NIPPON KODOSHI CORPORATION

Quarterly Report • Nov 10, 2016

 第２四半期報告書_20161110104242

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	平成28年11月10日
【四半期会計期間】	第87期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	ニッポン高度紙工業株式会社
【英訳名】	NIPPON KODOSHI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　山岡　俊則
【本店の所在の場所】	高知県高知市春野町弘岡上648番地
【電話番号】	（088）894－2321
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　近森　俊二
【最寄りの連絡場所】	高知県高知市春野町弘岡上648番地
【電話番号】	（088）894－2321
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　近森　俊二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E00685 38910 ニッポン高度紙工業株式会社 NIPPON KODOSHI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E00685-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00685-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00685-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00685-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00685-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00685-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00685-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00685-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00685-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00685-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00685-000 2016-11-10 E00685-000 2016-09-30 E00685-000 2016-07-01 2016-09-30 E00685-000 2016-04-01 2016-09-30 E00685-000 2015-09-30 E00685-000 2015-07-01 2015-09-30 E00685-000 2015-04-01 2015-09-30 E00685-000 2016-03-31 E00685-000 2015-04-01 2016-03-31 E00685-000 2015-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20161110104242

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第86期 第２四半期連結 累計期間	第87期 第２四半期連結 累計期間	第86期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	5,912,235	7,344,342	11,617,897
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	255,371	△111,595	129,778
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	232,591	△70,011	55,963
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	138,881	△239,660	△396,463
純資産額	（千円）	13,787,360	12,823,376	13,160,377
総資産額	（千円）	24,380,750	23,712,515	24,422,569
１株当たり四半期（当期）純利益 金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	21.62	△6.51	5.20
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	56.6	54.1	53.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,163,730	565,760	1,734,771
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△663,086	△613,449	△2,546,501
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	959,888	51,758	690,948
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	3,273,381	1,588,797	1,672,458

回次		第86期 第２四半期連結 会計期間	第87期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	2.82	2.09

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161110104242

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第2四半期連結累計期間における世界経済は、中国などの新興国や欧州における景気は足踏み状態が続き、これまで堅調に推移してきた米国でも個人消費が好調な反面、企業の設備投資は盛り上がりに欠けるなど、先行きの見えにくい状態が続きました。

わが国経済は、不安定な世界経済を反映した円高基調などが輸出関連企業を中心に収益の圧迫懸念となり、力強さに欠ける展開となりました。

当社グループの関連市場であるエレクトロニクス業界につきましては、再生エネルギー関連や産業機器向けは盛り上がりに欠けるものの、電子化による部品需要が増えているカーエレクトロニクス市場およびエアコンなどの白物家電関連は堅調に推移しました。

このような状況の中、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、前期に子会社化したパルプ製造会社Albay-Agro Industrial Development Corporationを連結したこともあり、7,344百万円（前年同四半期比1,432百万円、24.2％増）の実績となりました。

利益面につきましては、営業利益は145百万円（前年同四半期比18百万円、14.1％増）、為替差損245百万円を計上したため、経常損失は111百万円（前年同四半期は255百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は70百万円（前年同四半期は232百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）の実績となりました。

当第2四半期連結累計期間の品目別の状況につきましては、次のとおりであります。

［品目別の状況］

・コンデンサ用セパレータ

コンデンサ用セパレータにつきましては、中国の景気停滞の影響により海外向けは低調である一方、車載用やスマートフォン関連機器などの低圧品向け、汎用インバータおよびエアコン用インバータなどの白物家電用の中高圧品向けが堅調に推移しました結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は5,125百万円（前年同四半期比194百万円、3.9％増）の実績となりました。

・電池用セパレータ

大型リチウムイオン電池用は、海外の産業機器向けの受注などがありましたものの、省エネ型車両に使用される電気二重層キャパシタ用は中国の環境配慮型バス向けの受注が低調に推移しました結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は941百万円（前年同四半期比40百万円、4.1％減）の実績となりました。

・パルプ

日本および欧州の取引先への拡販活動に努めました結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,278百万円の実績となりました。

（注）  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間は、減価償却実施、有形固定資産の取得、短期借入金の純減、長期借入れの実施および約定返済等をおこなった結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は1,588百万円（前連結会計年度末比83百万円、5.0％減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前四半期純損失111百万円、減価償却費782百万円、売上債権の増加額607百万円、仕入債務の増加額167百万円等により、営業活動の結果得られた資金は565百万円（前年同四半期比597百万円、51.4％の収入減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出548百万円等により、投資活動の結果使用した資金は613百万円（前年同四半期比49百万円、7.5％の支出減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

短期借入金の純減443百万円、長期借入れ2,000百万円の実施および約定返済1,407百万円等により、財務活動の結果得られた資金は51百万円（前年同四半期比908百万円、94.6％の収入減）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

なお、株式会社の支配に関する基本方針については、重要な事項と認識しており、継続的に検討しておりますが、現時点では具体的な方針および買収防衛策は導入しておりません。

(4）研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は225百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）財政状態に関する分析

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ710百万円減少し、23,712百万円となりました。

流動資産は、売上債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ235百万円増加し、9,872百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の取得等がありましたが、有形固定資産の減価償却実施等により、前連結会計年度末に比べ945百万円減少し、13,839百万円となりました。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ373百万円減少し、10,889百万円となりました。流動負債は、短期借入金の純減、設備関係未払金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,104百万円減少し、6,062百万円となりました。固定負債は、長期借入金の約定返済等がありましたが、長期借入れの実施等により、前連結会計年度末に比べ730百万円増加し、4,826百万円となりました。

また、純資産は、前期決算に係る利益配当、親会社株主に帰属する四半期純損失70百万円等を計上したことによる利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ337百万円減少し、12,823百万円となりました。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	28,000,000
計	28,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,953,582	10,953,582	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	10,953,582	10,953,582	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	―	10,953,582	―	2,241,749	―	3,942,349

（6）【大株主の状況】

		平成28年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＴＭＹ株式会社	高知県高知市はりまや町3丁目11－17－901	1,170	10.69
東京産業洋紙株式会社	東京都中央区日本橋本石町4丁目6－7	1,000	9.13
日本紙パルプ商事株式会社	東京都中央区勝どき3丁目12－1号	518	4.73
株式会社四国銀行	高知県高知市南はりまや町1丁目1－1	506	4.62
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （三井住友信託銀行再信託分・王子マネジメントオフィス株式会社退職給付信託口）	東京都中央区晴海1丁目8－11	493	4.50
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （三井住友信託銀行再信託分・王子製紙株式会社退職給付信託口）	東京都中央区晴海1丁目8－11	422	3.85
関株式会社	高知県高知市南久保8－30号	390	3.56
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）	東京都港区浜松町2丁目11番3号	389	3.56
山岡　節子	高知県高知市	294	2.69
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8－11	268	2.45
計	－	5,453	49.79

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）」389千株および「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）」268千株であります。

２．「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・王子マネジメントオフィス株式会社退職給付信託口）」および「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・王子製紙株式会社退職給付信託口）」に係る議決権の行使等の権利は、それぞれ委託者である王子マネジメントオフィス株式会社および王子製紙株式会社に留保されております。

３．所有株式数は千株未満を切捨て、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。 

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年9月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     196,500	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式  10,744,200	107,442	―
単元未満株式	普通株式      12,882	―	―
発行済株式総数	10,953,582	―	―
総株主の議決権	―	107,442	―

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社所有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株（議決権の数18個）および株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が90株含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年9月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
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ニッポン高度紙工業 株式会社	高知県高知市春野町弘岡上648番地	196,500	―	196,500	1.79
計	―	196,500	―	196,500	1.79

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（平成28年7月1日から平成28年9月30日まで）および第2四半期連結累計期間（平成28年4月1日から平成28年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,672,458	1,588,797
受取手形及び売掛金	2,469,029	3,027,769
商品及び製品	1,693,391	1,516,448
仕掛品	－	88
原材料及び貯蔵品	3,193,502	3,172,079
繰延税金資産	147,972	202,942
その他	460,953	366,588
貸倒引当金	－	△1,811
流動資産合計	9,637,308	9,872,902
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,868,773	3,633,525
機械装置及び運搬具（純額）	6,543,977	5,996,385
土地	2,258,691	2,183,264
建設仮勘定	157,852	162,582
その他（純額）	296,813	274,306
有形固定資産合計	※１ 13,126,109	※１ 12,250,064
無形固定資産
のれん	593,627	483,196
ソフトウエア	25,349	19,838
その他	3,272	4,422
無形固定資産合計	622,249	507,457
投資その他の資産
投資有価証券	215,725	209,577
繰延税金資産	641,184	643,922
その他	200,991	269,233
貸倒引当金	△21,000	△40,641
投資その他の資産合計	1,036,901	1,082,090
固定資産合計	14,785,260	13,839,613
資産合計	24,422,569	23,712,515

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	804,805	901,787
短期借入金	1,949,682	1,414,560
1年内返済予定の長期借入金	2,516,004	2,255,064
未払金	894,321	778,480
未払法人税等	12,104	43,853
設備関係未払金	541,246	155,143
その他	448,875	514,105
流動負債合計	7,167,041	6,062,994
固定負債
長期借入金	2,519,143	3,364,976
繰延税金負債	13,924	13,637
退職給付に係る負債	1,347,424	1,334,418
その他	214,657	113,112
固定負債合計	4,095,150	4,826,144
負債合計	11,262,191	10,889,139
純資産の部
株主資本
資本金	2,241,749	2,241,749
資本剰余金	3,942,363	3,942,043
利益剰余金	7,604,163	7,437,339
自己株式	△165,734	△165,719
株主資本合計	13,622,542	13,455,413
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,909	△6,377
為替換算調整勘定	△55,549	△251,698
退職給付に係る調整累計額	△409,882	△379,263
その他の包括利益累計額合計	△467,341	△637,339
非支配株主持分	5,175	5,303
純資産合計	13,160,377	12,823,376
負債純資産合計	24,422,569	23,712,515

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	5,912,235	7,344,342
売上原価	4,900,485	6,081,596
売上総利益	1,011,749	1,262,745
販売費及び一般管理費	※１ 883,880	※１ 1,116,856
営業利益	127,869	145,888
営業外収益
受取利息	3,160	1,667
受取配当金	3,804	2,641
為替差益	23,463	－
助成金収入	22,700	2,500
受取保険金及び配当金	50,773	10,784
その他	45,938	7,440
営業外収益合計	149,842	25,034
営業外費用
支払利息	12,266	14,373
為替差損	－	245,041
その他	10,073	23,104
営業外費用合計	22,339	282,519
経常利益又は経常損失（△）	255,371	△111,595
特別利益
投資有価証券売却益	83,994	－
特別利益合計	83,994	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	339,366	△111,595
法人税、住民税及び事業税	24,704	29,996
法人税等調整額	82,070	△70,392
法人税等合計	106,774	△40,396
四半期純利益又は四半期純損失（△）	232,591	△71,199
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△1,187
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	232,591	△70,011

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	232,591	△71,199
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△61,536	△4,468
為替換算調整勘定	△47,673	△194,611
退職給付に係る調整額	15,500	30,618
その他の包括利益合計	△93,709	△168,461
四半期包括利益	138,881	△239,660
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	138,881	△240,010
非支配株主に係る四半期包括利益	－	349

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	339,366	△111,595
減価償却費	817,194	782,379
のれん償却額	－	27,658
受取保険金	△50,773	△10,784
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,589	21,453
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△249,670	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△29,506	6,778
投資有価証券売却損益（△は益）	△83,994	－
受取利息及び受取配当金	△6,965	△4,309
支払利息	12,266	14,373
売上債権の増減額（△は増加）	193,063	△607,839
たな卸資産の増減額（△は増加）	△26,780	66,421
仕入債務の増減額（△は減少）	207,091	167,417
未払消費税等の増減額（△は減少）	△54,119	74,822
その他	36,006	29,633
小計	1,098,588	456,409
利息及び配当金の受取額	6,765	4,316
利息の支払額	△12,435	△14,257
保険金の受取額	230,830	64,853
法人税等の支払額	△160,019	△18,142
法人税等の還付額	－	72,582
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,163,730	565,760
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△315,051	△548,046
補助金の受入れによる収入	282,104	47,771
無形固定資産の取得による支出	△6,457	△4,647
投資有価証券の取得による支出	△219	△247
投資有価証券の売却による収入	245,746	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △99,379
関係会社株式の取得による支出	△615,419	－
関係会社貸付けによる支出	△238,840	－
その他	△14,950	△8,900
投資活動によるキャッシュ・フロー	△663,086	△613,449
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△88,304	△443,515
長期借入れによる収入	2,200,000	2,000,000
長期借入金の返済による支出	△1,054,994	△1,407,560
自己株式の処分による収入	－	13
配当金の支払額	△96,812	△96,812
非支配株主からの子会社持分追加取得等による支払	－	△366
財務活動によるキャッシュ・フロー	959,888	51,758
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4,003	△87,731
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,456,528	△83,661
現金及び現金同等物の期首残高	1,816,853	1,672,458
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 3,273,381	※１ 1,588,797

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を第1四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．取得価額から控除している圧縮記帳額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
建物及び構築物	591,426千円	591,426千円
機械装置及び運搬具	1,792,870千円	1,792,800千円
土地	407,663千円	455,435千円
その他の有形固定資産	30,209千円	30,209千円
計	2,822,170千円	2,869,871千円

２．偶発債務

期末日売掛債権流動化実施額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
	1,000,000千円	500,000千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
給与手当及び賞与	223,035千円	262,133千円
退職給付費用	15,613千円	23,187千円
役員退職慰労引当金繰入額	2,930千円	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ １．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,273,381千円	1,588,797千円
現金及び現金同等物	3,273,381千円	1,588,797千円

※ ２．連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

前連結会計年度において連結したAlbay Agro-Industrial Development Corporationの株式の取得に係る未払金の支払額99,379千円を支出しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年6月18日 定時株主総会	普通株式	96,812	9	平成27年3月31日	平成27年6月19日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月2日 取締役会	普通株式	96,812	9	平成27年9月30日	平成27年12月2日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年6月22日 定時株主総会	普通株式	96,812	9	平成28年3月31日	平成28年6月23日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	96,812	9	平成28年9月30日	平成28年12月2日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	21円62銭	△６円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	232,591	△70,011
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	232,591	△70,011
普通株式の期中平均株式数（株）	10,756,974	10,756,980

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

第87期（平成29年3月期）の中間配当について、平成28年10月31日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。

中間配当金の総額                              96,812千円

１株当たりの金額                                 9円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日       平成28年12月2日

（注）平成28年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いをおこないます。 

 第２四半期報告書_20161110104242

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。