NIPPON PALLET POOL CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2020

Nov 11, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年11月11日
【四半期会計期間】	第48期第２四半期(自  2019年７月１日  至  2019年９月30日)
【会社名】	日本パレットプール株式会社
【英訳名】	NIPPON PALLET POOL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    辻　　幸　則
【本店の所在の場所】	大阪市北区芝田二丁目８番11号
【電話番号】	０６（６３７３）３２３１（代表)
【事務連絡者氏名】	財務部長    曽　我　智　樹
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区芝田二丁目８番11号
【電話番号】	０６（６３７３）３２３１（代表)
【事務連絡者氏名】	財務部長    曽　我　智　樹
【縦覧に供する場所】	日本パレットプール株式会社　関東支店 （東京都港区新橋三丁目11番８号） 日本パレットプール株式会社　埼玉支店 （埼玉県深谷市長在家2720番地１号） 日本パレットプール株式会社　中部支店 （名古屋市中区栄二丁目９番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05001 46900 日本パレットプール株式会社 NIPPON PALLET POOL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E05001-000 2019-11-11 E05001-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05001-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05001-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05001-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05001-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05001-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05001-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05001-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05001-000 2019-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05001-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05001-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05001-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05001-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05001-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05001-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05001-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05001-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05001-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05001-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05001-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E05001-000 2019-09-30 E05001-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05001-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05001-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05001-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05001-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05001-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05001-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05001-000 2019-04-01 2019-09-30 E05001-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | 第47期

第２四半期

累計期間 | 第48期

第２四半期

累計期間 | 第47期 |
| 会計期間 | 自2018年

  ４月１日

至2018年

  ９月30日 | 自2019年

  ４月１日

至2019年

  ９月30日 | 自2018年

  ４月１日

至2019年

  ３月31日 |
| 売上高(千円) | 3,267,015 | 3,427,461 | 6,650,600 |
| 経常利益(千円) | 118,780 | 290,959 | 368,929 |
| 四半期(当期)純利益 | 63,339 | 184,351 | 224,604 |
| 持分法を適用した場合の投資利益(千円) | ― | ― | ― |
| 資本金(千円) | 767,955 | 767,955 | 767,955 |
| 発行済株式総数(株) | 8,500,000 | 850,000 | 850,000 |
| 純資産額(千円) | 3,976,984 | 4,232,869 | 4,112,088 |
| 総資産額(千円) | 10,370,146 | 10,699,334 | 10,354,043 |
| １株当たり四半期(当期)純利益(円) | 75.27 | 219.07 | 266.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額(円) | ― | ― | 70 |
| 自己資本比率(％) | 38.4 | 39.6 | 39.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー(千円) | 1,243,544 | 1,541,332 | 3,010,077 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー(千円) | △1,190,819 | △1,434,278 | △2,746,111 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー(千円) | △42,781 | 75,652 | △277,295 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円) | 441,332 | 600,766 | 418,059 |

回次	第47期 第２四半期 会計期間	第48期 第２四半期 会計期間
会計期間	自2018年   ７月１日 至2018年   ９月30日	自2019年   ７月１日 至2019年   ９月30日
１株当たり四半期純利益(円)	29.45	148.74

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には消費税等は含まれておりません。

３  当社は、関連会社を有していないため、「持分法を適用した場合の投資利益」については記載しておりません。

４　「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５  当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式10株を１株に併合いたしました。これに伴い、「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「１株当たり四半期純利益」は第47期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。　### ２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間における国内経済は、好調な企業収益を背景に所得・雇用環境の改善も続き、緩やかな回復基調にあるものの、米中の通商問題を巡る緊張の高まりが海外経済の動向に影響を及ぼしたこと等により、景気の先行きについては不透明感が強まる状況となりました。

このような経営環境の中で、「一貫パレチゼーション」の主要顧客である石油化学樹脂関連企業向けレンタルは、売上の伸びがやや鈍化したものの、前年同四半期の実績を上回りました。その他一般顧客についてもレンタル需要が好調に推移し、レンタル売上高は全体で増加しました。販売売上高は前年同四半期の取引額を下回りましたが、当第２四半期累計期間の売上高総額は34億27百万円（前年同四半期比4.9％増）となりました。

費用面につきましては、現有資産の有効活用、運用面の効率化に努めた結果、パレットの修理費等は減少しましたが、取引先のレンタル需要増に対応したパレット・機器の新造投資によって償却負担が増加したため、営業費用は32億３百万円（前年同四半期比1.1％増）となりました。　

この結果、営業利益２億24百万円（前年同四半期比127.8％増）、経常利益２億90百万円（前年同四半期比145.0％増）、四半期純利益１億84百万円（前年同四半期比191.1％増）となりました。

（流動資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ３億83百万円増加し、19億７百万円となりました。

これは現金及び預金及び未収入金（「その他」に含む。）の増加が主な要因であります。

（固定資産）

当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ37百万円減少し、87億91百万円となりました。

これは貸与資産の減少が主な要因であります。

（流動負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ、２億36百万円減少し、35億23百万円となりました。

これは１年内返済予定の長期借入金及び未払消費税（「その他」に含む。）の増加はあったものの、買掛金の減少が主な要因であります。　

（固定負債）

当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ４億60百万円増加し、29億42百万円となりました。

これは長期借入金及び長期未払金の増加が主な要因であります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ１億20百万円増加し、42億32百万円となりました。

これは利益剰余金が増加したことによります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は営業活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローは増加しましたが、投資活動によるキャッシュ・フローが減少し、当四半期末残高は６億円（前年同四半期比36.1％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は15億41百万円（前年同四半期比23.9％増）となりました。これは主に、税引前四半期純利益及び仕入債務の増減額は増加しましたが、法人税等の支払額が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は14億34百万円（前年同四半期比20.4％増）となりました。これは主に、木製パレットをはじめとする貸与資産の増備及び取替え等に要した支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、75百万円（前年同四半期は42百万円の支出）となりました。これは主に、借入金の返済による支出及び割賦債務の返済による支出を、借入による収入が上回ったことによるものであります。

(3) 資本の財源及び資金の流動性に関する情報

当社は、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び銀行等の金融機関からの借入により資金調達することとしております。このうち借入による資金調達に関して、運転資金については短期借入金で、貸与資産を中心とする設備投資については、長期借入金、割賦契約に基づく長期未払金により調達しております。

なお、当第２四半期会計期間末における借入金及び長期未払金（割賦）を含む有利子負債の残高は53億62百万円となっております。また、当四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は６億円となっております。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間について、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	3,000,000
計	3,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2019年11月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	850,000	850,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	850,000	850,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年７月１日～ 2019年９月30日	―	850,000	―	767,955	―	486,455

2019年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％)
日本貨物鉄道株式会社	東京都渋谷区千駄ヶ谷５－33－８	97	11.54
日本通運株式会社	東京都港区東新橋１－９－３	90	10.69
大塚倉庫株式会社	大阪市港区石田１－３－16	46	5.55
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	42	4.99
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	40	4.75
株式会社南都銀行（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	奈良県奈良市橋本町16（東京都港区浜松町２－11－３）	30	3.56
泉北高速鉄道株式会社	和泉市いぶき野５－１－１	20	2.38
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	20	2.38
株式会社池田泉州銀行	大阪市北区茶屋町18－14	20	2.38
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）	東京都中央区晴海１－８－11	20	2.38
三井住友信託銀行株式会社（常任代理人日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１－４－１（東京都中央区晴海１－８－11）	20	2.38
計	－	445	52.98

（注）上記のほか当社所有の自己株式８千株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2019年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	―	―
8,400
完全議決権株式(その他)	普通株式	8,411	―
841,100
単元未満株式	普通株式	―	―
500
発行済株式総数	850,000	―	―
総株主の議決権	―	8,411	―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式65株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本パレットプール株式会社	大阪市北区芝田２丁目８番11号	8,400	―	8,400	0.99
計	―	8,400	―	8,400	0.99

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2019年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								566,966	749,673
		受取手形								※1 18,430	14,670
		レンタル未収金								752,391	741,382
		売掛金								138,607	135,384
		その他								49,655	268,167
		貸倒引当金								△1,592	△1,581
		流動資産合計								1,524,459	1,907,696
	固定資産
		有形固定資産
			貸与資産
				賃貸用器具（純額）						7,810,764	7,766,948
				貸与資産合計						7,810,764	7,766,948
			社用資産
				建物（純額）						133,949	158,963
				土地						483,126	483,126
				その他（純額）						52,325	64,457
				社用資産合計						669,401	706,548
			有形固定資産合計							8,480,165	8,473,496
		無形固定資産								64,852	40,108
		投資その他の資産
			投資有価証券							202,838	195,952
			その他							86,320	95,149
			貸倒引当金							△4,592	△13,069
			投資その他の資産合計							284,566	278,032
		固定資産合計								8,829,584	8,791,637
	資産合計									10,354,043	10,699,334
負債の部
	流動負債
		買掛金								1,078,577	786,734
		短期借入金								1,030,000	1,030,000
		1年内返済予定の長期借入金								1,124,544	1,144,704
		未払法人税等								103,206	115,555
		引当金								44,231	47,012
		その他								379,690	399,961
		流動負債合計								3,760,250	3,523,967
	固定負債
		長期借入金								2,031,512	2,346,672
		引当金								18,168	18,322
		長期未払金								400,599	544,936
		資産除去債務								31,424	32,567
		固定負債合計								2,481,704	2,942,498
	負債合計									6,241,955	6,466,465

											(単位：千円)
										前事業年度 (2019年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2019年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								767,955	767,955
		資本剰余金								486,455	486,455
		利益剰余金								2,853,779	2,979,223
		自己株式								△17,642	△17,642
		株主資本合計								4,090,546	4,215,990
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								21,541	16,878
		評価・換算差額等合計								21,541	16,878
	純資産合計									4,112,088	4,232,869
負債純資産合計										10,354,043	10,699,334

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（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
売上高										3,267,015	3,427,461
売上原価										2,707,466	2,732,557
売上総利益										559,548	694,903
割賦販売未実現利益繰入額										6,866	1,110
割賦販売未実現利益戻入額										4,761	4,149
差引売上総利益										557,444	697,942
販売費及び一般管理費										※1 459,027	※1 473,726
営業利益										98,417	224,216
営業外収益
	受取利息									7	6
	受取配当金									2,404	2,553
	紛失補償金									19,268	63,774
	廃棄物処分収入									16,308	16,009
	その他									276	2,177
	営業外収益合計									38,265	84,521
営業外費用
	支払利息									17,902	17,779
	営業外費用合計									17,902	17,779
経常利益										118,780	290,959
特別利益
	固定資産売却益									―	※2 1,150
	特別利益合計									―	1,150
特別損失
	投資有価証券評価損									9,858	5,527
	特別損失合計									9,858	5,527
税引前四半期純利益										108,921	286,582
法人税、住民税及び事業税										43,409	105,147
法人税等調整額										2,173	△2,917
法人税等合計										45,582	102,230
四半期純利益										63,339	184,351

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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									108,921	286,582
	減価償却費									1,310,626	1,319,596
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△566	2,781
	退職給付及び役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△1,743	153
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									0	8,465
	受取利息及び受取配当金									△2,411	△2,560
	支払利息									17,902	17,779
	投資有価証券評価損益（△は益）									9,858	5,527
	固定資産除却損									59,292	46,198
	固定資産売却損益（△は益）									―	△1,150
	売上債権の増減額（△は増加）									△17,763	11,403
	たな卸資産の増減額（△は増加）									1,106	1,420
	仕入債務の増減額（△は減少）									△255,515	△90,908
	未収又は未払消費税等の増減額（△は減少）									11,262	13,400
	その他									68,469	19,876
	小計									1,309,440	1,638,565
	利息及び配当金の受取額									2,408	2,558
	利息の支払額									△18,048	△17,758
	法人税等の支払額									△50,256	△82,032
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,243,544	1,541,332
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△45,000	△65,000
	定期預金の払戻による収入									45,000	65,000
	投資有価証券の取得による支出									△569	△573
	有形固定資産の取得による支出									△1,185,058	△1,431,382
	有形固定資産の売却による収入									―	1,150
	無形固定資産の取得による支出									△443	―
	その他									△4,748	△3,471
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△1,190,819	△1,434,278
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入									4,180,000	4,830,000
	短期借入金の返済による支出									△4,180,000	△4,830,000
	長期借入れによる収入									800,000	1,000,000
	長期借入金の返済による支出									△643,396	△664,680
	割賦債務の返済による支出									△140,477	△200,759
	配当金の支払額									△58,908	△58,907
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△42,781	75,652
現金及び現金同等物に係る換算差額										―	―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										9,943	182,707
現金及び現金同等物の期首残高										431,388	418,059
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 441,332	※1 600,766

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

※１ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前事業年度末残高に含まれております。

前事業年度

(2019年３月31日)

当第２四半期会計期間

(2019年９月30日)

受取手形	2,171千円

	―　千円

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額

	前第２四半期累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)		当第２四半期累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)
従業員給与及び賞与	182,605	千円	187,639	千円
賞与引当金繰入額	43,572	千円	47,012	千円
退職給付引当金繰入額	3,755	千円	1,995	千円

	前第２四半期累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)
車両運搬具	―　千円	1,150千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　 至　2018年９月30日）	当第２四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　 至　2019年９月30日）
現金及び預金勘定	590,238千円	749,673千円
預金期間が３ケ月を超える定期預金	△148,906千円	△148,907千円
現金及び現金同等物	441,332千円	600,766千円

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	58,908	7	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第２四半期累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	58,907	70	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### （金融商品関係）

四半期財務諸表等規則第８条の２ただし書きの規定に基づき、注記を省略しております。 ###### （有価証券関係）

該当事項はありません。 ###### （デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 ###### （持分法損益等）

該当事項はありません。 ###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

当社は、パレットレンタル事業を主たる業務としております。販売及びその他収入(利用運送事業に伴う収入)については、レンタル事業に付随して行われているのみであり、不可分の販売形態の単一セグメントであり、記載を省略しております。

当第２四半期累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

当社は、パレットレンタル事業を主たる業務としております。販売及びその他収入(利用運送事業に伴う収入)については、レンタル事業に付随して行われているのみであり、不可分の販売形態の単一セグメントであり、記載を省略しております。

###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益	75円27銭	219円07銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円)	63,339	184,351
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益(千円)	63,339	184,351
普通株式の期中平均株式数(千株)	841	841

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式10株を１株に併合いたしました。これに伴い、「１株当たり四半期純利益」は前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。 ###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。