NIPPON PALLET POOL CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2021

Nov 10, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年11月10日
【四半期会計期間】	第50期第２四半期(自  2021年７月１日  至  2021年９月30日)
【会社名】	日本パレットプール株式会社
【英訳名】	NIPPON PALLET POOL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    植　松　　満
【本店の所在の場所】	大阪市北区芝田二丁目８番11号
【電話番号】	０６（６３７３）３２３１（代表)
【事務連絡者氏名】	財務部長    曽　我　智　樹
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区芝田二丁目８番11号
【電話番号】	０６（６３７３）３２３１（代表)
【事務連絡者氏名】	財務部長    曽　我　智　樹
【縦覧に供する場所】	日本パレットプール株式会社　関東支店 （東京都中央区日本橋大伝馬町６－７） 日本パレットプール株式会社　関東支店埼玉営業所 （埼玉県深谷市長在家2720番地１号） 日本パレットプール株式会社　中部支店 （名古屋市中区栄二丁目９番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05001 46900 日本パレットプール株式会社 NIPPON PALLET POOL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E05001-000 2021-11-10 E05001-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05001-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05001-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05001-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05001-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05001-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05001-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05001-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05001-000 2021-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05001-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05001-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05001-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05001-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05001-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05001-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05001-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05001-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05001-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05001-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05001-000 2021-09-30 E05001-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05001-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05001-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05001-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05001-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05001-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05001-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05001-000 2021-04-01 2021-09-30 E05001-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | 第49期

第２四半期

累計期間 | 第50期

第２四半期

累計期間 | 第49期 |
| 会計期間 | 自2020年

  ４月１日

至2020年

  ９月30日 | 自2021年

  ４月１日

至2021年

  ９月30日 | 自2020年

  ４月１日

至2021年

  ３月31日 |
| 売上高(千円) | 3,493,648 | 3,385,506 | 6,962,449 |
| 経常利益(千円) | 458,419 | 231,794 | 740,660 |
| 四半期(当期)純利益(千円) | 299,700 | 155,785 | 452,913 |
| 持分法を適用した場合の投資利益(千円) | ― | ― | ― |
| 資本金(千円) | 767,955 | 767,955 | 767,955 |
| 発行済株式総数(株) | 1,700,000 | 1,700,000 | 1,700,000 |
| 純資産額(千円) | 4,731,259 | 4,942,083 | 4,911,300 |
| 総資産額(千円) | 10,425,926 | 10,075,090 | 10,235,588 |
| １株当たり四半期(当期)純利益(円) | 178.08 | 92.57 | 269.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額(円) | ― | ― | 70 |
| 自己資本比率(％) | 45.4 | 49.1 | 48.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー(千円) | 1,440,305 | 1,149,565 | 2,953,190 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー(千円) | △1,201,313 | △1,076,548 | △1,748,341 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー(千円) | △278,376 | △404,725 | △931,752 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円) | 549,376 | 530,148 | 861,857 |

回次	第49期 第２四半期 会計期間	第50期 第２四半期 会計期間
会計期間	自2020年   ７月１日 至2020年   ９月30日	自2021年   ７月１日 至2021年   ９月30日
１株当たり四半期純利益(円)	76.61	38.77

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  当社は、関連会社を有していないため、「持分法を適用した場合の投資利益」については記載しておりません。

３　「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第49期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「発行済株式総数」、「１株当たり四半期（当期）純利益」を算定しております。なお、１株当たり配当額については、株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。　### ２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間における国内経済については、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が徐々に進んでいるものの、感染再拡大による景気の下振れリスクはいまだに払拭されておらず、世界的な半導体不足による自動車メーカーの減産等もあって、先行き不透明な状況が継続しております。

このような経営環境の中で、「一貫パレチゼーション」の主要顧客である石油化学樹脂関連企業向けレンタル売上は、顧客側の生産在庫の削減や生産調整の影響等によって貸出数量が減少したため、前年同四半期の実績を下回りました。その他一般顧客についても、コロナ禍の長期化等の要因により、パレットのレンタル需要が低迷したため、レンタル売上高は全体で減収となりました。その他扱いの売上高合計は前年同四半期の実績を上回りましたが、当第２四半期累計期間の売上高総額は33億85百万円（前年同四半期比3.1％減）となりました。

費用面につきましては、パレット等のレンタル稼働率の低下に伴い、レンタル終了パレットの回送、保管及び補修等の諸費用が増加しました。パレットの新造抑制、運用面での効率化等のコスト削減を図りましたが、営業費用は32億55百万円（前年同四半期比4.8％増）となりました。　

この結果、営業利益１億29百万円（前年同四半期比66.4％減）、経常利益２億31百万円（前年同四半期比49.4％減）、四半期純利益１億55百万円（前年同四半期比48.0％減）となりました。

（流動資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ１億25百万円減少し、17億51百万円となりました。

これは未収入金（「その他」に含む）及びレンタル未収金の増加はあったものの、現金及び預金の減少が主な要因であります。

（固定資産）

当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ34百万円減少し、83億23百万円となりました。

これは社用資産、無形固定資産及び繰延税金資産（「その他」に含む）の増加はあったものの、貸与資産の減少が主な要因であります。

（流動負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ33百万円増加し、33億24百万円となりました。

これは未払法人税等、未払消費税（「その他」に含む）、及び１年内返済予定の長期借入金の減少はあったものの、買掛金及び未払金（「その他」に含む）の増加が主な要因であります。　

（固定負債）

当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ２億24百万円減少し、18億８百万円となりました。

これは長期借入金及び長期未払金の減少が主な要因であります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ30百万円増加し、49億42百万円となりました。

これは利益剰余金が増加したことによります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は投資活動によるキャッシュ・フローは増加しましたが、営業活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローが減少し、当四半期末残高は５億30百万円（前年同四半期比3.5％減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は11億49百万円（前年同四半期比20.2％減）となり、前年同四半期に比べ２億90百万円減少しました。これは主に、未収又は未払消費税の増減額及び固定資産除却損は増加しましたが、税引前四半期純利益、売上債権及び減価償却費が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は10億76百万円（前年同四半期比10.4％減）となり、前年同四半期に比べ１億24百万円減少しました。これは主に、木製パレットをはじめとする貸与資産の増備及び取替え等に要した支出が２億７百万円減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、４億４百万円（前年同四半期比45.4％増）となり、前年同四半期に比べ１億26百万円増加しました。これは主に、長期借入れによる収入が２億円減少したことによるものであります。

(3) 資本の財源及び資金の流動性に関する情報

当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社の運転資金需要のうち主なものは、貸与資産の回送や修理・洗浄等のメンテナンス費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要は、パレット等の貸与資産の取得によるものであります。

当社の資金調達の源泉は、主に営業活動によって獲得した現預金であり、売上高の約1.0カ月分を安定的な経営に必要な手元水準としており、それを超える分については銀行等の金融機関からの借入と合わせて、運転資金及び設備資金に配分することとしております。このうち借入による資金調達に関して、運転資金については短期借入金で、貸与資産を中心とする設備投資については、長期借入金、割賦契約に基づく長期未払金により調達しております。

なお、当第２四半期会計期間末における借入金及び長期未払金（割賦）を含む有利子負債の残高は40億３百万円となっております。また、当四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は５億30百万円となっております。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間について、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	6,000,000
計	6,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年11月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,700,000	1,700,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	1,700,000	1,700,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年７月１日	850,000	1,700,000	―	767,955	―	486,455

（注） 2021年７月１日付をもって普通株式１株を２株の割合で株式分割し、これに伴い発行済株式総数が

850,000株増加し、1,700,000株となっております。  #### (5) 【大株主の状況】

2021年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％)
日本貨物鉄道株式会社	東京都渋谷区千駄ヶ谷５－33－８	194	11.54
日本通運株式会社	東京都港区東新橋１－９－３	180	10.70
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	84	4.99
株式会社南都銀行（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	奈良県奈良市橋本町16　　　　　　　（東京都港区浜松町２－11－３）	60	3.57
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１－６－１	56	3.37
泉北高速鉄道株式会社	和泉市いぶき野５－１－１	40	2.38
株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	40	2.38
株式会社池田泉州銀行	大阪市北区茶屋町18－14	40	2.38
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）	東京都中央区晴海１－８－12	40	2.38
三井住友信託銀行株式会社（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内１－４－１　　（東京都中央区晴海１－８－12）	40	2.38
計	－	774	46.04

（注）上記のほか当社所有の自己株式17千株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2021年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	―	―
17,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	16,818	―
1,681,800
単元未満株式	普通株式	―	―
1,200
発行済株式総数	1,700,000	―	―
総株主の議決権	―	16,818	―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式40株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

		2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本パレットプール株式会社	大阪市北区芝田２丁目８番11号	17,000	―	17,000	1.00
計	―	17,000	―	17,000	1.00

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2021年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,010,768	679,060
		受取手形								13,076	15,959
		レンタル未収金								697,593	730,434
		売掛金								81,576	106,168
		その他								77,768	224,088
		貸倒引当金								△3,634	△4,079
		流動資産合計								1,877,149	1,751,631
	固定資産
		有形固定資産
			貸与資産
				賃貸用器具（純額）						7,166,601	6,957,116
				貸与資産合計						7,166,601	6,957,116
			社用資産
				建物（純額）						134,589	111,874
				土地						476,671	476,671
				その他（純額）						132,476	265,964
				社用資産合計						743,737	854,510
			有形固定資産合計							7,910,339	7,811,626
		無形固定資産								143,541	200,405
		投資その他の資産
			投資有価証券							173,566	175,512
			その他							142,963	141,604
			貸倒引当金							△11,971	△5,689
			投資その他の資産合計							304,558	311,427
		固定資産合計								8,358,439	8,323,459
	資産合計									10,235,588	10,075,090
負債の部
	流動負債
		買掛金								605,432	699,153
		短期借入金								1,030,000	1,030,000
		1年内返済予定の長期借入金								949,810	908,164
		未払法人税等								155,722	70,753
		引当金								46,430	43,728
		その他								503,672	572,539
		流動負債合計								3,291,067	3,324,339
	固定負債
		長期借入金								1,360,210	1,196,830
		引当金								14,987	16,279
		長期未払金								626,129	566,274
		資産除去債務								31,893	29,283
		固定負債合計								2,033,220	1,808,667
	負債合計									5,324,288	5,133,007

											(単位：千円)
										前事業年度 (2021年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								767,955	767,955
		資本剰余金								486,455	486,455
		利益剰余金								3,624,701	3,654,605
		自己株式								△17,822	△17,822
		株主資本合計								4,861,289	4,891,192
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								50,011	50,890
		評価・換算差額等合計								50,011	50,890
	純資産合計									4,911,300	4,942,083
負債純資産合計										10,235,588	10,075,090

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（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
売上高										3,493,648	3,385,506
売上原価										2,657,909	2,756,302
売上総利益										835,738	629,203
割賦販売未実現利益繰入額										699	―
割賦販売未実現利益戻入額										3,134	―
差引売上総利益										838,173	629,203
販売費及び一般管理費										※1 452,275	※1 499,467
営業利益										385,898	129,736
営業外収益
	受取利息									6	1
	受取配当金									2,417	2,602
	紛失補償金									68,112	90,602
	廃棄物処分収入									16,447	21,109
	その他									393	557
	営業外収益合計									87,377	114,872
営業外費用
	支払利息									14,856	12,814
	営業外費用合計									14,856	12,814
経常利益										458,419	231,794
特別利益
	固定資産売却益									―	※2 350
	特別利益合計									―	350
特別損失
	投資有価証券評価損									11,281	―
	固定資産除却損									―	563
	特別損失合計									11,281	563
税引前四半期純利益										447,138	231,581
法人税、住民税及び事業税										146,318	57,606
法人税等調整額										1,120	18,189
法人税等合計										147,438	75,795
四半期純利益										299,700	155,785

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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									447,138	231,581
	減価償却費									1,231,557	1,197,362
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△5,793	△2,701
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									△2,472	1,291
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△4,809	△5,836
	受取利息及び受取配当金									△2,424	△2,603
	支払利息									14,856	12,814
	投資有価証券評価損益（△は益）									11,281	―
	固定資産除却損									40,635	51,687
	固定資産売却損益（△は益）									―	△350
	売上債権の増減額（△は増加）									1,071	△58,593
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△1,885	180
	仕入債務の増減額（△は減少）									△18,892	△12,091
	未収又は未払消費税等の増減額（△は減少）									△83,300	△48,481
	その他									△21,987	△62,990
	小計									1,604,973	1,301,269
	利息及び配当金の受取額									2,422	2,603
	利息の支払額									△14,818	△11,750
	法人税等の支払額									△152,272	△142,558
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,440,305	1,149,565
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△55,002	△55,003
	定期預金の払戻による収入									55,000	55,002
	投資有価証券の取得による支出									△594	△608
	有形固定資産の取得による支出									△1,160,936	△953,872
	有形固定資産の売却による収入									―	350
	無形固定資産の取得による支出									△36,082	△116,941
	その他									△3,697	△5,475
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△1,201,313	△1,076,548
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入れによる収入									500,000	300,000
	長期借入金の返済による支出									△569,844	△505,026
	割賦債務の返済による支出									△149,629	△140,795
	配当金の支払額									△58,903	△58,903
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△278,376	△404,725
現金及び現金同等物に係る換算差額										―	―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△39,384	△331,708
現金及び現金同等物の期首残高										588,761	861,857
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 549,376	※1 530,148

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第２四半期累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)
（会計方針の変更） １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、以下の変更を行いました。 (1) プール料金 当社の「パレットプールシステム」（同一のパレットを多くの顧客に共同・循環利用していただくことによって、物流の効率化を図るシステム）の利用対価であり、従来は顧客工場等から出庫した時点で収益を認識しておりましたが、個々のパレットの貸出完了状況に応じて収益認識する方法に変更いたしました。 (2) ワンタイムチャージ 当社は、レンタル期間を合理的に見積もり、定額料金で請求する「ワンタイムチャージ」方式によるレンタルサービスを提供しております。従来はレンタル開始時に収益の総額を認識しておりましたが、これを想定するレンタル期間にわたり収益を認識する方法に変更いたしました。 (3) 長期割賦販売 従来、商品引渡時に割賦販売に係る債権総額を売上高として計上し、回収期日末到来の売掛金に対する未実現利益は繰延割賦売上利益として繰延処理しておりましたが、商品引渡時に当該割賦販売に係る全ての収益及び利益を計上する方法に変更いたしました。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 この結果、当第２四半期累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期期首残高は66百万円減少しております。 さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 ２．「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

新型コロナウイルス感染症の影響

当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した仮定について、重要な変更はありません。　

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額

	前第２四半期累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)		当第２四半期累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
従業員給与及び賞与	193,670	千円	205,198	千円
賞与引当金繰入額	43,070	千円	43,728	千円
退職給付引当金繰入額	2,572	千円	1,935	千円

	前第２四半期累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
車両運搬具	―　千円	350千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　 至　2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　 至　2021年９月30日）
現金及び預金勘定	698,287千円	679,060千円
預金期間が３ケ月を超える定期預金	△148,910千円	△148,912千円
現金及び現金同等物	549,376千円	530,148千円

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	58,903	70	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第２四半期累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	58,903	70	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### （金融商品関係）

四半期財務諸表等規則第８条の２ただし書きの規定に基づき、注記を省略しております。 ###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

当社は、パレットレンタル事業を主たる業務としております。販売及びその他収入(利用運送事業に伴う収入)については、レンタル事業に付随して行われているのみであり、不可分の販売形態の単一セグメントであり、記載を省略しております。

当第２四半期累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

当社は、パレットレンタル事業を主たる業務としております。販売及びその他収入(利用運送事業に伴う収入)については、レンタル事業に付随して行われているのみであり、不可分の販売形態の単一セグメントであり、記載を省略しております。 （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

		(単位：千円)
種類別	一時点で移転される財	一定の期間にわたり　移転される財	合計
顧客との契約から生じる収益	248,305	500,500	748,805
プール料	―	399,214	399,214
ワンタイムチャージ	―	101,285	101,285
割賦販売	14,109	―	14,109
商品販売	87,046	―	87,046
再製品販売	55,149	―	55,149
利用運送収入	81,382	―	81,382
付帯事業収入	10,616	―	10,616
その他の収益	―	2,636,700	2,636,700
レンタル料（注）	―	2,636,700	2,636,700
合計	248,305	3,137,200	3,385,506

（注）「その他の収益のレンタル料」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。 ###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
１株当たり四半期純利益	178円08銭	92円57銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円)	299,700	155,785
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益(千円)	299,700	155,785
普通株式の期中平均株式数(千株)	1,682	1,682

(注) １  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期純利益」、「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。 ###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。  ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。