Interim Report • Nov 12, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第119期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 日本金属株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON KINZOKU CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 下川 康志 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都板橋区舟渡四丁目10番１号 （上記は登記上の本店所在地でありますが、本店業務は下記の本社事務所で行っております。） |
| 【電話番号】 | － |
| 【事務連絡者氏名】 | － |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝五丁目29番11号 G-BASE田町 本社事務所 |
| 【電話番号】 | 03-5765-8111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 佐藤 嘉宣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本金属株式会社 本社事務所 （東京都港区芝五丁目29番11号 G-BASE田町） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01276 54910 日本金属株式会社 NIPPON KINZOKU CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01276-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01276-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01276-000:ProcessedProductsDivisionReportableSegmentsMember E01276-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01276-000:ProcessedProductsDivisionReportableSegmentsMember E01276-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01276-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01276-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01276-000:SteelStripDivisionReportableSegmentsMember E01276-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01276-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01276-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01276-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01276-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01276-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01276-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01276-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01276-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01276-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01276-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01276-000 2025-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01276-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01276-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01276-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01276-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01276-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01276-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01276-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01276-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01276-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01276-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01276-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01276-000:SteelStripDivisionReportableSegmentsMember E01276-000 2024-03-31 E01276-000 2025-11-12 E01276-000 2025-09-30 E01276-000 2025-04-01 2025-09-30 E01276-000 2024-09-30 E01276-000 2024-04-01 2024-09-30 E01276-000 2025-03-31 E01276-000 2024-04-01 2025-03-31 E01276-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111081942
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第118期
中間連結会計期間 | 第119期
中間連結会計期間 | 第118期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2025年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 25,792 | 24,294 | 51,298 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △273 | 213 | △474 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （百万円） | △357 | 214 | 703 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 20 | 393 | 993 |
| 純資産額 | （百万円） | 26,883 | 28,249 | 27,856 |
| 総資産額 | （百万円） | 70,981 | 70,077 | 69,897 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△） | （円） | △53.47 | 32.03 | 105.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 37.9 | 40.3 | 39.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,009 | 1,620 | 1,209 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △722 | △747 | 1,708 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,619 | 49 | △3,187 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 10,658 | 12,662 | 11,834 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第118期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第118期及び第119期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111081942
当中間連結会計期間における、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
本文の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資意欲は底堅く、雇用・所得環境は改善傾向が続いており、緩やかな回復基調となりました。また、世界経済は、米国による関税政策影響やウクライナ及び中東地域での地政学的リスクの長期化を背景とした世界的なインフレが続き、原材料、エネルギー、副資材、物流などの価格が高騰するなど、経済の先行きに対し、引き続き注視する必要があります。
ステンレス業界におきましては、当社の主力取引先である自動車関連にて、自動車生産台数は回復傾向にあるものの欧州や中国で普及が進む新エネルギー車へのシフトが遅れた日系自動車メーカーの販売不振などの影響により需要が低迷しております。また、主力輸出先である中国にて、市場の停滞や現地メーカーとの競合が激化するなど、厳しい事業環境が継続しています。
このような状況のもと、当社グループは、原材料、エネルギー、副資材、物流などの諸コスト上昇を適時反映させた販売価格の是正、販売費および一般管理費を含む事業コストの徹底した削減、生産効率の向上や品質改善など全社的な収益改善活動に取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比1,497百万円（5.8％）減収の24,294百万円となりました。損益面につきましては、営業利益は320百万円（前年同期は171百万円の損失）、経常利益は213百万円（前年同期は273百万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純利益は214百万円（前年同期は357百万円の損失）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① みがき帯鋼事業
冷間圧延ステンレス鋼帯につきまして、当社の主力取引先である自動車関連用途は、国内向けでは、自動車の生産が認証問題の解消による反動増があったものの、米国の関税措置による完成車市場全体の冷え込みが強く、回復は限定的となりました。また、海外向けでは、当社の主力輸出先である中国で景気低迷が続く中、当社製品のシェアが高い欧米車、日本車の非EV車からEV車、PHV車などの新エネルギー車へのシフトが拡大し、販売が低迷したことに加え、現地ステンレスメーカーが低コストを武器にシェアをさらに拡大したこともあり、主に外装モール用材の販売数量が大幅に減少しました。
一方で、AIの普及によるデータセンターの投資拡大に伴い、サーバー用ハードディスクや精密ベアリング用途の販売が伸長し、また、主要取引先に対する競争力の改善に取り組んだ結果、新型ゲーム機向けの機構部品や、自動車、家電で使用されるコイン電池用途の数量拡大など、電子部品関連の販売も堅調に推移しました。
当社独自技術で開発したメタリック感を活かした黒加飾ステンレス（ファインブラック®）は、国内大手自動車メーカーの高級車（SUV・ミニバン）の外装モール用材への採用がさらに増加し、マット調（艶消し）黒加飾ステンレスが日系自動車メーカー向けに量産を開始しております。
また、医療関連は2028年より開始予定の欧州規制（MDR.Co規制）に中国・インドが準備を進めた結果、当該規制に対応した注射針用材が中国・インド向けで増加しました。
当社は、独自製品や技術の国内外需要家への認知度向上を目指し、既存の販売ルートに加えて、プレスリリースを活用した国内外への情報発信を積極的に実施した結果、自動車関連ではインドや東南アジア、医療関連では欧州や中国、インド向けからの受注が拡大しています。
みがき特殊帯鋼につきましては、冷間圧延ステンレス鋼帯と同様に自動車関連で販売数量は伸びを欠く結果となりました。また、北米市場の金利上昇を受けた住宅販売件数の減少に伴い、主に内装で使用する刃物用途で販売数量の低迷が継続しました。
原材料、エネルギー、副資材などの製造コストの上昇については、製品価格改定のルール化により影響を最小限に抑制し、労務費・運賃も適時・適切に価格反映を実施しております。また、他社と差別化が可能な製品のエキストラ改定や低収益品の販売価格の是正など、付加価値に見合った適正な価格への是正も継続的に進めております。
以上の結果、当中間連結会計期間のみがき帯鋼事業の売上高は、前年同期比536百万円（2.6％）減収の20,132百万円となりました。損益面につきましては、高収益品の増販、生産効率の改善、販売価格の是正などにより、営業利益は前年同期比263百万円（90.4％）増益の554百万円となりました。
② 加工品事業
福島工場取扱製品につきましては、建築関連は民間、公共工事の縮小により建材製品の販売は依然厳しい状況が継続している中、治水関連やエネルギー（LNG）関連用途などを獲得し、生産工場等の径路（キャットウォーク）向けでは耐摩耗性と軽量化に加え、意匠と対滑り性の機能を実現した平鋼製品の受注が堅調に推移いたしました。
自動車駆動部品用高精度異形鋼は、需要減を受けた需要家の購買方針の決定を受け、2025年３月期の契約数量販売をもって終息しましたが、新たな事業として水の清浄化と再利用技術を組み合わせた高度な水処理システム向け製品の受託契約を締結しました。
また、お客様での切削工程省略により環境負荷低減に貢献する銅やアルミなどの非鉄異形圧延製品（ファイン・プロファイル®）では、より複雑な成形技術を確立し、現在、ユーザーへ試作品の提供を開始しております。
岐阜工場取扱製品につきましては、文具向けは当社主力ユーザーの製品在庫調整が完了し、受注が増加しました。
また、従来の加工技術をさらに細径まで深化させ開発した内面高精度管が品質やコスト優位性から、米中貿易摩擦による中国企業のサプライチェーンリスク分散の動きの中で注目を集め、中国医療機器メーカーなどから引き合いが拡大しております。
自動車関連では、米国・欧州・日本での内燃機関（ICE）を有する自動車向け部品の販売が継続しておりますが、計測機器、分析機器や半導体製造装置向けは、中国市場の減速や中東向プラントの収束などで販売が減少いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の加工品事業の売上高は、前年同期比960百万円（18.8％）減収の4,162百万円となりました。損益面につきましては、みがき帯鋼事業同様に高収益品の増販、生産効率の改善などにより、営業利益は前年同期比125百万円（120.1％）増益の229百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ180百万円増加の70,077百万円となりました。
流動資産は、252百万円増加の38,945百万円となりました。これは主に、売上債権が594百万円減少した一方で、現金及び預金が817百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、71百万円減少の31,132百万円となりました。これは主に、投資有価証券が447百万円増加した一方で、有形固定資産が342百万円、繰延税金資産が156百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ212百万円減少の41,827百万円となりました。
流動負債は、660百万円減少の28,326百万円となりました。これは主に、その他に含まれる設備電子記録債務が396百万円、短期借入金が362百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、447百万円増加の13,501百万円となりました。これは主に、長期借入金が468百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は、393百万円増加の28,249百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が150百万円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が304百万円、利益剰余金が232百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の39.9％から0.4ポイント上昇し、40.3％となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収支と投資活動による収支を合わせると、872百万円の収入（前年同期286百万円の収入）だが、これに、財務活動による収支を加味すると、922百万円の収入（前年同期1,333百万円の支出）となり、前中間連結会計期間末に比べ資金は2,004百万円（18.8％）の増加となり、当中間連結会計期間末には12,662百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,620百万円の収入（前年同期1,009百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が380百万円（前年同期は税金等調整前中間純損失382百万円）、減価償却費が871百万円（前年同期851百万円）及び売上債権の減少559百万円（前年同期2,377百万円の減少）による収入があった一方で、棚卸資産の増加367百万円（前年同期691百万円の減少）等の支出があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、747百万円の支出（前年同期722百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が1,047百万円（前年同期708百万円の支出）であったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、49百万円の収入（前年同期1,619百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が400百万円の支出（前年同期1,470百万円の収入）、長期借入金の借入による収入が3,100百万円（前年同期実績なし）、長期借入金の返済による支出が2,593百万円（前年同期3,001百万円の支出）であったこと等によるものであります。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、145百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(６) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111081942
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2025年11月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,700,000 | 6,700,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株 |
| 計 | 6,700,000 | 6,700,000 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） |
発行済株式総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 |
－ | 6,700 | － | 6,857 | － | 986 |
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本金属取引先持株会 | 東京都港区芝五丁目29番11号 | 713 | 10.66 |
| 日本製鉄株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 | 669 | 10.00 |
| 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 | 東京都中央区八重洲二丁目２番１号 | 378 | 5.66 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山二丁目６番21号 | 269 | 4.02 |
| 石橋 拓朗 | 福岡県福岡市西区 | 237 | 3.54 |
| 山本 知宏 | 神奈川県横浜市青葉区 | 200 | 3.00 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 152 | 2.28 |
| 株式会社アドバネクス | 東京都北区田端六丁目１番１号 | 102 | 1.53 |
| 大田 昭彦 | 東京都立川市 | 102 | 1.53 |
| ＡＳＡＤＡ株式会社 | 東京都墨田区押上二丁目14番１号 | 100 | 1.49 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 100 | 1.49 |
| 計 | － | 3,026 | 45.22 |
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 5,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,678,900 | 66,789 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 15,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,700,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 66,789 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権９個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 日本金属株式会社 |
東京都板橋区舟渡 四丁目10番１号 |
5,900 | － | 5,900 | 0.09 |
| 計 | － | 5,900 | － | 5,900 | 0.09 |
該当事項はありません。
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１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 12,013 | 12,831 |
| 受取手形及び売掛金 | 6,472 | 6,298 |
| 電子記録債権 | 6,201 | 5,781 |
| 商品及び製品 | 6,875 | 6,933 |
| 仕掛品 | 4,856 | 5,007 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,678 | 1,798 |
| その他 | 597 | 296 |
| 貸倒引当金 | △1 | △1 |
| 流動資産合計 | 38,693 | 38,945 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 3,573 | 3,550 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 10,124 | 9,855 |
| 土地 | 13,100 | 13,021 |
| その他（純額） | 569 | 598 |
| 有形固定資産合計 | 27,368 | 27,026 |
| 無形固定資産 | 106 | 93 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,881 | 3,328 |
| その他 | 880 | 715 |
| 貸倒引当金 | △32 | △31 |
| 投資その他の資産合計 | 3,729 | 4,012 |
| 固定資産合計 | 31,204 | 31,132 |
| 資産合計 | 69,897 | 70,077 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 8,079 | 8,464 |
| 電子記録債務 | 3,767 | 3,626 |
| 短期借入金 | 14,150 | 13,788 |
| 未払法人税等 | 140 | 166 |
| 賞与引当金 | 278 | 274 |
| 製品保証引当金 | 43 | 47 |
| 環境対策引当金 | - | 3 |
| その他 | 2,526 | 1,954 |
| 流動負債合計 | 28,987 | 28,326 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 6,930 | 7,398 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 3,129 | 3,121 |
| 退職給付に係る負債 | 2,450 | 2,441 |
| 環境対策引当金 | 41 | 34 |
| その他 | 501 | 504 |
| 固定負債合計 | 13,053 | 13,501 |
| 負債合計 | 42,040 | 41,827 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 6,857 | 6,857 |
| 資本剰余金 | 986 | 986 |
| 利益剰余金 | 11,831 | 12,063 |
| 自己株式 | △10 | △10 |
| 株主資本合計 | 19,664 | 19,896 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,343 | 1,648 |
| 土地再評価差額金 | 5,988 | 5,970 |
| 為替換算調整勘定 | 1,064 | 913 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △204 | △179 |
| その他の包括利益累計額合計 | 8,191 | 8,353 |
| 純資産合計 | 27,856 | 28,249 |
| 負債純資産合計 | 69,897 | 70,077 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 売上高 | 25,792 | 24,294 |
| 売上原価 | 23,322 | 21,471 |
| 売上総利益 | 2,469 | 2,823 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 運賃及び荷造費 | 520 | 507 |
| 役員報酬及び給料手当 | 1,123 | 1,078 |
| 賞与引当金繰入額 | 92 | 86 |
| 退職給付費用 | 79 | 80 |
| 減価償却費 | 93 | 97 |
| その他 | 730 | 653 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,641 | 2,503 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △171 | 320 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 9 | 12 |
| 受取配当金 | 46 | 52 |
| 受取賃貸料 | 18 | 16 |
| スクラップ売却収入 | 18 | 18 |
| ゴルフ会員権預託金返還益 | - | 32 |
| その他 | 49 | 12 |
| 営業外収益合計 | 142 | 144 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 115 | 168 |
| 為替差損 | 90 | 52 |
| その他 | 38 | 30 |
| 営業外費用合計 | 244 | 252 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △273 | 213 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | ※１ 199 |
| 投資有価証券売却益 | 0 | - |
| 特別利益合計 | 0 | 199 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 15 | 31 |
| 減損損失 | 94 | - |
| 特別損失合計 | 109 | 31 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △382 | 380 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 127 | 117 |
| 法人税等調整額 | △151 | 48 |
| 法人税等合計 | △24 | 166 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △357 | 214 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △357 | 214 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △357 | 214 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 103 | 304 |
| 為替換算調整勘定 | 257 | △150 |
| 退職給付に係る調整額 | 18 | 25 |
| その他の包括利益合計 | 378 | 178 |
| 中間包括利益 | 20 | 393 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 20 | 393 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △382 | 380 |
| 減価償却費 | 851 | 871 |
| 減損損失 | 94 | - |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 14 | 3 |
| 環境対策引当金の増減額（△は減少） | △0 | △3 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 5 | △4 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 53 | 26 |
| 受取利息及び受取配当金 | △55 | △64 |
| 支払利息 | 115 | 168 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △0 | △199 |
| 固定資産除却損 | 15 | 31 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △0 | - |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,377 | 559 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 691 | △367 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,687 | 274 |
| その他 | △385 | △57 |
| 小計 | 1,707 | 1,619 |
| 利息及び配当金の受取額 | 56 | 64 |
| 利息の支払額 | △123 | △169 |
| 法人税等の支払額 | △631 | △126 |
| 法人税等の還付額 | － | 233 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,009 | 1,620 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △708 | △1,047 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 295 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △11 | △6 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △4 | △4 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 0 | - |
| その他 | 0 | 14 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △722 | △747 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,470 | △400 |
| 長期借入れによる収入 | － | 3,100 |
| 長期借入金の返済による支出 | △3,001 | △2,593 |
| リース債務の返済による支出 | △87 | △56 |
| 配当金の支払額 | △0 | △0 |
| その他 | △0 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,619 | 49 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 116 | △94 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,217 | 828 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,875 | 11,834 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 10,658 | ※１ 12,662 |
※１ 固定資産売却益
当中間連結会計期間の特別利益に計上した固定資産売却益の内容は、主に当社が保有していた賃貸用不動産の売却益であります。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 10,840百万円 | 12,831百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △182百万円 | △168百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 10,658百万円 | 12,662百万円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ |
中間連結損益計算書計上額 （注）２ |
||
| みがき帯鋼 | 加工品 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 20,668 | 5,123 | 25,792 | － | 25,792 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
693 | 1 | 695 | △695 | － |
| 計 | 21,362 | 5,125 | 26,488 | △695 | 25,792 |
| セグメント利益 | 291 | 104 | 395 | △566 | △171 |
（注）１．セグメント利益の調整額△566百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | ||
| みがき帯鋼 | 加工品 | ||||
| 減損損失 | 94 | － | 94 | － | 94 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ |
中間連結損益計算書計上額 （注）２ |
||
| みがき帯鋼 | 加工品 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 20,132 | 4,162 | 24,294 | － | 24,294 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
671 | 4 | 675 | △675 | － |
| 計 | 20,803 | 4,167 | 24,970 | △675 | 24,294 |
| セグメント利益 | 554 | 229 | 783 | △462 | 320 |
（注）１．セグメント利益の調整額△462百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| みがき帯鋼 | 加工品 | ||
| 日本 | 15,202 | 4,099 | 19,301 |
| アジア | 4,845 | 1,024 | 5,869 |
| その他 | 620 | － | 620 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 20,668 | 5,123 | 25,792 |
| 外部顧客への売上高 | 20,668 | 5,123 | 25,792 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| みがき帯鋼 | 加工品 | ||
| 日本 | 15,284 | 4,021 | 19,306 |
| アジア | 4,402 | 140 | 4,543 |
| その他 | 445 | － | 445 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 20,132 | 4,162 | 24,294 |
| 外部顧客への売上高 | 20,132 | 4,162 | 24,294 |
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | △53.47円 | 32.03円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円） | △357 | 214 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円） | △357 | 214 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 6,694 | 6,694 |
（注） 前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
（自己株式の取得）
当社は、2025年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、以下の通り自己株式の取得を実施いたしました。
１．自己株式の取得を行った理由
株主還元の充実及び資本効率の向上のため
２．自己株式の取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得した株式の総数 238,100株
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.56％）
(3) 株式の取得価額の総額 200,004,000円
(4) 取得日 2025年11月４日
(5) 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111081942
該当事項はありません。
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