NIPPON KODOSHI CORPORATION

Quarterly Report • Nov 12, 2015

 第２四半期報告書_20151111111658

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第86期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	ニッポン高度紙工業株式会社
【英訳名】	NIPPON KODOSHI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　山岡　俊則
【本店の所在の場所】	高知県高知市春野町弘岡上648番地
【電話番号】	（088）894－2321
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　近森　俊二
【最寄りの連絡場所】	高知県高知市春野町弘岡上648番地
【電話番号】	（088）894－2321
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　近森　俊二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E00685 38910 ニッポン高度紙工業株式会社 NIPPON KODOSHI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E00685-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00685-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00685-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00685-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00685-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00685-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00685-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00685-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00685-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00685-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00685-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00685-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00685-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00685-000:SEPARATORReportableSegmentsMember E00685-000 2015-11-12 E00685-000 2015-09-30 E00685-000 2015-07-01 2015-09-30 E00685-000 2015-04-01 2015-09-30 E00685-000 2014-09-30 E00685-000 2014-07-01 2014-09-30 E00685-000 2014-04-01 2014-09-30 E00685-000 2015-03-31 E00685-000 2014-04-01 2015-03-31 E00685-000 2014-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20151111111658

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第85期 第２四半期連結 累計期間	第86期 第２四半期連結 累計期間	第85期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	6,719,841	5,912,235	12,930,287
経常利益	（千円）	563,281	255,371	757,042
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	395,041	232,591	443,733
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	422,703	138,881	634,683
純資産額	（千円）	13,630,413	13,787,360	13,745,291
総資産額	（千円）	24,712,053	24,380,750	23,449,562
１株当たり四半期（当期）純利益 金額	（円）	36.72	21.62	41.25
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.2	56.6	58.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	582,620	1,163,730	2,936,821
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△653,580	△663,086	△1,050,142
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△228,778	959,888	△1,604,856
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	1,196,299	3,273,381	1,816,853

回次		第85期 第２四半期連結 会計期間	第86期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	12.34	2.82

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

当社は平成27年8月7日付でAlbay Agro-Industrial Development Corporationの株式の40％を取得し、同社および同社の子会社1社を持分法適用関連会社といたしました。

なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントを単一セグメントに変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20151111111658

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成27年8月7日開催の取締役会において、フィリピンでのパルプの製造・販売事業を展開しているAlbay Agro-Industrial Development Corporation（以下、ALD社という）の株式を取得（子会社化）することを決議し、同日、同社株主と株式売買契約書等を締結いたしました。なお、株式取得に関しましては同日付で同社株式の40％を取得しており、フィリピンでの外資規制に対する条件等が整い次第、残りの60％を取得する予定であります。

1.目的

当社の重要な原料調達先であるALD社は、パルプの原料となる原麻を調達する子会社（Tag Fiber, Inc.およびFiber Trading, Inc.）を持ち、主に非木材パルプを製造しております。

ALD社の主力製品・非木材パルプの原料であるマニラ麻は、丈夫な繊維が取れることからその用途は幅広いものの、フィリピンやエクアドルなど限られた地域でしか生産されておらず、近年は需給が逼迫している状況です。

当社は、ALD社を子会社化することにより、当社セパレータ事業における製品の原料を将来に亘り安定的に調達することができ、当社製品の安定供給体制を維持・強化できると判断し、ALD社の株式を取得することといたしました。

2.株式取得の相手先

Majent Management and Development Corporation　（他個人株主等）

3.買収する会社の名称、事業内容、規模

名称	Albay Agro-Industrial Development Corporation	Tag Fiber, Inc.	Fiber Trading, Inc.
事業内容	パルプの製造・販売	原麻の調達・販売	原麻の調達・販売
※資本金	200,000千ペソ	25,000千ペソ	625千ペソ

※平成26年12月期の数値を記載したものであり、当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。

4.株式取得の時期

株式の40％（  800千株）については、平成27年8月7日に取得しております。

株式の60％（1,200千株）については、フィリピンでの外資規制に対する条件等が整い次第取得する予定であります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当第2四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第2四半期連結累計期間における世界経済は、中国など新興国において景気の減速感が一段と強まっておりますが、米国は景気が堅調に推移し、欧州でも景気持ち直しの動きが継続しており、先進国を中心に緩やかな回復傾向を維持しました。

わが国経済においては、円安や資源価格の下落等を背景として企業業績は引き続き堅調であるなど、緩やかな回復基調を維持する一方で、個人消費の足踏みや輸出・生産に中国景気減速の影響が見られつつあり、先行き不透明な状況で推移しました。

当社グループの関連市場であるエレクトロニクス業界につきましては、薄型テレビなど民生機器は消費税増税後の落ち込みからは回復しつつあるものの、需要拡大に向けた明るい兆しは見られない状況ですが、スマートフォン関連やカーエレクトロニクス市場は引き続き堅調に推移しました。

このような状況の中、当社主力製品であるコンデンサ用セパレータは車載向けが安定して推移したものの、産業機器向けが落ち込みつつあるほか、エアコンなど白物家電向けが低調に推移しました。電池用セパレータでは、競争が激しくなっているリチウムイオン電池用セパレータが低調に推移しました。

この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、5,912百万円（前年同四半期比807百万円、12.0％減）の実績となりました。

利益面につきましては、売上高の減少にともなう稼働率低下や円安等による原材料価格の上昇を受け、売上原価率が上昇したことで、営業利益は127百万円（前年同四半期比372百万円、74.4％減）、経常利益は受取保険金50百万円の計上があり、255百万円（前年同四半期比307百万円、54.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は232百万円（前年同四半期比162百万円、41.1％減）の実績となりました。

当第2四半期連結累計期間の品目別の状況につきましては、次のとおりであります。

［品目別の状況］

・コンデンサ用セパレータ

コンデンサ用セパレータにつきましては、車載などの低圧品向けが安定して推移しましたが、PC向けなどの低圧品向けならびにエアコン用インバータなど白物家電用の中高圧品向けが低調に推移しました結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,930百万円（前年同四半期比455百万円、8.5％減）の実績となりました。

・電池用セパレータ

省エネ型車両に使用される電気二重層キャパシタ向けは、受注の重なった前年同期に比べ減少しました。省エネ型車両や定置蓄電池用に使用される大型リチウムイオン電池向けは、期初に生産調整をおこなった大口取引先からの受注は戻りつつあるものの、競争の激化による価格下落の影響もあり低調に推移しました結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は981百万円（前年同四半期比340百万円、25.8％減）の実績となりました。

（注）  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間は、減価償却実施、有形固定資産の取得、関係会社株式の取得、長期借入れの実施および約定返済等をおこなった結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は3,273百万円（前連結会計年度末比1,456百万円、80.2％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前四半期純利益339百万円、減価償却費817百万円、役員退職慰労引当金の減少額249百万円、売上債権の減少額193百万円、仕入債務の増加額207百万円、保険金の受取額230百万円等により、営業活動の結果得られた資金は1,163百万円（前年同四半期比581百万円、99.7％の収入増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出315百万円、補助金の受入れによる収入282百万円、投資有価証券の売却による収入245百万円、関係会社株式の取得による支出615百万円、関係会社貸付けによる支出238百万円等により、投資活動の結果使用した資金は663百万円（前年同四半期比9百万円、1.5％の支出増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入れ2,200百万円の実施および約定返済1,054百万円等により、財務活動の結果得られた資金は959百万円（前年同四半期は228百万円の支出）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

なお、株式会社の支配に関する基本方針については、重要な事項と認識しており、継続的に検討しておりますが、現時点では具体的な方針および買収防衛策は導入しておりません。

(4）研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は233百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）財政状態に関する分析

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ931百万円増加し、24,380百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,508百万円増加し、10,593百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の取得、関係会社株式の取得等がありましたが、有形固定資産の減価償却実施等により、前連結会計年度末に比べ577百万円減少し、13,787百万円となりました。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ889百万円増加し、10,593百万円となりました。流動負債は、仕入債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ258百万円増加し、6,164百万円となりました。固定負債は、役員退職慰労引当金の減少、長期借入金の約定返済等がありましたが、長期借入れの実施等により、前連結会計年度末に比べ631百万円増加し、4,429百万円となりました。

また、純資産の部は、前期決算に係る利益配当等があるものの、親会社株主に帰属する四半期純利益232百万円を計上したことによる利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ42百万円増加し、13,787百万円となりました。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	28,000,000
計	28,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,953,582	10,953,582	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ市場 （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	10,953,582	10,953,582	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	―	10,953,582	―	2,241,749	―	3,942,349

（6）【大株主の状況】

		平成27年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＴＭＹ株式会社	高知県高知市はりまや町3丁目11－17－901	1,170	10.69
東京産業洋紙株式会社	東京都中央区日本橋本石町4丁目6－7	986	9.01
日本紙パルプ商事株式会社	東京都中央区勝どき3丁目12－1号	518	4.73
株式会社四国銀行	高知県高知市南はりまや町1丁目1－1	506	4.62
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （三井住友信託銀行再信託分・王子マネジメントオフィス株式会社退職給付信託口）	東京都中央区晴海1丁目8－11	493	4.50
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （三井住友信託銀行再信託分・王子製紙株式会社退職給付信託口）	東京都中央区晴海1丁目8－11	422	3.85
関株式会社	高知県高知市南久保8－30号	390	3.56
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口）	東京都中央区晴海1丁目8－11	313	2.86
山岡　節子	高知県高知市	304	2.78
関　裕司	高知県高知市	200	1.83
計	－	5,305	48.44

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）」313千株であります。

２．「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・王子マネジメントオフィス株式会社退職給付信託口）」および「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・王子製紙株式会社退職給付信託口）」に係る議決権の行使等の権利は、それぞれ委託者である王子マネジメントオフィス株式会社および王子製紙株式会社に留保されております。

３．所有株式数は千株未満を切捨て、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。 

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年9月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     196,600	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式  10,743,800	107,438	―
単元未満株式	普通株式      13,182	―	―
発行済株式総数	10,953,582	―	―
総株主の議決権	―	107,438	―

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社所有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株（議決権の数18個）および株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が8株含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年9月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
ニッポン高度紙工業 株式会社	高知県高知市春野町弘岡上648番地	196,600	―	196,600	1.79
計	―	196,600	―	196,600	1.79

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（平成27年7月1日から平成27年9月30日まで）および第2四半期連結累計期間（平成27年4月1日から平成27年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,816,853	3,273,381
受取手形及び売掛金	2,435,231	2,223,238
商品及び製品	1,794,031	1,808,946
仕掛品	153	752
原材料及び貯蔵品	2,743,442	2,715,490
繰延税金資産	164,815	143,865
その他	135,495	428,056
貸倒引当金	△4,589	－
流動資産合計	9,085,432	10,593,731
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,654,172	3,508,858
機械装置及び運搬具（純額）	6,729,215	6,135,625
土地	2,113,973	2,066,202
建設仮勘定	83,065	98,324
その他（純額）	275,422	289,794
有形固定資産合計	※１ 12,855,849	※１ 12,098,805
無形固定資産	25,354	29,585
投資その他の資産
投資有価証券	496,067	250,861
関係会社長期貸付金	－	239,920
繰延税金資産	596,333	549,353
関係会社株式	－	424,714
その他	411,524	214,779
貸倒引当金	△21,000	△21,000
投資その他の資産合計	1,482,926	1,658,629
固定資産合計	14,364,129	13,787,019
資産合計	23,449,562	24,380,750

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	711,974	887,046
短期借入金	1,397,319	1,310,218
1年内返済予定の長期借入金	2,019,988	2,335,028
未払金	781,747	834,197
未払法人税等	167,463	31,205
設備関係支払手形	－	1,296
設備関係未払金	307,838	320,572
その他	519,831	444,614
流動負債合計	5,906,164	6,164,177
固定負債
長期借入金	2,630,076	3,460,042
繰延税金負債	16,199	14,815
役員退職慰労引当金	249,670	－
退職給付に係る負債	902,161	872,655
その他	－	81,700
固定負債合計	3,798,107	4,429,212
負債合計	9,704,271	10,593,390
純資産の部
株主資本
資本金	2,241,749	2,241,749
資本剰余金	3,942,363	3,942,363
利益剰余金	7,741,826	7,877,604
自己株式	△165,734	△165,734
株主資本合計	13,760,205	13,895,984
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	87,909	26,372
為替換算調整勘定	100,032	52,358
退職給付に係る調整累計額	△202,855	△187,355
その他の包括利益累計額合計	△14,913	△108,623
純資産合計	13,745,291	13,787,360
負債純資産合計	23,449,562	24,380,750

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	6,719,841	5,912,235
売上原価	5,343,727	4,900,485
売上総利益	1,376,113	1,011,749
販売費及び一般管理費	※１ 876,216	※１ 883,880
営業利益	499,897	127,869
営業外収益
受取利息	1,788	3,160
受取配当金	3,462	3,804
為替差益	75,827	23,463
助成金収入	517	22,700
受取保険金及び配当金	84	50,773
その他	3,163	45,938
営業外収益合計	84,843	149,842
営業外費用
支払利息	16,570	12,266
その他	4,889	10,073
営業外費用合計	21,459	22,339
経常利益	563,281	255,371
特別利益
受取補償金	15,476	－
投資有価証券売却益	－	83,994
特別利益合計	15,476	83,994
特別損失
災害による損失	14,918	－
特別損失合計	14,918	－
税金等調整前四半期純利益	563,838	339,366
法人税、住民税及び事業税	201,117	24,704
法人税等調整額	△32,320	82,070
法人税等合計	168,797	106,774
四半期純利益	395,041	232,591
親会社株主に帰属する四半期純利益	395,041	232,591

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	395,041	232,591
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	19,407	△61,536
為替換算調整勘定	△10,327	△47,673
退職給付に係る調整額	18,582	15,500
その他の包括利益合計	27,661	△93,709
四半期包括利益	422,703	138,881
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	422,703	138,881
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	563,838	339,366
減価償却費	892,972	817,194
災害損失	14,918	－
受取補償金	△15,476	－
受取保険金	－	△50,773
貸倒引当金の増減額（△は減少）	469	△4,589
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5,285	△249,670
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8,660	△29,506
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△83,994
受取利息及び受取配当金	△5,250	△6,965
支払利息	16,570	12,266
為替差損益（△は益）	△2,016	△7,004
売上債権の増減額（△は増加）	△339,883	193,063
たな卸資産の増減額（△は増加）	△209,602	△26,780
その他の資産の増減額（△は増加）	△174,573	△105,202
仕入債務の増減額（△は減少）	△13,922	207,091
未払消費税等の増減額（△は減少）	△141,381	△54,119
その他の負債の増減額（△は減少）	78,060	125,765
その他	18,803	22,447
小計	697,470	1,098,588
利息及び配当金の受取額	5,062	6,765
利息の支払額	△17,174	△12,435
保険金の受取額	－	230,830
補償金の受取額	3,055	－
災害損失の支払額	△83	－
法人税等の支払額	△105,710	△160,019
営業活動によるキャッシュ・フロー	582,620	1,163,730
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△678,507	△315,051
有形固定資産の売却による収入	3,771	－
補助金の受入れによる収入	47,771	282,104
無形固定資産の取得による支出	－	△6,457
投資有価証券の取得による支出	△191	△219
投資有価証券の売却による収入	－	245,746
関係会社株式の取得による支出	－	△615,419
関係会社貸付けによる支出	－	△238,840
その他	△26,425	△14,950
投資活動によるキャッシュ・フロー	△653,580	△663,086

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	561,609	△88,304
長期借入れによる収入	300,000	2,200,000
長期借入金の返済による支出	△993,490	△1,054,994
自己株式の取得による支出	△83	－
配当金の支払額	△96,814	△96,812
財務活動によるキャッシュ・フロー	△228,778	959,888
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,404	△4,003
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△302,143	1,456,528
現金及び現金同等物の期首残高	1,498,443	1,816,853
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,196,299	※１ 3,273,381

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

持分法適用の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間より、Albay Agro-Industrial Development Corporationの株式の40％を取得したため、同社および同社の子会社1社を持分法適用の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年9月13日）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　平成25年9月13日）等を第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更をおこなっております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えをおこなっております。

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、平成27年6月18日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止にともなう打切り支給が承認可決され、同制度を株主総会終結の時をもって廃止しております。

この結果、当第2四半期連結累計期間において、当社の取締役および監査役に対する役員退職慰労金の確定支給相当額81,700千円を、役員退職慰労引当金から固定負債の「その他」に振替えております。

（株式取得による会社等の買収時期の延期および資金の貸付ならびに資金の借入）

（1）買収時期の変更

当社は、平成27年8月7日開催の取締役会において、Albay Agro-Industrial Development Corporationの株式を取得(子会社化)することを決議しており、同日付で同社株式の40％を取得し、平成27年10月に同社株式の60％を取得する予定でありました。しかし、フィリピンでの外資規制に対する条件等が完了していないことから、同社株式の60％を取得する時期を同年11月末に延期することといたしました。

（2）貸付の概要

当社は、平成27年10月9日開催の取締役会決議に基づき、Albay Agro-Industrial Development Corporationの銀行借入の返済に充てるため、同社に対し、以下のとおり資金の貸付を実行いたしました。

貸付の実施時期	平成27年11月5日
貸付金額	12.5百万USドル

（3）貸付にともなう資金の借入

当社は、平成27年10月9日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり資金の借入を実行いたしました。

借入先の名称	株式会社三菱東京UFJ銀行 株式会社みずほ銀行
借入金額	8百万USドル
借入利率	基準金利＋スプレッド
借入実行日	平成27年10月26日
返済期限	平成28年10月25日
担保の状況	無担保

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．取得価額から控除している圧縮記帳額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
建物及び構築物	591,078千円	591,426千円
機械装置及び運搬具	1,581,407千円	1,792,955千円
土地	359,891千円	407,663千円
その他の有形固定資産	30,253千円	30,209千円
計	2,562,631千円	2,822,255千円

２．偶発債務

期末日売掛債権流動化実施額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
	1,100,000千円	990,000千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
給与手当及び賞与	241,159千円	223,035千円
退職給付費用	17,118千円	15,613千円
役員退職慰労引当金繰入額	5,285千円	2,930千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ １．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,196,299千円	3,273,381千円
現金及び現金同等物	1,196,299千円	3,273,381千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年6月19日 定時株主総会	普通株式	96,814	9	平成26年3月31日	平成26年6月20日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	96,814	9	平成26年9月30日	平成26年12月2日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年6月18日 定時株主総会	普通株式	96,812	9	平成27年3月31日	平成27年6月19日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月2日 取締役会	普通株式	96,812	9	平成27年9月30日	平成27年12月2日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	セパレータ事業
売上高
外部顧客への売上高	6,708,590	11,250	6,719,841
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	6,708,590	11,250	6,719,841
セグメント利益又はセグメント損失(△)	659,416	△80,940	578,475

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソクシール（耐熱性接着剤、カバーレイインク）、無機／有機ナノハイブリッド膜の製造等をおこなっております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	659,416
「その他」の区分の損失(△)	△80,940
全社費用（注）	△78,578
四半期連結損益計算書の営業利益	499,897

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)

前連結会計年度まで、当社グループの事業セグメントは「セパレータ事業」と「その他事業」でありましたが、第1四半期連結会計期間より「その他事業」については、研究開発の強化に向けた事業計画の見直しにより事業部門から研究開発部門へ位置づけを変更いたしました。これにより、第1四半期連結会計期間より当社グループの事業セグメントは、「セパレータ事業」のみの単一セグメントに変更しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	36円72銭	21円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	395,041	232,591
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	395,041	232,591
普通株式の期中平均株式数（株）	10,757,214	10,756,974

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

第86期（平成28年3月期）の中間配当について、平成27年11月2日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。

中間配当金の総額                              96,812千円

１株当たりの金額                                 9円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日       平成27年12月2日

（注）平成27年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いをおこないます。 

 第２四半期報告書_20151111111658

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。