NIPPON KODOSHI CORPORATION

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170808115124

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	平成29年8月10日
【四半期会計期間】	第88期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	ニッポン高度紙工業株式会社
【英訳名】	NIPPON KODOSHI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山岡　俊則
【本店の所在の場所】	高知県高知市春野町弘岡上648番地
【電話番号】	（088）894－2321
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　近森　俊二
【最寄りの連絡場所】	高知県高知市春野町弘岡上648番地
【電話番号】	（088）894－2321
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　近森　俊二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E00685 38910 ニッポン高度紙工業株式会社 NIPPON KODOSHI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E00685-000 2017-08-10 E00685-000 2017-06-30 E00685-000 2017-04-01 2017-06-30 E00685-000 2016-06-30 E00685-000 2016-04-01 2016-06-30 E00685-000 2017-03-31 E00685-000 2016-04-01 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170808115124

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第87期 第１四半期連結 累計期間	第88期 第１四半期連結 累計期間	第87期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	3,614,774	4,379,720	15,089,990
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△89,541	556,394	344,414
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△92,531	522,798	△454,097
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△122,758	549,357	△492,779
純資産額	（千円）	12,940,264	12,925,989	12,473,444
総資産額	（千円）	24,931,474	23,445,543	23,190,495
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△8.60	48.60	△42.21
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.9	55.1	53.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20170808115124

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第1四半期連結累計期間における世界経済は、堅調な米国経済を中心に、緩やかな拡大が継続しました。

わが国経済は、深刻な人手不足などの懸念はありますものの、堅調な海外経済や個人消費の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調が続きました。

当社グループの関連市場であるエレクトロニクス業界につきましては、電子化の進展による搭載部品の増加が進む車載市場および省エネ・高付加価値品への買い替えが拡大する白物家電などが引き続き好調に推移しました。

このような状況の中、当社主力製品であるコンデンサ用セパレータは、車載、産業機器および白物家電向けが好調に推移し、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、4,379百万円（前年同四半期比764百万円、21.2％増）の実績となりました。

利益面につきましては、営業利益は572百万円（前年同四半期比487百万円、573.8％増）、経常利益は556百万円（前年同四半期は89百万円の経常損失）となりました。

一方、フィリピンの連結子会社における台風災害にともなう保険金135百万円を特別利益に計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は522百万円（前年同四半期は92百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

当第1四半期連結累計期間の品目別の状況につきましては、次のとおりであります。

［品目別の状況］

・コンデンサ用セパレータ

コンデンサ用セパレータにつきましては、汎用インバータやエアコン用インバータなどの白物家電用の中高圧品向け、車載用やスマートフォン関連機器などの低圧品向けが好調に推移しました結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,134百万円（前年同四半期比616百万円、24.5％増）の実績となりました。

・電池用セパレータ

電気二重層キャパシタ向けは、中国における環境配慮型バス向けの受注減速に底入れ感があり、風力発電向けやスマートメーターの電源バックアップ向けの受注もあり、当第1四半期連結累計期間の売上高は511百万円（前年同四半期比31百万円、6.6％増）の実績となりました。

・パルプ

日本および欧州の取引先への積極的な拡販活動に努めました結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は733百万円（前年同四半期比117百万円、19.0％増）の実績となりました。

（注）  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

なお、株式会社の支配に関する基本方針については、重要な事項と認識しており、継続的に検討しておりますが、現時点では具体的な方針および買収防衛策は導入しておりません。

(4）研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は116百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）財政状態に関する分析

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ255百万円増加し、23,445百万円となりました。

流動資産は、売上債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ545百万円増加し、10,782百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の取得等による増加がありましたが、有形固定資産の減価償却実施等により、前連結会計年度末に比べ290百万円減少し、12,663百万円となりました。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ197百万円減少し、10,519百万円となりました。流動負債は、仕入債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ187百万円増加し、6,216百万円となりました。固定負債は、長期借入金の約定返済等により、前連結会計年度末に比べ384百万円減少し、4,303百万円となりました。

また、純資産は、剰余金の配当の実施、親会社株主に帰属する四半期純利益522百万円等を計上したことによる利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ452百万円増加し、12,925百万円となりました。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	28,000,000
計	28,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年8月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,953,582	10,953,582	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	10,953,582	10,953,582	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
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平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	―	10,953,582	―	2,241,749	―	3,942,349

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年3月31日）にもとづく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年6月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　196,500	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　10,744,800	107,448	―
単元未満株式	普通株式      12,282	―	―
発行済株式総数	10,953,582	―	―
総株主の議決権	―	107,448	―

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社所有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株（議決権の数18個）および株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が90株含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年6月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
ニッポン高度紙工業 株式会社	高知県高知市春野町弘岡上648番地	196,500	－	196,500	1.79
計	―	196,500	－	196,500	1.79

（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２．平成29年6月30日現在の実質的な所有株式数は、196,590株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（平成29年4月1日から平成29年6月30日まで）および第1四半期連結累計期間（平成29年4月1日から平成29年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,889,993	1,621,057
受取手形及び売掛金	3,319,946	3,876,608
商品及び製品	1,660,280	1,754,467
仕掛品	1,485	－
原材料及び貯蔵品	2,932,485	2,872,968
繰延税金資産	174,024	124,072
その他	265,536	539,755
貸倒引当金	△7,174	△6,855
流動資産合計	10,236,578	10,782,073
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,548,806	3,472,767
機械装置及び運搬具（純額）	5,649,317	5,390,804
土地	2,194,405	2,186,576
建設仮勘定	154,572	183,019
その他（純額）	257,613	273,398
有形固定資産合計	※１ 11,804,714	※１ 11,506,566
無形固定資産
ソフトウエア	16,263	13,662
その他	3,272	3,272
無形固定資産合計	19,536	16,935
投資その他の資産
投資有価証券	281,398	312,164
繰延税金資産	629,282	618,308
その他	262,226	251,908
貸倒引当金	△43,240	△42,414
投資その他の資産合計	1,129,665	1,139,967
固定資産合計	12,953,916	12,663,470
資産合計	23,190,495	23,445,543

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	933,796	1,313,994
短期借入金	1,551,852	1,712,619
1年内返済予定の長期借入金	1,505,004	1,455,004
未払金	949,880	831,671
未払法人税等	237,202	139,150
賞与引当金	－	91,100
設備関係未払金	231,921	237,179
その他	619,511	435,623
流動負債合計	6,029,167	6,216,342
固定負債
長期借入金	3,139,143	2,830,392
繰延税金負債	16,272	14,401
退職給付に係る負債	1,380,751	1,379,004
その他	151,714	79,413
固定負債合計	4,687,882	4,303,211
負債合計	10,717,050	10,519,554
純資産の部
株主資本
資本金	2,241,749	2,241,749
資本剰余金	3,942,043	3,942,043
利益剰余金	6,956,440	7,382,426
自己株式	△165,719	△165,719
株主資本合計	12,974,514	13,400,500
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	50,523	73,935
為替換算調整勘定	△214,557	△226,261
退職給付に係る調整累計額	△337,035	△322,185
その他の包括利益累計額合計	△501,070	△474,511
純資産合計	12,473,444	12,925,989
負債純資産合計	23,190,495	23,445,543

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	3,614,774	4,379,720
売上原価	2,970,202	3,228,605
売上総利益	644,571	1,151,114
販売費及び一般管理費	559,535	578,120
営業利益	85,036	572,993
営業外収益
受取利息	555	321
受取配当金	2,348	2,636
受取保険金及び配当金	10,573	6,982
助成金収入	2,500	2,500
その他	3,716	3,104
営業外収益合計	19,693	15,544
営業外費用
支払利息	7,073	8,423
為替差損	165,109	22,850
その他	22,088	869
営業外費用合計	194,271	32,144
経常利益又は経常損失（△）	△89,541	556,394
特別利益
受取保険金	－	135,684
特別利益合計	－	135,684
特別損失
固定資産除却損	－	1,925
特別損失合計	－	1,925
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△89,541	690,152
法人税、住民税及び事業税	11,350	121,841
法人税等調整額	△7,844	45,512
法人税等合計	3,505	167,354
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△93,047	522,798
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△516	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△92,531	522,798

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△93,047	522,798
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△16,886	23,412
為替換算調整勘定	△28,134	△11,703
退職給付に係る調整額	15,309	14,850
その他の包括利益合計	△29,711	26,558
四半期包括利益	△122,758	549,357
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△122,906	549,357
非支配株主に係る四半期包括利益	147	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．取得価額から控除している圧縮記帳額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
建物及び構築物	591,173千円	591,173千円
機械装置及び運搬具	1,792,700千円	1,792,700千円
土地	455,435千円	455,435千円
その他の有形固定資産	30,209千円	30,209千円
計	2,869,518千円	2,869,518千円

２．偶発債務

期末日売掛債権流動化実施額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
	500,000千円	500,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費 のれんの償却額	389,202千円 14,165千円	347,371千円 －

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年6月22日 定時株主総会	普通株式	96,812	9	平成28年3月31日	平成28年6月23日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年6月21日 定時株主総会	普通株式	96,812	9	平成29年3月31日	平成29年6月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△８円60銭	48円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△92,531	522,798
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△92,531	522,798
普通株式の期中平均株式数（株）	10,756,974	10,756,992

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170808115124

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。