NIPPON KODOSHI CORPORATION

Quarterly Report • Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160209163509

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	平成28年2月10日
【四半期会計期間】	第86期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	ニッポン高度紙工業株式会社
【英訳名】	NIPPON KODOSHI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　山岡　俊則
【本店の所在の場所】	高知県高知市春野町弘岡上648番地
【電話番号】	（088）894－2321
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　近森　俊二
【最寄りの連絡場所】	高知県高知市春野町弘岡上648番地
【電話番号】	（088）894－2321
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　近森　俊二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E00685 38910 ニッポン高度紙工業株式会社 NIPPON KODOSHI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E00685-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00685-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00685-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00685-000:SEPARATORReportableSegmentsMember E00685-000 2016-02-10 E00685-000 2015-12-31 E00685-000 2015-10-01 2015-12-31 E00685-000 2015-04-01 2015-12-31 E00685-000 2014-12-31 E00685-000 2014-10-01 2014-12-31 E00685-000 2014-04-01 2014-12-31 E00685-000 2015-03-31 E00685-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160209163509

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第85期 第３四半期連結 累計期間	第86期 第３四半期連結 累計期間	第85期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	9,700,946	8,765,378	12,930,287
経常利益	（千円）	704,925	241,171	757,042
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	504,595	199,635	443,733
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	605,451	△17,655	634,683
純資産額	（千円）	13,716,347	13,534,010	13,745,291
総資産額	（千円）	25,198,348	23,905,763	23,449,562
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	46.91	18.56	41.25
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.4	56.6	58.6

回次		第85期 第３四半期連結 会計期間	第86期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	10.18	△3.06

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

当社は平成27年8月7日付でAlbay Agro-Industrial Development Corporationの株式の40％を取得し、同社および同社の子会社1社を持分法適用関連会社といたしました。

なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントを単一セグメントに変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20160209163509

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当第3四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国は景気が堅調に推移しましたが、中国において内外の需要低迷や過剰な生産設備の影響により景気減速懸念が強まったことに加え、その他新興国においても資源価格の下落や米国の利上げを背景として経済は不安定であり、不透明な状況が続きました。

わが国経済においては、円安や資源価格の下落等を背景として企業業績は堅調でしたが、中国の景気減速の影響により輸出や設備投資に力強さを欠いたことに加え、個人消費に足踏みも見られ、景気は緩やかに回復しつつも一部に弱さが見られた状態にありました。

当社グループの関連市場であるエレクトロニクス業界につきましては、薄型テレビなど民生機器は消費税増税後の落ち込みからは回復しつつあったものの、PCは依然として大きく落ち込んだ状況が続きました。一方、スマートフォン関連やカーエレクトロニクス市場は引き続き堅調に推移しました。

このような状況の中、当社主力製品であるコンデンサ用セパレータは車載向けが安定して推移したものの、白物家電向けや産業機器向けが低調に推移しました。電池用セパレータでは、電気二重層キャパシタ向けおよびリチウムイオン電池向けが低調に推移しました。

この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、8,765百万円（前年同四半期比935百万円、9.6％減）の実績となりました。

利益面につきましては、売上高の減少にともなう稼働率低下や円安等による原材料価格の上昇を受け、売上原価率が上昇したことで、営業利益は51百万円（前年同四半期比454百万円、89.8％減）、経常利益は241百万円（前年同四半期比463百万円、65.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は199百万円（前年同四半期比304百万円、60.4％減）の実績となりました。

なお、当第1四半期連結会計期間より、当社の事業セグメントは単一セグメントとなりましたので、セグメント別の記載は省略しております。

当第3四半期連結累計期間の品目別の状況につきましては、次のとおりであります。

［品目別の状況］

・コンデンサ用セパレータ

コンデンサ用セパレータにつきましては、車載などの低圧品向けが安定して推移しましたが、PC向けなどの低圧品向けならびにエアコン用インバータなど白物家電用や産業機械用の中高圧品向けが低調に推移しました結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は7,201百万円（前年同四半期比521百万円、6.8％減）の実績となりました。

・電池用セパレータ

省エネ型車両に使用される電気二重層キャパシタ向けは、前期に好調であった中国の環境配慮型バス向けの受注が、中国政府の補助金の影響もあり減少しました。省エネ型車両や定置蓄電池用に使用される大型リチウムイオン電池向けは、期初の大口取引先の生産調整等からは改善傾向にありますが、価格の下落の影響もあり低調に推移しました結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,564百万円（前年同四半期比399百万円、20.3％減）の実績となりました。

（注）  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

なお、株式会社の支配に関する基本方針については、重要な事項と認識しており、継続的に検討しておりますが、現時点では具体的な方針および買収防衛策は導入しておりません。

(3）研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は349百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）財政状態に関する分析

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ456百万円増加し、23,905百万円となりました。

流動資産は、商品及び製品の減少等により、前連結会計年度末に比べ185百万円減少し、8,899百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の減価償却実施等がありましたが、有形固定資産の取得、関係会社長期貸付金の実施、関係会社株式の取得等により、前連結会計年度末に比べ641百万円増加し、15,005百万円となりました。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ667百万円増加し、10,371百万円となりました。流動負債は、1年内返済予定長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ106百万円増加し、6,012百万円となりました。固定負債は、役員退職慰労引当金の減少、長期借入金の約定返済等がありましたが、長期借入れの実施等により、前連結会計年度末に比べ561百万円増加し、4,359百万円となりました。

また、純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益199百万円の計上による利益剰余金の増加等があるものの、為替換算調整勘定の減少や前期決算に係る利益配当ならびに中間配当の実施等により、前連結会計年度末に比べ211百万円減少し、13,534百万円となりました。 

 第３四半期報告書_20160209163509

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	28,000,000
計	28,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年2月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,953,582	10,953,582	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ市場 （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	10,953,582	10,953,582	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	―	10,953,582	―	2,241,749	―	3,942,349

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     196,600	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式  10,743,800	107,438	―
単元未満株式	普通株式      13,182	―	―
発行済株式総数	10,953,582	―	―
総株主の議決権	―	107,438	―

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社所有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株（議決権の数18個）および株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が8株含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
ニッポン高度紙工業 株式会社	高知県高知市春野町弘岡上648番地	196,600	―	196,600	1.79
計	―	196,600	―	196,600	1.79

（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２．平成27年12月31日現在の実質的な所有株式数は、196,608株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（平成27年10月1日から平成27年12月31日まで）および第3四半期連結累計期間（平成27年4月1日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,816,853	1,537,456
受取手形及び売掛金	2,435,231	2,386,851
商品及び製品	1,794,031	1,548,962
仕掛品	153	－
原材料及び貯蔵品	2,743,442	2,821,538
繰延税金資産	164,815	129,973
その他	135,495	474,986
貸倒引当金	△4,589	－
流動資産合計	9,085,432	8,899,768
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,654,172	3,411,782
機械装置及び運搬具（純額）	6,729,215	5,860,704
土地	2,113,973	2,066,202
建設仮勘定	83,065	202,028
その他（純額）	275,422	276,596
有形固定資産合計	※１ 12,855,849	※１ 11,817,314
無形固定資産	25,354	27,510
投資その他の資産
投資有価証券	496,067	258,004
関係会社株式	－	424,714
関係会社長期貸付金	－	1,748,845
繰延税金資産	596,333	545,223
その他	411,524	205,383
貸倒引当金	△21,000	△21,000
投資その他の資産合計	1,482,926	3,161,170
固定資産合計	14,364,129	15,005,994
資産合計	23,449,562	23,905,763

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	711,974	759,319
短期借入金	1,397,319	1,460,855
1年内返済予定の長期借入金	2,019,988	2,225,054
未払金	781,747	805,791
未払法人税等	167,463	7,310
賞与引当金	－	65,100
設備関係未払金	307,838	339,636
その他	519,831	349,103
流動負債合計	5,906,164	6,012,170
固定負債
長期借入金	2,630,076	3,397,935
繰延税金負債	16,199	14,401
役員退職慰労引当金	249,670	－
退職給付に係る負債	902,161	865,545
その他	－	81,700
固定負債合計	3,798,107	4,359,582
負債合計	9,704,271	10,371,753
純資産の部
株主資本
資本金	2,241,749	2,241,749
資本剰余金	3,942,363	3,942,363
利益剰余金	7,741,826	7,747,836
自己株式	△165,734	△165,734
株主資本合計	13,760,205	13,766,215
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	87,909	32,071
為替換算調整勘定	100,032	△84,672
退職給付に係る調整累計額	△202,855	△179,604
その他の包括利益累計額合計	△14,913	△232,204
純資産合計	13,745,291	13,534,010
負債純資産合計	23,449,562	23,905,763

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	9,700,946	8,765,378
売上原価	7,905,310	7,373,926
売上総利益	1,795,635	1,391,451
販売費及び一般管理費	1,289,717	1,339,640
営業利益	505,917	51,810
営業外収益
受取利息	2,630	7,598
受取配当金	6,927	6,449
為替差益	215,338	59,874
助成金収入	664	22,700
受取保険金及び配当金	84	51,477
その他	7,923	79,432
営業外収益合計	233,568	227,533
営業外費用
支払利息	24,971	19,366
固定資産除却損	6,241	9,650
その他	3,348	9,156
営業外費用合計	34,560	38,172
経常利益	704,925	241,171
特別利益
固定資産売却益	500	－
受取補償金	16,460	－
投資有価証券売却益	－	83,994
特別利益合計	16,960	83,994
特別損失
災害による損失	15,401	－
特別損失合計	15,401	－
税金等調整前四半期純利益	706,484	325,166
法人税、住民税及び事業税	133,938	27,933
法人税等調整額	67,950	97,597
法人税等合計	201,889	125,530
四半期純利益	504,595	199,635
親会社株主に帰属する四半期純利益	504,595	199,635

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	504,595	199,635
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	42,110	△55,837
為替換算調整勘定	30,871	△184,704
退職給付に係る調整額	27,873	23,250
その他の包括利益合計	100,855	△217,291
四半期包括利益	605,451	△17,655
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	605,451	△17,655
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

持分法適用の範囲の重要な変更

第2四半期連結会計期間より、Albay Agro-Industrial Development Corporationの株式の40％を取得したため、同社および同社の子会社1社を持分法適用の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年9月13日）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　平成25年9月13日）等を第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更をおこなっております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えをおこなっております。

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、平成27年6月18日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止にともなう打切り支給が承認可決され、同制度を株主総会終結の時をもって廃止しております。

この結果、当第3四半期連結累計期間において、当社の取締役および監査役に対する役員退職慰労金の確定支給相当額81,700千円を、役員退職慰労引当金から固定負債の「その他」に振替えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．取得価額から控除している圧縮記帳額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
建物及び構築物	591,078千円	591,426千円
機械装置及び運搬具	1,581,407千円	1,792,955千円
土地	359,891千円	407,663千円
その他の有形固定資産	30,253千円	30,209千円
計	2,562,631千円	2,822,255千円

２．偶発債務

期末日売掛債権流動化実施額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
	1,100,000千円	1,480,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,377,738千円	1,236,978千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年6月19日 定時株主総会	普通株式	96,814	9	平成26年3月31日	平成26年6月20日	利益剰余金
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	96,814	9	平成26年9月30日	平成26年12月2日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年6月18日 定時株主総会	普通株式	96,812	9	平成27年3月31日	平成27年6月19日	利益剰余金
平成27年11月2日 取締役会	普通株式	96,812	9	平成27年9月30日	平成27年12月2日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	セパレータ事業
売上高
外部顧客への売上高	9,686,575	14,370	9,700,946
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	9,686,575	14,370	9,700,946
セグメント利益又はセグメント損失(△)	729,699	△111,699	617,999

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソクシール（耐熱性接着剤、カバーレイインク）、無機／有機ナノハイブリッド膜の製造等をおこなっております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	729,699
「その他」の区分の損失(△)	△111,699
全社費用（注）	△112,081
四半期連結損益計算書の営業利益	505,917

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)

前連結会計年度まで、当社グループの事業セグメントは「セパレータ事業」と「その他事業」でありましたが、第1四半期連結会計期間より「その他事業」については、研究開発の強化に向けた事業計画の見直しにより事業部門から研究開発部門へ位置づけを変更いたしました。これにより、第1四半期連結会計期間より当社グループの事業セグメントは、「セパレータ事業」のみの単一セグメントに変更しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	46円91銭	18円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	504,595	199,635
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	504,595	199,635
普通株式の期中平均株式数（株）	10,757,194	10,756,974

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式取得による会社等の買収）

当社は、従来持分法適用関連会社であったAlbay Agro-Industrial Development Corporation(以下、ALD社という)の株式を、平成28年1月29日付けで追加取得いたしました。

この結果、議決権が過半数に達したことから、同社は当社の連結子会社となりました。

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称

Albay Agro-Industrial Development Corporation

(2) 被取得企業の事業内容

パルプの製造・販売

(3) 被取得企業の事業規模

資本金　　200,000千ペソ

平成27年12月期の数値を記載したものであり、当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。

(4) 企業結合を行った主な理由

当社の重要な原料調達先であるALD社は、パルプの原料となる原麻を調達し、主に非木材パルプを製造しております。

ALD社の主力製品・非木材パルプの原料であるマニラ麻は、丈夫な繊維が取れることからその用途は幅広いものの、フィリピンやエクアドルなど限られた地域でしか生産されておらず、近年は需給が逼迫している状況です。

当社は、ALD社を子会社にすることにより、当社セパレータ事業における製品の原料を将来に亘り安定的に調達することができ、当社製品の安定供給体制を維持・強化できると判断し、ALD社の株式を取得することといたしました。

(5) 企業結合日

平成28年1月29日

(6) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(7) 取得した株式数および議決権比率

企業結合直前に所有していた株式数および議決権比率　　800,000株（40.0%）

企業結合日に追加取得した株式数および議決権比率　　1,172,121株（58.6%）

取得後の株式数および議決権比率　　　　　　　　　　1,972,121株（98.6%）

(8) 株式取得の相手先

Majent Management and Development Corporation　（他個人株主等）

2.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得原価  現金374,702千ペソ（939,755千円）

なお、企業結合日に追加取得した株式の対価の額は、222,702千ペソであり、既に取得済の株式と合わせ、合計374,702千ペソであります。

3.主要な取得関連費用の内容および金額

アドバイザリー費用等（概算）　　56,000千円

4.被取得企業の取得原価と取得するにいたった取引ごとの取得原価の合計額との差額

現時点において、確定しておりません。

5.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

現時点において、確定しておりません。

6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

現時点において、確定しておりません。

7.取得資金の調達方法

自己資金および借入金

8.その他

ALD社の発行済株式の100%取得に向けて1.4%を保有する株主との手続きを進めております。

２【その他】

第86期（平成28年3月期）の中間配当について、平成27年11月2日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。

中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　96,812千円

１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　   9円00銭

支払請求の効力発生日および支払開始日　　 平成27年12月2日

（注）平成27年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いをおこないました。 

 第３四半期報告書_20160209163509

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。