NIPPON KODOSHI CORPORATION

Quarterly Report • Feb 10, 2017

 第３四半期報告書_20170210091016

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	平成29年2月10日
【四半期会計期間】	第87期第3四半期（自　平成28年10月1日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	ニッポン高度紙工業株式会社
【英訳名】	NIPPON KODOSHI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　山岡　俊則
【本店の所在の場所】	高知県高知市春野町弘岡上648番地
【電話番号】	（088）894－2321
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　近森　俊二
【最寄りの連絡場所】	高知県高知市春野町弘岡上648番地
【電話番号】	（088）894－2321
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　近森　俊二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E00685 38910 ニッポン高度紙工業株式会社 NIPPON KODOSHI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00685-000 2017-02-10 E00685-000 2016-12-31 E00685-000 2016-10-01 2016-12-31 E00685-000 2016-04-01 2016-12-31 E00685-000 2015-12-31 E00685-000 2015-10-01 2015-12-31 E00685-000 2015-04-01 2015-12-31 E00685-000 2016-03-31 E00685-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170210091016

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第86期 第３四半期連結 累計期間	第87期 第３四半期連結 累計期間	第86期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	8,765,378	11,184,739	11,617,897
経常利益	（千円）	241,171	287,315	129,778
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	199,635	206,649	55,963
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△17,655	36,057	△396,463
純資産額	（千円）	13,534,010	13,002,282	13,160,377
総資産額	（千円）	23,905,763	24,310,899	24,422,569
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	18.56	19.21	5.20
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	56.6	53.5	53.9

回次		第86期 第３四半期連結 会計期間	第87期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	△3.06	25.72

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170210091016

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第3四半期連結累計期間における世界経済は、中国などの新興国経済の鈍化など懸念材料はありましたものの、底堅い個人消費を背景とした米国経済を中心に緩やかな回復局面となりました。

わが国経済は、不透明な海外の政治情勢や景気の鍵をにぎる国内消費のぜい弱感はありましたが、米国新政権への期待感にともなう円安基調などにより、輸出関連企業を中心に外需環境が好転し、緩やかな回復基調となりました。

当社グループの関連市場であるエレクトロニクス業界につきましては、年初から秋口にかけて円高の影響もあり厳しい状況がありましたものの、電子化による部品需要が増加している車載市場および多機能・電子化が進む白物家電関連が引き続き堅調に推移しました。

このような状況の中、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、前期に子会社化したパルプ製造会社Albay Agro-Industrial Development Corporationを連結したこともあり、11,184百万円（前年同四半期比2,419百万円、27.6％増）の実績となりました。

利益面につきましては、営業利益は358百万円（前年同四半期比306百万円、591.0％増）、為替差損58百万円を計上したため、経常利益は287百万円（前年同四半期比46百万円、19.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は206百万円（前年同四半期比7百万円、3.5％増）の実績となりました。

当第3四半期連結累計期間の品目別の状況につきましては、次のとおりであります。

［品目別の状況］

・コンデンサ用セパレータ

コンデンサ用セパレータにつきましては、車載用やスマートフォン関連機器などの低圧品向け、汎用インバータおよびエアコン用インバータなどの白物家電用の中高圧品向けが堅調に推移しました結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は7,821百万円（前年同四半期比620百万円、8.6％増）の実績となりました。

・電池用セパレータ

省エネ型車両に使用される電気二重層キャパシタ用および省エネ型車両や定置用蓄電池システム用に使用される大型リチウムイオン電池用が低調に推移しました結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,350百万円（前年同四半期比213百万円、13.6％減）の実績となりました。

・パルプ

日本および欧州の取引先への拡販活動に努めました結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,012百万円の実績となりました。

（注）  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

なお、株式会社の支配に関する基本方針については、重要な事項と認識しており、継続的に検討しておりますが、現時点では具体的な方針および買収防衛策は導入しておりません。

(3）研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は344百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）財政状態に関する分析

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ111百万円減少し、24,310百万円となりました。

流動資産は、売上債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ924百万円増加し、10,561百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の取得等がありましたが、有形固定資産の減価償却実施等により、前連結会計年度末に比べ1,036百万円減少し、13,749百万円となりました。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて46百万円増加し、11,308百万円となりました。流動負債は、１年内返済予定の長期借入金の約定返済、設備関係未払金の減少等により、前連結会計年度末に比べ326百万円減少し、6,840百万円となりました。固定負債は、長期借入の実施等により、前連結会計年度末に比べ372百万円増加し、4,468百万円となりました。

また、純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益206百万円の計上による利益剰余金の増加等があるものの、為替換算調整勘定の減少や前期決算に係る利益配当ならびに中間配当の実施等により、前連結会計年度末に比べ158百万円減少し、13,002百万円となりました。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	28,000,000
計	28,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年2月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,953,582	10,953,582	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	10,953,582	10,953,582	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	―	10,953,582	―	2,241,749	―	3,942,349

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     196,500	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式  10,744,200	107,442	―
単元未満株式	普通株式      12,882	―	―
発行済株式総数	10,953,582	―	―
総株主の議決権	―	107,442	―

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社所有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株（議決権の数18個）および株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が90株含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
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ニッポン高度紙工業 株式会社	高知県高知市春野町弘岡上648番地	196,500	―	196,500	1.79
計	―	196,500	―	196,500	1.79

（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２．平成28年12月31日現在の実質的な所有株式数は、196,590株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（平成28年10月1日から平成28年12月31日まで）および第3四半期連結累計期間（平成28年4月1日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,672,458	1,354,760
受取手形及び売掛金	2,469,029	4,064,237
商品及び製品	1,693,391	1,581,805
原材料及び貯蔵品	3,193,502	3,033,673
繰延税金資産	147,972	109,504
その他	460,953	421,514
貸倒引当金	－	△3,745
流動資産合計	9,637,308	10,561,750
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,868,773	3,532,933
機械装置及び運搬具（純額）	6,543,977	5,703,176
土地	2,258,691	2,176,037
建設仮勘定	157,852	227,762
その他（純額）	296,813	263,564
有形固定資産合計	※１ 13,126,109	※１ 11,903,474
無形固定資産
のれん	593,627	449,867
ソフトウエア	25,349	18,201
その他	3,272	3,272
無形固定資産合計	622,249	471,342
投資その他の資産
投資有価証券	215,725	265,011
繰延税金資産	641,184	647,799
その他	200,991	501,821
貸倒引当金	△21,000	△40,300
投資その他の資産合計	1,036,901	1,374,331
固定資産合計	14,785,260	13,749,148
資産合計	24,422,569	24,310,899

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	804,805	950,771
短期借入金	1,949,682	2,156,270
1年内返済予定の長期借入金	2,516,004	2,100,047
未払金	894,321	868,586
未払法人税等	12,104	94,732
賞与引当金	－	72,700
設備関係未払金	541,246	144,426
その他	448,875	453,078
流動負債合計	7,167,041	6,840,613
固定負債
長期借入金	2,519,143	3,031,224
繰延税金負債	13,924	11,263
退職給付に係る負債	1,347,424	1,340,689
その他	214,657	84,827
固定負債合計	4,095,150	4,468,004
負債合計	11,262,191	11,308,617
純資産の部
株主資本
資本金	2,241,749	2,241,749
資本剰余金	3,942,363	3,942,043
利益剰余金	7,604,163	7,617,188
自己株式	△165,734	△165,719
株主資本合計	13,622,542	13,635,262
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,909	38,673
為替換算調整勘定	△55,549	△310,025
退職給付に係る調整累計額	△409,882	△363,823
その他の包括利益累計額合計	△467,341	△635,174
非支配株主持分	5,175	2,194
純資産合計	13,160,377	13,002,282
負債純資産合計	24,422,569	24,310,899

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	8,765,378	11,184,739
売上原価	7,373,926	9,174,344
売上総利益	1,391,451	2,010,395
販売費及び一般管理費	1,339,640	1,652,360
営業利益	51,810	358,035
営業外収益
受取利息	7,598	2,688
受取配当金	6,449	5,286
為替差益	59,874	－
助成金収入	22,700	2,800
受取保険金及び配当金	51,477	11,831
その他	79,432	11,218
営業外収益合計	227,533	33,825
営業外費用
支払利息	19,366	20,845
為替差損	－	58,571
固定資産除却損	9,650	18,863
その他	9,156	6,265
営業外費用合計	38,172	104,545
経常利益	241,171	287,315
特別利益
投資有価証券売却益	83,994	－
特別利益合計	83,994	－
税金等調整前四半期純利益	325,166	287,315
法人税、住民税及び事業税	27,933	84,081
法人税等調整額	97,597	△1,405
法人税等合計	125,530	82,676
四半期純利益	199,635	204,639
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△2,010
親会社株主に帰属する四半期純利益	199,635	206,649

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	199,635	204,639
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△55,837	40,583
為替換算調整勘定	△184,704	△255,223
退職給付に係る調整額	23,250	46,058
その他の包括利益合計	△217,291	△168,581
四半期包括利益	△17,655	36,057
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△17,655	38,816
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△2,758

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）を第1四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．取得価額から控除している圧縮記帳額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
建物及び構築物	591,426千円	591,426千円
機械装置及び運搬具	1,792,870千円	1,792,800千円
土地	407,663千円	455,435千円
その他の有形固定資産	30,209千円	30,209千円
計	2,822,170千円	2,869,871千円

２．偶発債務

期末日売掛債権流動化実施額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
	1,000,000千円	500,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費 のれんの償却額	1,236,978千円 ―	1,174,672千円 40,286千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年6月18日 定時株主総会	普通株式	96,812	9	平成27年3月31日	平成27年6月19日	利益剰余金
平成27年11月2日 取締役会	普通株式	96,812	9	平成27年9月30日	平成27年12月2日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年6月22日 定時株主総会	普通株式	96,812	9	平成28年3月31日	平成28年6月23日	利益剰余金
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	96,812	9	平成28年9月30日	平成28年12月2日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	18円56銭	19円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	199,635	206,649
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	199,635	206,649
普通株式の期中平均株式数（株）	10,756,974	10,756,984

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

平成28年12月25日に、フィリピン中部に上陸した台風26号の影響により、連結子会社であるAlbay Agro-Industrial Development Corporation（本社：マカティ市，工場：アルバイ州）において建物の部分的損壊や工場内に保管しておりました原料・製品が濡れる被害等が発生いたしました。一時的に操業を停止しておりましたが、平成29年1月12日から順次操業を再開しております。なお、当該資産には保険を付しておりますが、現時点において、その実質的損害額は未確定であります。また、当該被災による当社グループの今後の営業活動等におよぼす影響についても、現時点で合理的に見積もることは困難であります。 

２【その他】

第87期（平成29年3月期）の中間配当について、平成28年10月31日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。

中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　96,812千円

１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　   9円00銭

支払請求の効力発生日および支払開始日　　 平成28年12月2日

（注）平成28年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いをおこないました。 

 第３四半期報告書_20170210091016

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。