NIPPON PALLET POOL CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2022

Aug 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年８月12日
【四半期会計期間】	第50期第１四半期(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)
【会社名】	日本パレットプール株式会社
【英訳名】	NIPPON PALLET POOL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    植　松　　満
【本店の所在の場所】	大阪市北区芝田二丁目８番11号
【電話番号】	０６（６３７３）３２３１（代表)
【事務連絡者氏名】	財務部長    曽　我　智　樹
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区芝田二丁目８番11号
【電話番号】	０６（６３７３）３２３１（代表)
【事務連絡者氏名】	財務部長    曽　我　智　樹
【縦覧に供する場所】	日本パレットプール株式会社　関東支店 （東京都中央区日本橋大伝馬町６－７） 日本パレットプール株式会社　関東支店埼玉営業所 （埼玉県深谷市長在家2720番地１号） 日本パレットプール株式会社　中部支店 （名古屋市中区栄二丁目９番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05001 46900 日本パレットプール株式会社 NIPPON PALLET POOL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E05001-000 2021-08-12 E05001-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05001-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05001-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05001-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05001-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05001-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05001-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05001-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05001-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05001-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05001-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05001-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05001-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05001-000 2021-06-30 E05001-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05001-000 2021-04-01 2021-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次	第49期 第１四半期 累計期間	第50期 第１四半期 累計期間	第49期
会計期間	自2020年 ４月１日 至2020年 ６月30日	自2021年 ４月１日 至2021年 ６月30日	自2020年 ４月１日 至2021年 ３月31日
売上高(千円)	1,719,372	1,673,645	6,962,449
経常利益(千円)	251,573	135,329	740,660
四半期(当期)純利益(千円)	170,753	90,544	452,913
持分法を適用した場合の投資利益(千円)	―	―	―
資本金(千円)	767,955	767,955	767,955
発行済株式総数(株)	1,700,000	1,700,000	1,700,000
純資産額(千円)	4,589,285	4,873,709	4,911,300
総資産額(千円)	10,341,765	9,837,450	10,235,588
１株当たり四半期(当期)純利益(円)	101.46	53.80	269.12
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)	―	―	―
１株当たり配当額(円)	―	―	70
自己資本比率(％)	44.4	49.5	48.0

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  当社は、関連会社を有していないため、「持分法を適用した場合の投資利益」については記載しておりません。

３  「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第49期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「発行済株式総数」、「１株当たり四半期（当期）純利益」を算定しております。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間における国内経済については、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展に伴い、非製造業を中心に経済活動の正常化に向けて明るい兆しが見られたものの、一進一退の状況が続きました。

このような経営環境の中で、「一貫パレチゼーション」の主要顧客である石油化学樹脂関連企業向けレンタル売上は、顧客側の生産在庫の削減や生産調整の影響等によって貸出数量が減少したため、前年同四半期の実績を下回りました。その他一般顧客についても、コロナ禍の長期化等の要因により、パレットのレンタル需要が低迷したため、レンタル売上高は全体で減収となりました。その他扱いの売上高合計は前年同四半期の実績を上回りましたが、当第１四半期累計期間の売上高総額は16億73百万円で、前年同四半期比45百万円（2.7％）の減収となりました。

費用面につきましては、パレット等のレンタル稼働率の低下に伴い、レンタル終了パレットの回送、保管や補修等の諸費用が増加しました。パレットの新造抑制、運用面での効率化等の強化によりコスト削減を図りましたが、営業費用は15億99百万円（前年同四半期比5.2％増）となりました。

この結果、営業利益74百万円（前年同四半期比62.7％減）、経常利益１億35百万円（前年同四半期比46.2％減）、四半期純利益90百万円（前年同四半期比47.0％減）となりました。

（流動資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ１億60百万円減少し、17億16百万円となりました。

これは未収入金（「その他」に含む）の増加はあったものの、現金及び預金の減少が主な要因であります。　

（固定資産）

当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ２億37百万円減少し、81億20百万円となりました。

これは無形固定資産、繰延税金資産（「その他」に含む）及び社用資産の増加はあったものの、貸与資産の減少が主な要因であります。　

（流動負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ２億45百万円減少し、30億45百万円となりました。

これは契約負債（「その他」に含む）の増加はあったものの、買掛金、未払法人税等及び未払金（「その他」に含む）の減少が主な要因であります。　

（固定負債）

当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ１億15百万円減少し、19億17百万円となりました。

これは長期未払金及び長期借入金の減少が主な要因であります。　

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ37百万円減少し、48億73百万円となりました。

これは利益剰余金の減少が主な要因であります。　

(2) 資本の財源及び資金の流動性に関する情報

当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社の運転資金需要のうち主なものは、貸与資産の回送や修理・洗浄等のメンテナンス費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要は、パレット等の貸与資産の取得によるものであります。

当社の資金調達の源泉は、主に営業活動によって獲得した現預金であり、売上高の約1.0カ月分を安定的な経営に必要な手元預金水準としており、それを超える分については銀行等の金融機関からの借入と合わせて、運転資金及び設備資金に配分することとしております。このうち借入による資金調達に関して、運転資金については短期借入金で、貸与資産を中心とする設備投資については、長期借入金、割賦契約に基づく長期未払金により調達しております。

なお、当第１四半期会計期間末における借入金及び長期未払金（割賦）を含む有利子負債の残高は41億27百万円となっております。また、当四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は６億82百万円となっております。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間について、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	3,000,000
計	3,000,000

（注） 2021年３月25日開催の取締役会決議により、2021年７月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、

発行可能株式総数は3,000,000株増加し、6,000,000株になっております。 ##### ② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年８月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	850,000	1,700,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	850,000	1,700,000	―	―

（注） 2021年３月25日開催の取締役会決議により、2021年７月１日付で普通株式１株を２株の割合で株式分割

いたしました。

これにより、発行済株式数は850,000株増加し、1,700,000株となっております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年４月１日～ 2021年６月30日	―	850,000	―	767,955	―	486,455

（注） 2021年７月１日付をもって普通株式１株を２株の割合で株式分割し、これに伴い発行済株式総数が

850,000株増加し、1,700,000株となっております。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2021年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	―	―
8,500
完全議決権株式(その他)	普通株式	8,406	―
840,600
単元未満株式	普通株式	―	―
900
発行済株式総数	850,000	―	―
総株主の議決権	―	8,406	―

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式20株が含まれております。

２．2021年７月１日付をもって普通株式１株を２株の割合で株式分割を行っておりますが、株式数及び議決権の数については、当該株式分割前の数値で記載しております。 ##### ② 【自己株式等】

		2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本パレットプール株式会社	大阪市北区芝田２丁目８番11号	8,500	―	8,500	1.00
計	―	8,500	―	8,500	1.00

（注）2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の株式数で記載しております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第49期事業年度　有限責任監査法人トーマツ

第50期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間　仰星監査法人

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2021年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,010,768	831,091
		受取手形								13,076	15,185
		レンタル未収金								697,593	695,090
		売掛金								81,576	74,236
		その他								77,768	104,716
		貸倒引当金								△3,634	△3,672
		流動資産合計								1,877,149	1,716,647
	固定資産
		有形固定資産
			貸与資産
				賃貸用器具（純額）						7,166,601	6,852,070
				貸与資産合計						7,166,601	6,852,070
			社用資産
				建物（純額）						134,589	125,660
				土地						476,671	476,671
				その他（純額）						132,476	162,206
				社用資産合計						743,737	764,538
			有形固定資産合計							7,910,339	7,616,608
		無形固定資産								143,541	184,399
		投資その他の資産
			投資有価証券							173,566	171,113
			その他							142,963	154,370
			貸倒引当金							△11,971	△5,689
			投資その他の資産合計							304,558	319,794
		固定資産合計								8,358,439	8,120,802
	資産合計									10,235,588	9,837,450
負債の部
	流動負債
		買掛金								605,432	441,099
		短期借入金								1,030,000	1,030,000
		1年内返済予定の長期借入金								949,810	943,208
		未払法人税等								155,722	40,859
		引当金								46,430	38,217
		その他								503,672	552,491
		流動負債合計								3,291,067	3,045,876
	固定負債
		長期借入金								1,360,210	1,316,818
		引当金								14,987	16,247
		長期未払金								626,129	555,731
		資産除去債務								31,893	29,066
		固定負債合計								2,033,220	1,917,863
	負債合計									5,324,288	4,963,740

											(単位：千円)
										前事業年度 (2021年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年６月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								767,955	767,955
		資本剰余金								486,455	486,455
		利益剰余金								3,624,701	3,589,364
		自己株式								△17,822	△17,822
		株主資本合計								4,861,289	4,825,951
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								50,011	47,757
		評価・換算差額等合計								50,011	47,757
	純資産合計									4,911,300	4,873,709
負債純資産合計										10,235,588	9,837,450

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（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)
売上高										1,719,372	1,673,645
売上原価										1,297,591	1,374,292
売上総利益										421,780	299,353
割賦販売未実現利益繰入額										699	―
割賦販売未実現利益戻入額										1,605	―
差引売上総利益										422,687	299,353
販売費及び一般管理費										222,803	224,829
営業利益										199,884	74,523
営業外収益
	受取利息									3	0
	受取配当金									2,176	2,386
	紛失補償金									47,263	53,891
	廃棄物処分収入									6,190	10,541
	その他									3,353	389
	営業外収益合計									58,987	67,210
営業外費用
	支払利息									7,297	6,404
	営業外費用合計									7,297	6,404
経常利益										251,573	135,329
特別損失
	固定資産除却損									―	563
	特別損失合計									―	563
税引前四半期純利益										251,573	134,765
法人税、住民税及び事業税										73,371	34,452
法人税等調整額										7,448	9,769
法人税等合計										80,820	44,221
四半期純利益										170,753	90,544

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)

当第１四半期累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)
（会計方針の変更） １．「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、以下の変更を行いました。  (1) プール料金 　　当社の「パレットプールシステム」（同一のパレットを多くの顧客に共同・循環利用していただくことによって、物流の効率化を図るシステム）の利用対価であり、従来は顧客工場等から出庫した時点で収益を認識しておりましたが、個々のパレットの貸出完了状況に応じて収益認識する方法に変更いたしました。  (2) ワンタイムチャージ 　　当社は、レンタル期間を合理的に見積もり、定額料金で請求する「ワンタイムチャージ」方式によるレンタルサービスを提供しております。従来はレンタル開始時に収益の総額を認識しておりましたが、これを想定するレンタル期間にわたり収益を認識する方法に変更いたしました。  (3) 長期割賦販売 　　従来、商品引渡時に割賦販売に係る債権総額を売上高として計上し、回収期日末到来の売掛金に対する未実現利益は繰延割賦売上利益として繰延処理しておりましたが、商品引渡時に当該割賦販売に係る全ての収益及び利益を計上する方法に変更いたしました。 　　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 この結果、当第１四半期累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期期首残高は66百万円減少しております。 　　さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 ２．「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

新型コロナウイルス感染症の影響

当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した仮定について、重要な変更はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第１四半期累計期間

(自  2020年４月１日

至  2020年６月30日)

当第１四半期累計期間

(自  2021年４月１日

至  2021年６月30日)

減価償却費	614,052千円

	597,636千円

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	58,903	70	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	58,903	70	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### （金融商品関係）

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### （有価証券関係）

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### （デリバティブ取引関係）

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### （持分法損益等）

該当事項はありません。 ###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。 ###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

当社は、パレットレンタル事業を主たる業務としております。販売及びその他収入(利用運送事業に伴う収

入)については、レンタル事業に付随して行われているのみであり、不可分の販売形態の単一セグメントであ

り、記載を省略しております。

当第１四半期累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

当社は、パレットレンタル事業を主たる業務としております。販売及びその他収入(利用運送事業に伴う収

入)については、レンタル事業に付随して行われているのみであり、不可分の販売形態の単一セグメントであ

り、記載を省略しております。  （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

		(単位：千円)
種類別	一時点で移転される財	一定の期間にわたり　移転される財	合計
顧客との契約から生じる収益	108,447	254,781	363,228
プール料	―	204,832	204,832
ワンタイムチャージ	―	49,948	49,948
商品販売	46,021	―	46,021
再製品販売	24,456	―	24,456
利用運送収入	33,249	―	33,249
付帯事業収入	4,719	―	4,719
その他の収益	―	1,310,416	1,310,416
レンタル料（注）	―	1,310,416	1,310,416
合計	108,447	1,565,198	1,673,645

（注）「その他の収益のレンタル料」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。 ###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)
１株当たり四半期純利益	101円46銭	53円80銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円)	170,753	90,544
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益(千円)	170,753	90,544
普通株式の期中平均株式数(千株)	1,682	1,682

(注) １  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期純利益」、「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。  ###### （重要な後発事象）

株式の分割

当社は、2021年３月25日開催の取締役会において、株式分割を行うことを決議いたしました。

(1) 株式分割の目的

株式の分割により、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることで株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

(2) 株式分割の概要

① 分割の方法

2021年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株を２株に分割いたします。

② 分割により増加する株式数

a. 株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　850,000株

b. 今回の分割により増加する株式数　　　　　850,000株

c. 株式分割後の発行済株式総数　　　　　　1,700,000株

d. 株式分割後の発行可能株式総数　　　　　6,000,000株

③ 分割日程

a. 基準日公告日　　　　2021年６月15日

b. 基準日　　　　　　　2021年６月30日

c. 効力発生日　　　　　2021年７月１日

④ １株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、「注記事項 １株当たり情報」に記載しております。 

 0104410_honbun_7064846503307.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_7064846503307.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。