NIPPON KODOSHI CORPORATION

Quarterly Report • Feb 9, 2018

 第３四半期報告書_20180208173246

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	平成30年2月9日
【四半期会計期間】	第88期第３四半期（自　平成29年10月1日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	ニッポン高度紙工業株式会社
【英訳名】	NIPPON KODOSHI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　山岡　俊則
【本店の所在の場所】	高知県高知市春野町弘岡上648番地
【電話番号】	（088）894－2321
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　近森　俊二
【最寄りの連絡場所】	高知県高知市春野町弘岡上648番地
【電話番号】	（088）894－2321
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　近森　俊二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E00685 38910 ニッポン高度紙工業株式会社 NIPPON KODOSHI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E00685-000 2018-02-09 E00685-000 2017-12-31 E00685-000 2017-10-01 2017-12-31 E00685-000 2017-04-01 2017-12-31 E00685-000 2016-12-31 E00685-000 2016-10-01 2016-12-31 E00685-000 2016-04-01 2016-12-31 E00685-000 2017-03-31 E00685-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180208173246

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第87期 第３四半期連結 累計期間	第88期 第３四半期連結 累計期間	第87期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	11,184,739	13,020,730	15,089,990
経常利益	（千円）	287,315	1,491,562	344,414
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	206,649	1,164,549	△454,097
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	36,057	1,284,268	△492,779
純資産額	（千円）	13,002,282	13,563,607	12,473,444
総資産額	（千円）	24,310,899	23,773,279	23,190,495
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	19.21	108.26	△42.21
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	53.5	57.1	53.8

回次		第87期 第３四半期連結 会計期間	第88期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	25.72	36.39

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第3四半期連結累計期間における世界経済は、堅調な米国経済を中心に中国などの新興国経済も底堅く推移し、緩やかな成長が続きました。

わが国経済は、海外経済の緩やかな回復を背景とした輸出や設備投資需要などもあり、堅調に推移しました。

当社グループの関連市場であるエレクトロニクス業界につきましては、電子化による搭載部品点数の増加が進む車載市場、自動化の進む産業機器および省エネ・高付加価値品の売り上げ比率が高まる白物家電が引き続き堅調に推移しました。

このような状況の中、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、13,020百万円（前年同四半期比1,835百万円、16.4％増）の実績となりました。

利益面につきましては、営業利益は1,521百万円（前年同四半期比1,163百万円、325.0％増）、経常利益は1,491百万円（前年同四半期比1,204百万円、419.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,164百万円（前年同四半期比957百万円、463.5％増）となりました。

当第3四半期連結累計期間の品目別の状況につきましては、次のとおりであります。

［品目別の状況］

・コンデンサ用セパレータ

コンデンサ用セパレータにつきましては、汎用インバータなどの産業機器およびエアコン用インバータなどの白物家電などの中高圧品向け、車載分野での各種ECU用などの低圧品向けが引き続き好調に推移しました結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は9,202百万円（前年同四半期比1,381百万円、17.7％増）の実績となりました。

・電池用セパレータ

省エネ型車両などに使用される電気二重層キャパシタ用および大型リチウムイオン電池用が堅調に推移しました結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,484百万円（前年同四半期比133百万円、9.9％増）の実績となりました。

・パルプ

日本および欧州の取引先への拡販活動に努めました結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,334百万円（前年同四半期比321百万円、16.0％増）の実績となりました。

（注）  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

なお、株式会社の支配に関する基本方針については、重要な事項と認識しており、継続的に検討しておりますが、現時点では具体的な方針および買収防衛策は導入しておりません。

(4）研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は338百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）財政状態に関する分析

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ582百万円増加し、23,773百万円となりました。

流動資産は、売上債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,355百万円増加し、11,591百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の取得等による増加がありましたが、有形固定資産の減価償却実施等により、前連結会計年度末に比べ772百万円減少し、12,181百万円となりました。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて507百万円減少し、10,209百万円となりました。流動負債は、仕入債務の増加、短期借入金の純増等により、前連結会計年度末に比べ470百万円増加し、6,499百万円となりました。固定負債は、長期借入金の約定返済等により、前連結会計年度末に比べ977百万円減少し、3,709百万円となりました。

また、純資産は、前期決算に係る利益配当ならびに中間配当の実施等があるものの、親会社株主に帰属する四半期純利益1,164百万円を計上したことによる利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,090百万円増加し、13,563百万円となりました。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	28,000,000
計	28,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年2月9日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,953,582	10,953,582	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	10,953,582	10,953,582	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	―	10,953,582	―	2,241,749	―	3,942,349

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     196,700	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式  10,745,700	107,457	―
単元未満株式	普通株式      11,182	―	―
発行済株式総数	10,953,582	―	―
総株主の議決権	―	107,457	―

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社所有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株（議決権の数18個）および株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が30株含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
ニッポン高度紙工業 株式会社	高知県高知市春野町弘岡上648番地	196,700	－	196,700	1.80
計	―	196,700	－	196,700	1.80

（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２．平成29年12月31日現在の実質的な所有株式数は、196,810株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（平成29年10月1日から平成29年12月31日まで）および第3四半期連結累計期間（平成29年4月1日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,889,993	1,311,279
受取手形及び売掛金	3,319,946	4,732,754
商品及び製品	1,660,280	1,871,703
仕掛品	1,485	－
原材料及び貯蔵品	2,932,485	3,060,621
繰延税金資産	174,024	135,264
その他	265,536	486,949
貸倒引当金	△7,174	△6,769
流動資産合計	10,236,578	11,591,803
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,548,806	3,330,319
機械装置及び運搬具（純額）	5,649,317	4,982,713
土地	2,194,405	2,184,468
建設仮勘定	154,572	251,025
その他（純額）	257,613	258,760
有形固定資産合計	※１ 11,804,714	※１ 11,007,286
無形固定資産
ソフトウエア	16,263	11,104
その他	3,272	4,002
無形固定資産合計	19,536	15,106
投資その他の資産
投資有価証券	281,398	344,711
繰延税金資産	629,282	605,434
その他	262,226	251,453
貸倒引当金	△43,240	△42,516
投資その他の資産合計	1,129,665	1,159,082
固定資産合計	12,953,916	12,181,475
資産合計	23,190,495	23,773,279

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	933,796	1,242,577
短期借入金	1,551,852	2,027,570
1年内返済予定の長期借入金	1,505,004	1,235,004
未払金	949,880	943,826
未払法人税等	237,202	326,791
賞与引当金	－	89,700
設備関係未払金	231,921	154,089
その他	619,511	480,125
流動負債合計	6,029,167	6,499,684
固定負債
長期借入金	3,139,143	2,212,890
繰延税金負債	16,272	14,092
退職給付に係る負債	1,380,751	1,403,435
その他	151,714	79,569
固定負債合計	4,687,882	3,709,987
負債合計	10,717,050	10,209,672
純資産の部
株主資本
資本金	2,241,749	2,241,749
資本剰余金	3,942,043	3,942,043
利益剰余金	6,956,440	7,927,365
自己株式	△165,719	△166,201
株主資本合計	12,974,514	13,944,957
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	50,523	96,630
為替換算調整勘定	△214,557	△185,594
退職給付に係る調整累計額	△337,035	△292,385
その他の包括利益累計額合計	△501,070	△381,350
純資産合計	12,473,444	13,563,607
負債純資産合計	23,190,495	23,773,279

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	11,184,739	13,020,730
売上原価	9,174,344	9,709,643
売上総利益	2,010,395	3,311,087
販売費及び一般管理費	1,652,360	1,789,427
営業利益	358,035	1,521,659
営業外収益
受取利息	2,688	2,334
受取配当金	5,286	5,687
受取保険金及び配当金	11,831	7,171
助成金収入	2,800	2,500
その他	11,218	6,768
営業外収益合計	33,825	24,462
営業外費用
支払利息	20,845	28,350
為替差損	58,571	20,207
固定資産除却損	18,863	4,641
その他	6,265	1,360
営業外費用合計	104,545	54,559
経常利益	287,315	1,491,562
特別利益
受取保険金	－	132,998
特別利益合計	－	132,998
特別損失
固定資産除却損	－	21,591
特別損失合計	－	21,591
税金等調整前四半期純利益	287,315	1,602,968
法人税、住民税及び事業税	84,081	414,456
法人税等調整額	△1,405	23,963
法人税等合計	82,676	438,419
四半期純利益	204,639	1,164,549
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,010	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	206,649	1,164,549

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	204,639	1,164,549
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	40,583	46,106
為替換算調整勘定	△255,223	28,963
退職給付に係る調整額	46,058	44,649
その他の包括利益合計	△168,581	119,719
四半期包括利益	36,057	1,284,268
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	38,816	1,284,268
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,758	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．取得価額から控除している圧縮記帳額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
建物及び構築物	591,173千円	591,173千円
機械装置及び運搬具	1,792,700千円	1,783,457千円
土地	455,435千円	455,435千円
その他の有形固定資産	30,209千円	28,520千円
計	2,869,518千円	2,858,585千円

２．偶発債務

期末日売掛債権流動化実施額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
	500,000千円	500,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費 のれんの償却額	1,174,672千円 40,286千円	1,048,861千円 －

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年6月22日 定時株主総会	普通株式	96,812	9	平成28年3月31日	平成28年6月23日	利益剰余金
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	96,812	9	平成28年9月30日	平成28年12月2日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年6月21日 定時株主総会	普通株式	96,812	9	平成29年3月31日	平成29年6月22日	利益剰余金
平成29年11月2日 取締役会	普通株式	96,811	9	平成29年9月30日	平成29年12月4日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	19円21銭	108円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	206,649	1,164,549
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	206,649	1,164,549
普通株式の期中平均株式数（株）	10,756,984	10,756,914

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

第88期（平成30年3月期）の中間配当について、平成29年11月2日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。

中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　96,811千円

１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　   9円00銭

支払請求の効力発生日および支払開始日　　 平成29年12月4日

（注）平成29年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いをおこないました。 

 第３四半期報告書_20180208173246

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。