | | | | | | | | 2,085 | 6,502 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 61,386 | 83,693 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 18,454 | 16,337 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 18,454 | 16,337 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 467,627 | 273,821 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | ※2 147,225 | ― |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 147,225 | ― |
| 税引前中間純利益 | | | | | | | | | | 614,852 | 273,821 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 144,080 | 80,733 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 55,050 | 12,744 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 199,131 | 93,477 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 415,721 | 180,343 |  

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(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 614,852 273,821
減価償却費 1,209,973 1,095,324
賞与引当金の増減額(△は減少) △2,297 1,829
退職給付引当金の増減額(△は減少) 1,371 236
貸倒引当金の増減額(△は減少) 124 160
受取利息及び受取配当金 △3,691 △3,967
支払利息 18,454 16,337
固定資産除却損 15,698 51,078
固定資産売却損益(△は益) △147,225
売上債権の増減額(△は増加) △106,324 102,252
棚卸資産の増減額(△は増加) △4,004 △5,350
仕入債務の増減額(△は減少) △1,446 △46,127
未収又は未払消費税等の増減額(△は減少) 220,388 △242,975
その他 39,312 △8,694
小計 1,855,186 1,233,924
利息及び配当金の受取額 3,690 3,962
利息の支払額 △18,050 △16,463
法人税等の支払額 △226,274 △115,420
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,614,552 1,106,003
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △50,004 △50,004
定期預金の払戻による収入 50,003 50,004
投資有価証券の取得による支出 △30,656 △676
有形固定資産の取得による支出 △1,190,531 △478,113
有形固定資産の売却による収入 210,470
無形固定資産の取得による支出 △3,850
その他 △5,015 △5,293
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,015,734 △487,933
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 300,000
長期借入金の返済による支出 △483,404 △363,368
割賦債務の返済による支出 △197,462 △178,707
配当金の支払額 △67,315 △67,308
自己株式の増減額(△は増加) △176
財務活動によるキャッシュ・フロー △448,358 △609,384
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 150,459 8,685
現金及び現金同等物の期首残高 748,573 1,462,765
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 899,032 ※1 1,471,450

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【注記事項】
(中間貸借対照表関係)

※1 中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前事業年度末残高に含まれております。

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

受取手形 1,039千円
―千円
(中間損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額

前中間会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
従業員給与及び賞与 215,681 千円 245,394 千円
賞与引当金繰入額 39,310 千円 43,395 千円
退職給付引当金繰入額 2,747 千円 5,551 千円
前中間会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
車両運搬具 469千円 ―千円
土地 95,633千円 ―千円
建物 51,121千円 ―千円
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)
当中間会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)
現金及び預金勘定 1,047,945千円 1,620,365千円
預金期間が3ケ月を超える定期預金 △148,913千円 △148,914千円
現金及び現金同等物 899,032千円 1,471,450千円
(株主資本等関係)

前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月23日

定時株主総会
普通株式 67,315 40 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月26日

定時株主総会
普通株式 67,308 40 2024年3月31日 2024年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

当社は、パレットレンタル事業を主たる業務としております。販売及びその他収入(利用運送事業に伴う収入)については、レンタル事業に付随して行われているのみであり、不可分の販売形態の単一セグメントであり、記載を省略しております。

当中間会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

当社は、パレットレンタル事業を主たる業務としております。販売及びその他収入(利用運送事業に伴う収入)については、レンタル事業に付随して行われているのみであり、不可分の販売形態の単一セグメントであり、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)
種類別 一時点で移転される財 一定の期間にわたり 移転される財 合計
顧客との契約から生じる収益 304,730 498,045 802,775
プール料 368,804 368,804
ワンタイムチャージ 129,240 129,240
割賦販売 20,871 20,871
商品販売 122,515 122,515
再製品販売 55,789 55,789
利用運送収入 92,039 92,039
付帯事業収入 13,513 13,513
その他の収益 2,973,487 2,973,487
レンタル料(注) 2,973,487 2,973,487
合計 304,730 3,471,533 3,776,263

(注)「その他の収益のレンタル料」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)
種類別 一時点で移転される財 一定の期間にわたり 移転される財 合計
顧客との契約から生じる収益 263,170 522,516 785,686
プール料 358,810 358,810
ワンタイムチャージ 163,705 163,705
商品販売 109,434 109,434
再製品販売 55,129 55,129
利用運送収入 84,083 84,083
付帯事業収入 14,523 14,523
その他の収益 2,714,696 2,714,696
レンタル料(注) 2,714,696 2,714,696
合計 263,170 3,237,213 3,500,383

(注)「その他の収益のレンタル料」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
1株当たり中間純利益 247円04銭 107円17銭
(算定上の基礎)
中間純利益(千円) 415,721 180,343
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間純利益(千円) 415,721 180,343
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,682 1,682

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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