臨時報告書_20250702170607
【表紙】
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| 【提出書類】 |
臨時報告書 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年7月2日 |
| 【会社名】 |
日本金属株式会社 |
| 【英訳名】 |
NIPPON KINZOKU CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 |
取締役社長 下川 康志 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都板橋区舟渡四丁目10番1号
(上記は登記上の本店所在地でありますが、本店業務は下記の本社事務所で行っております。) |
| 【電話番号】 |
- |
| 【事務連絡者氏名】 |
- |
| 【最寄りの連絡場所】 |
東京都港区芝五丁目29番11号 G-BASE田町 本社事務所 |
| 【電話番号】 |
03-5765-8111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 |
財務部長 佐藤 嘉宣 |
| 【縦覧に供する場所】 |
日本金属株式会社 本社事務所
(東京都港区芝五丁目29番11号 G-BASE田町)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E01276 54910 日本金属株式会社 NIPPON KINZOKU CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E01276-000 2025-07-02 xbrli:pure
臨時報告書_20250702170607
1【提出理由】
2025年6月27日開催の当社第118期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1)株主総会が開催された年月日
2025年6月27日
(2)決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
今後機動的な資本政策を遂行できるように、自己の株式の取得を取締役会の決議により行うことを可能とする規定を当社定款に新設するものであります。
第2号議案 取締役6名選任の件
下川康志、原田喜弘、山﨑修、小川和洋、永塚良知及び假屋ゆう子を取締役に選任するものであります。
第3号議案 監査役1名選任の件
山下匡史を監査役に選任するものであります。
第4号議案 当社株式の大規模買付行為への対応策(買収への対応方針)継続の件
当社株式の大規模買付行為への対応策(買収への対応方針)を継続するものであります。
第5号議案 補欠監査役2名選任の件
加藤寛及び豊島絵を補欠監査役に選任するものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 |
賛成数
(個) |
反対数
(個) |
棄権数
(個) |
可決要件 |
決議の結果及び賛成割合
(%) |
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| 第1号議案 |
39,452 |
607 |
0 |
(注)1 |
可決 |
98.48 |
| 第2号議案 |
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| 下川 康志 |
38,189 |
1,870 |
0 |
|
可決 |
95.33 |
| 原田 喜弘 |
37,056 |
3,003 |
0 |
|
可決 |
92.50 |
| 山﨑 修 |
37,114 |
2,945 |
0 |
(注)2 |
可決 |
92.65 |
| 小川 和洋 |
37,167 |
2,892 |
0 |
|
可決 |
92.78 |
| 永塚 良知 |
37,197 |
2,862 |
0 |
|
可決 |
92.86 |
| 假屋 ゆう子 |
37,123 |
2,936 |
0 |
|
可決 |
92.67 |
| 第3号議案 |
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|
| 山下 匡史 |
37,319 |
2,740 |
0 |
(注)2 |
可決 |
93.16 |
| 第4号議案 |
36,035 |
4,024 |
0 |
(注)3 |
可決 |
89.95 |
| 第5号議案 |
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| 加藤 寛 |
37,347 |
2,712 |
0 |
(注)2 |
可決 |
93.23 |
| 豊島 絵 |
37,275 |
2,784 |
0 |
|
可決 |
93.05 |
(注)1 議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
(注)2 議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(注)3 出席した議決権を行使できる株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、各決議事項の可決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
以上