NIPPON PALLET POOL CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Feb 9, 2018

 0000000_header_7064847503001.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第46期第３四半期(自  平成29年10月１日  至  平成29年12月31日)
【会社名】	日本パレットプール株式会社
【英訳名】	NIPPON PALLET POOL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    有　田　栄　一
【本店の所在の場所】	大阪市北区芝田二丁目８番11号
【電話番号】	０６（６３７３）３２３１（代表)
【事務連絡者氏名】	財務部長    曽　我　智　樹
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区芝田二丁目８番11号
【電話番号】	０６（６３７３）３２３１（代表)
【事務連絡者氏名】	財務部長    曽　我　智　樹
【縦覧に供する場所】	日本パレットプール株式会社　関東支店 （東京都港区新橋三丁目11番８号） 日本パレットプール株式会社　埼玉支店 （埼玉県深谷市長在家2720番地１号） 日本パレットプール株式会社　中部支店 （名古屋市中村区竹橋町14番２号） 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05001 46900 日本パレットプール株式会社 NIPPON PALLET POOL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E05001-000 2018-02-09 E05001-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05001-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05001-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05001-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05001-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05001-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05001-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05001-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05001-000 2017-04-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_7064847503001.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | 第45期

第３四半期

累計期間 | 第46期

第３四半期

累計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | 自平成28年

  ４月１日

至平成28年

  12月31日 | 自平成29年

  ４月１日

至平成29年

  12月31日 | 自平成28年

  ４月１日

至平成29年

  ３月31日 |
| 売上高(千円) | 4,821,343 | 4,618,950 | 6,335,453 |
| 経常利益(千円) | 146,950 | 63,036 | 186,449 |
| 四半期(当期)純利益(千円) | 86,104 | 29,079 | 50,922 |
| 持分法を適用した場合の投資利益(千円) | ― | ― | ― |
| 資本金(千円) | 767,955 | 767,955 | 767,955 |
| 発行済株式総数(株) | 8,500,000 | 8,500,000 | 8,500,000 |
| 純資産額(千円) | 4,015,473 | 3,958,229 | 3,973,155 |
| 総資産額(千円) | 10,001,443 | 9,739,882 | 9,755,919 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額(円) | 10.23 | 3.46 | 6.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額(円) | ― | ― | 7 |
| 自己資本比率(％) | 40.1 | 40.6 | 40.7 |

回次	第45期 第３四半期 会計期間	第46期 第３四半期 会計期間
会計期間	自平成28年   10月１日 至平成28年   12月31日	自平成29年   10月１日 至平成29年   12月31日
１株当たり四半期純利益金額(円)	4.37	3.87

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には消費税等は含まれておりません。

３  当社は、関連会社を有していないため、「持分法を適用した場合の投資利益」については記載しておりません。

４  「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。

 0102010_honbun_7064847503001.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間について、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間における国内経済は、海外需要が好転して輸出が増加を続ける中で、国内需要も持ち直しており、緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国・欧州の政治リスクや北朝鮮を巡る軍事的緊張の高まりが為替変動等の影響を及ぼしかねない不安定な状況が継続しました。

このような経営環境の中で、「一貫パレチゼーション」の主要顧客である石油化学樹脂関連企業向けレンタルは、年度後半からレンタル需要が底入れし、前年同四半期の実績を上回りました。一方、その他一般顧客向けレンタルについては、新規顧客の獲得による売上増を図ってまいりましたが、既存顧客の生産数量の縮小等の影響により減収を余儀なくされました。また、販売売上高も前年同四半期の取引額を下回ったため、当第３四半期累計期間の売上高総額は46億18百万円（前年同四半期比4.2％減）となりました。

売上の減少を補うべく、パレットの新造投資を抑制するとともに、現有資産の有効活用、運用面での効率化等のコスト削減に努めましたが、当事業年度からのパレットの管理方法の見直しにより売上原価が増加したため、営業費用は46億42百万円（前年同四半期比2.3％減）となりました。

この結果、営業損失23百万円（前年同四半期は営業利益68百万円）、経常利益63百万円（前年同四半期比57.1％減）、四半期純利益29百万円（前年同四半期比66.2％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ１億63百万円増加し、15億58百万円となりました。

これは現金及び預金及びレンタル未収金の増加が主な要因であります。　

（固定資産）

当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ１億79百万円減少し、81億81百万円となりました。

これは貸与資産及び無形固定資産の減少が主な要因であります。

（流動負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ１億11百万円増加し、34億29百万円となりました。

これはリース債務は減少したものの、買掛金及び１年内返済予定の長期借入金の増加が主な要因であります。

（固定負債）

当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ１億12百万円減少し、23億52百万円となりました。

これは長期未払金の減少が主な要因であります。　

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ14百万円減少し、39億58百万円となりました。

これは利益剰余金が減少したことによります。　

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

 0103010_honbun_7064847503001.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年２月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	8,500,000	8,500,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 1,000株
計	8,500,000	8,500,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	―	8,500,000	―	767,955	―	486,455

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成29年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 83,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 8,411,000	8,411	―
単元未満株式	普通株式 6,000	―	―
発行済株式総数	8,500,000	―	―
総株主の議決権	―	8,411	―

		平成29年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本パレットプール株式会社	大阪市北区芝田２丁目８番11号	83,000	―	83,000	0.98
計	―	83,000	―	83,000	0.98

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_7064847503001.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 0104310_honbun_7064847503001.htm

１ 【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								508,978	648,076
		受取手形								18,934	※1 21,975
		レンタル未収金								636,328	674,965
		売掛金								149,481	144,568
		未収還付法人税等								24,953	―
		その他								57,016	69,596
		貸倒引当金								△576	△610
		流動資産合計								1,395,117	1,558,570
	固定資産
		有形固定資産
			貸与資産
				賃貸用器具（純額）						7,240,581	7,080,686
				貸与資産合計						7,240,581	7,080,686
			社用資産
				建物（純額）						114,112	107,486
				土地						483,126	483,126
				その他（純額）						72,034	65,550
				社用資産合計						669,273	656,163
			有形固定資産合計							7,909,855	7,736,849
		無形固定資産								177,013	130,629
		投資その他の資産
			投資有価証券							225,899	248,746
			その他							48,946	65,860
			貸倒引当金							△912	△775
			投資その他の資産合計							273,933	313,832
		固定資産合計								8,360,802	8,181,312
	資産合計									9,755,919	9,739,882
負債の部
	流動負債
		買掛金								733,474	868,784
		短期借入金								1,030,000	1,030,000
		1年内返済予定の長期借入金								1,023,310	1,170,136
		リース債務								183,452	24,814
		未払法人税等								5,575	42,587
		引当金								43,135	18,958
		その他								298,756	273,998
		流動負債合計								3,317,703	3,429,279
	固定負債
		長期借入金								1,961,204	1,997,784
		引当金								18,049	20,066
		長期未払金								454,527	304,709
		資産除去債務								30,252	29,813
		繰延税金負債								1,026	―
		固定負債合計								2,465,060	2,352,373
	負債合計									5,782,764	5,781,652

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								767,955	767,955
		資本剰余金								486,455	486,455
		利益剰余金								2,699,465	2,669,629
		自己株式								△17,381	△17,382
		株主資本合計								3,936,493	3,906,657
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								36,662	51,572
		評価・換算差額等合計								36,662	51,572
	純資産合計									3,973,155	3,958,229
負債純資産合計										9,755,919	9,739,882

 0104320_honbun_7064847503001.htm

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)
売上高										4,821,343	4,618,950
売上原価										4,070,017	3,985,066
売上総利益										751,326	633,884
割賦販売未実現利益繰入額										12,278	4,747
割賦販売未実現利益戻入額										3,809	6,025
差引売上総利益										742,857	635,162
販売費及び一般管理費										674,755	658,708
営業利益又は営業損失（△）										68,101	△23,546
営業外収益
	受取利息									25	11
	受取配当金									4,063	4,530
	紛失補償金									64,041	76,679
	廃棄物処分収入									41,458	32,804
	その他									5,762	1,157
	営業外収益合計									115,351	115,183
営業外費用
	支払利息									36,502	28,599
	営業外費用合計									36,502	28,599
経常利益										146,950	63,036
特別利益
	固定資産売却益									―	※1 200
	特別利益合計									―	200
税引前四半期純利益										146,950	63,236
法人税、住民税及び事業税										40,090	53,719
法人税等調整額										20,755	△19,561
法人税等合計										60,845	34,157
四半期純利益										86,104	29,079

 0104400_honbun_7064847503001.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

※１ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。

前事業年度

(平成29年３月31日)

当第３四半期会計期間

(平成29年12月31日)

受取手形	―千円

	1,849千円

（四半期損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前第３四半期累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日)

当第３四半期累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日)

車両運搬具	―千円

	200千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第３四半期累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日)

当第３四半期累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日)

減価償却費	1,856,612千円

	1,861,727千円

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	58,915	7	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	58,915	7	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### （金融商品関係）

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### （有価証券関係）

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### （デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 ###### （持分法損益等）

該当事項はありません。 ###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。 ###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

当社は、パレットレンタル事業を主たる業務としております。販売及びその他収入(利用運送事業に伴う収入)については、レンタル事業に付随して行われているのみであり、不可分の販売形態の単一セグメントであり、記載を省略しております。

当第３四半期累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

当社は、パレットレンタル事業を主たる業務としております。販売及びその他収入(利用運送事業に伴う収入)については、レンタル事業に付随して行われているのみであり、不可分の販売形態の単一セグメントであり、記載を省略しております。  ###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	10円23銭	3円46銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額(千円)	86,104	29,079
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	86,104	29,079
普通株式の期中平均株式数(千株)	8,416	8,416

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_7064847503001.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。