NIPPON KANZAI Holdings Co.,Ltd.

Registration Form • Aug 10, 2022

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【表紙】
【提出書類】	有価証券届出書(2022年８月10日付け訂正届出書の添付インラインXBRL)
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年５月30日
【会社名】	日本管財ホールディングス株式会社
【英訳名】	ＮＩＰＰＯＮ ＫＡＮＺＡＩ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　福　田　慎　太　郎 (注)１
【本店の所在の場所】	兵庫県西宮市六湛寺町９番16号 (注)１
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	日本管財株式会社 上級執行役員財務統括部長　　岡　元　重　樹
【最寄りの連絡場所】	日本管財株式会社 兵庫県西宮市六湛寺町９番16号
【電話番号】	日本管財株式会社 ０７９８(３５)２２００(代表)
【事務連絡者氏名】	日本管財株式会社 上級執行役員財務統括部長　　岡　元　重　樹
【届出の対象とした募集有価証券の種類】	普通株式
【届出の対象とした募集金額】	45,677,872,429円 (注)２
【縦覧に供する場所】	該当事項はありません。

(注) １　本届出書提出日現在におきましては、日本管財ホールディングス株式会社(以下「当社」といいます。)は未設立であり、2023年４月３日の設立を予定しております。なお、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所につきましては、現時点での予定を記載しております。

２　本届出書提出日現在において未確定であるため、日本管財株式会社(以下「日本管財」といいます。)の2022年３月31日における株主資本の額(簿価)を記載しております。 

E37788 日本管財ホールディングス株式会社 NIPPON KANZAI Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第二号の七様式 2022-04-01 2023-03-31 FY 2023-03-31 4 true S100O4RB true false E37788-000 2022-08-10 E37788-000 2023-04-03 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37788-000 2023-04-03 E37788-000 2023-04-03 jpcrp020700-srs_E37788-000:FukudaTakeshiMember E37788-000 2023-04-03 jpcrp020700-srs_E37788-000:FukudaShintaroMember E37788-000 2023-04-03 jpcrp020700-srs_E37788-000:YasudaMamoruMember E37788-000 2023-04-03 jpcrp020700-srs_E37788-000:TokuyamaYoshikazuMember E37788-000 2023-04-03 jpcrp020700-srs_E37788-000:TakahashiKunioMember E37788-000 2023-04-03 jpcrp020700-srs_E37788-000:FuruyaNaokiMember E37788-000 2023-04-03 jpcrp020700-srs_E37788-000:HaradaYasuhiroMember E37788-000 2023-04-03 jpcrp020700-srs_E37788-000:WakamatsuMasahiroMember E37788-000 2023-04-03 jpcrp020700-srs_E37788-000:InuiShingoMember E37788-000 2023-04-03 jpcrp020700-srs_E37788-000:YamashitaYoshiroMember E37788-000 2023-04-03 jpcrp020700-srs_E37788-000:KosugaKotaMember E37788-000 2023-04-03 jpcrp020700-srs_E37788-000:OkadaTakakoMember E37788-000 2022-08-10 jpcrp020700-srs_E37788-000:WakamatsuMasahiroMember E37788-000 2022-08-10 jpcrp_cor:Row1Member E37788-000 2022-08-10 jpcrp_cor:Row2Member E37788-000 2022-08-10 jpcrp_cor:Row3Member E37788-000 2022-08-10 jpcrp_cor:Row4Member E37788-000 2023-03-31 xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【証券情報】

第１ 【募集要項】

１ 【新規発行株式】

種類	発行数	内容
普通株式	41,180,306株 (注)１、２、３	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。普通株式は振替株式であり、単元株式数は100株です。(注)４

(注) １　普通株式は、2022年５月12日に開催された日本管財の取締役会決議(第57期定時株主総会付議議案及び第57期計算書類等承認の件)及び2022年６月17日に開催された日本管財の定時株主総会の特別決議(株式移転計画承認の件)に基づいて行う株式移転(以下、「本株式移転」といいます。)に伴い発行する予定です。

２　2022年３月31日時点における日本管財の発行済株式総数(41,180,306株)に基づいて記載しており、実際に株式移転設立完全親会社(持株会社)となる当社が交付する新株式数は変動することがあります。

３　日本管財は、当社の普通株式について、株式会社東京証券取引所(以下、「東京証券取引所」といいます。)に新規上場申請を行う予定です。

４　振替機関の名称及び住所は以下のとおりです。

名称 株式会社証券保管振替機構

住所 東京都中央区日本橋兜町７番１号 ### ２ 【募集の方法】

株式移転によることとします。(注)１、２

(注) １　普通株式は、基準時における日本管財の株主名簿に記載または記録された日本管財の株主に対し、その所有する日本管財の普通株式１株に対して当社の普通株式１株の割合をもって割当て交付いたします。また、各株主に対する発行価格は発行価額の総額を発行数で除した額、そのうち資本に組み入れられる額は資本組入額の総額を発行数で除した額となります。発行価額の総額は、本届出書提出日において未確定ですが、日本管財の2022年３月31日現在における株主資本の額(簿価)は、45,677,872,429円であり、発行価額の総額のうち3,000,000,000円が資本金に組み入れられます。

２　当社は、東京証券取引所への上場申請手続(東京証券取引所有価証券上場規程第201条第２項)を行い、いわゆるテクニカル上場(東京証券取引所有価証券上場規程第２条第73号、第214条)により2023年４月３日より東京証券取引所のプライム市場に上場する予定です。テクニカル上場とは、上場会社が非上場会社と合併することによって解散する場合や、株式交換、株式移転により非上場会社の完全子会社となる場合に、その非上場会社が発行する株券等（効力発生日等から６か月以内に上場申請するものに限る（東京証券取引所有価証券上場規程施行規則第229条において準用する第216条第１項））について、同規程に定める流動性基準への適合状況を中心に確認し、速やかな上場を認める制度です。 

３ 【募集の条件】

(1) 【入札方式】

① 【入札による募集】

該当事項はありません。 ##### ② 【入札によらない募集】

該当事項はありません。 #### (2) 【ブックビルディング方式】

該当事項はありません。 ##### ① 【申込取扱場所】

該当事項はありません。 ##### ② 【払込取扱場所】

該当事項はありません。 ### ４ 【株式の引受け】

該当事項はありません。 

５ 【新規発行による手取金の使途】

(1) 【新規発行による手取金の額】

該当事項はありません。 #### (2) 【手取金の使途】

該当事項はありません。 ## 第２ 【売出要項】

該当事項はありません。  ## 【募集又は売出しに関する特別記載事項】

東京証券取引所への上場について

当社は、前記「第１　募集要項」に記載の新規発行株式である当社普通株式について、前記「第１　募集要項　２募集の方法」（注）２記載のテクニカル上場の方法により、東京証券取引所のプライム市場への上場を予定しております。  ## 第３ 【その他の記載事項】

該当事項はありません。  

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第二部 【組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報】

第１ 【組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要】

１ 【組織再編成、株式交付又は公開買付けの目的等】

(1) 株式移転の目的及び理由

① 持株会社体制への移行の背景・目的

日本管財は、建物をいつまでも健康で、安心して使えるようにすることが使命だと考え、1965年の創業以来、お客さまの大切な建物資産をお預かりしてきました。その間、社会情勢の変化に応じてお客様のニーズも多様化・複雑化する中、業務内容・対象用途・レベル等を常に進化させ続け、「継続した成長により社会貢献する会社」を目指し、常に顧客サイドの観点に立ち、良質なサービスの提供を行ってまいりました。

今後、日本管財グループの事業展開を更に加速させ、持続的な成長を実現するためには、グループ経営組織体制の見直しを図り、グループシナジーを発揮しつつ各事業の一層の強化を図っていくことが必要であると考えております。また、各事業会社での経験を通じたグループ経営人材の育成も必要であると考えております。そうした観点から、新たなグループ経営組織体制として、持株会社体制へ移行することが最適であると判断いたしました。持株会社はグループ経営機能に特化し経営戦略の策定、経営資源の最適化や機能強化を図り、事業会社は各社の責任・権限のもと事業環境に応じたスピード感のある経営を行うことで、グループの更なる成長の実現を目指してまいります。

日本管財グループが、持株会社体制へ移行する目的は、以下のとおりです。

a グループ本社機能の強化

グループ経営機能と業務執行機能を分離し、持株会社はグループ経営機能に特化することで機能強化を図ってまいります。また、共通的・横断的な機能は、持株会社に集約化することで、グループシナジーを発揮することが可能になると考えております。

b 事業会社への権限委譲と意思決定の迅速化

ビルメンテナンス事業を分社化し、責任と権限を持たせることで、事業環境に応じたスピード感のある事業運営を実現してまいります。事業会社としての自律性・自由度が高まることで、顧客ニーズへのより迅速な対応や、より現場に密着した運営が可能になると考えております。

c グループ経営人材の育成

持株会社傘下の事業会社の経営経験を積ませることで、グループ経営人材を育成してまいります。また、持株会社主導で次世代のグループ経営を担う人材の把握、育成、管理、登用を行う形を想定しております。

② 持株会社体制への移行方法

日本管財を株式移転完全子会社とする単独株式移転により完全親会社となる持株会社を設立することで、持株会社体制に移行する予定です。これにより日本管財は上場廃止となりますが、日本管財の株主の皆様に新たに交付される持株会社の株式につきましては、東京証券取引所に新規上場（テクニカル上場）を申請し、引き続き同市場に上場することを予定しているため、実質的に株式の上場を維持する方針です。

(2) 提出会社の企業集団の概要及び当該企業集団における組織再編成対象会社と提出会社の企業集団の関係

① 提出会社の企業集団の概要

a 提出会社の概要

(1) 商号	日本管財ホールディングス株式会社 (英文名：ＮＩＰＰＯＮ ＫＡＮＺＡＩ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．)
(2) 本店所在地	兵庫県西宮市六湛寺町９番16号
(3) 代表者及び役員 就任予定者	取締役　福田　武	現 日本管財 代表取締役会長
取締役　福田　慎太郎	現 日本管財 代表取締役社長
取締役　安田　守	現 日本管財 専務取締役
取締役　徳山　良一	現 日本管財 専務取締役
取締役　高橋　邦夫	現 日本管財 専務取締役
取締役　降矢　直樹	現 日本管財 常務取締役
取締役　原田　康弘	現 日本管財 常務取締役
取締役　若松　雅弘	現 日本管財 常務取締役
社外取締役(監査等委員)　乾　新悟	現 日本管財 社外取締役(監査等委員)
社外取締役(監査等委員)　山下　義郎	現 日本管財 社外取締役(監査等委員)
社外取締役(監査等委員)　小菅　康太	現 日本管財 社外取締役(監査等委員)
社外取締役(監査等委員)　岡田　貴子	現 日本管財 社外取締役(監査等委員)
(4) 主な事業内容	グループ会社の経営管理及びこれに附帯又は関連する業務
(5) 資本金	3,000百万円
(6) 決算期	３月31日
(7) 純資産(連結)	未定
(8) 総資産(連結)	未定

b 提出会社の企業集団の概要

当社設立後の当社と日本管財の状況は以下となる予定です。

日本管財は、2022年６月17日開催の定時株主総会において承認された株式移転計画に基づき、2023年４月３日(予定)を期日として、本株式移転により株式移転設立完全親会社たる当社を設立することにしております。

会社名	住所	資本金 又は 出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権 の所有 割合 (％)	関係内容
役員の兼務関係		資金援助関係	営業上の 取引関係	設備の 賃貸借関係
当社 役員 (名)	当社 従業員 (名)
(連結子会社)
日本管財株式会社	兵庫県 西宮市	3,000	建物管理 運営事業	100.0	12	未定	未定	未定	未定

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　日本管財は、有価証券報告書を提出しております。

３　日本管財は、特定子会社となる予定であります。

本株式移転に伴う当社設立後、日本管財は当社の完全子会社となる予定です。当社の完全子会社となる日本管財の最近事業年度末日(2022年３月31日)時点の関係会社の状況は、次のとおりです。

連結子会社

会社名	住所	資本金 又は 出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権 の所有 (被所有) 割合 (％)	関係内容
役員の兼務関係		資金援助関係	営業上の 取引関係	設備の 賃貸借関係
当社 役員 (名)	当社 従業員 (名)
㈱スリーエス (注５)	兵庫県 西宮市	50	建物管理運営事業	90.0	1	2	―	経営指導料等の収受	事務所賃貸
㈱日本環境 ソリューション	東京都 中央区	10	建物管理運営事業	100.0	1	3	―	経営指導料等の収受	―
㈱日本管財環境サービス (注２、５)	大阪市 中央区	300	環境施設管理事業	100.0	―	―	―	経営指導料等の収受	―
東京キャピタル マネジメント㈱	東京都 港区	100	建物管理運営事業 及び不動産ファンド マネジメント事業	100.0	―	4	短期貸付金 790百万円	経営指導料等の収受	─
ＮＳコーポレーション㈱	東京都 港区	50	建物管理運営事業 及びその他の事業	90.0	3	―	―	経営指導料等の収受	―
日本住宅管理㈱	大阪市 中央区	50	住宅管理運営事業	100.0	―	2	―	経営指導料等の収受	―
㈱エヌ・ジェイ・ケイ・スタッフサービス	大阪市 中央区	30	住宅管理運営事業	100.0	―	2	―	経営指導料等の収受	―
㈱沖縄日本管財	沖縄県 那覇市	50	建物管理運営事業	100.0	―	3	短期貸付金 50百万円	経営指導料等の収受	―
日本管財住宅管理㈱	大阪市 中央区	50	住宅管理運営事業	100.0	―	2	―	経営指導料等の収受	―
NIPPON KANZAI USA,Inc.	アメリカ合衆国	440千 米ドル	建物管理運営事業	100.0	1	3	短期貸付金 83千米ドル 長期貸付金 6,746千米ドル	経営指導等	―
合同会社Ａｋａｎｅを 営業者とする匿名組合 (注２)	東京都 千代田区	639	不動産ファンド マネジメント事業	100.0 [100.0]	―	―	―	―	―
合同会社Ｍｏｅｇｉを 営業者とする匿名組合 (注４)	熊本市 中央区	116	不動産ファンド マネジメント事業	50.0 [50.0]	―	―	―	―	―
合同会社Ａｍａｉｒｏを 営業者とする匿名組合 (注２、４)	東京都 千代田区	300	不動産ファンド マネジメント事業	50.0 [50.0]	―	―	―	―	―
合同会社Ｒｕｒｉを 営業者とする匿名組合 (注４)	東京都 千代田区	95	不動産ファンド マネジメント事業	50.0 [50.0]	―	―	―	―	―
合同会社Ｗａｋａｋｕｓａを営業者とする匿名組合(注２、４)	東京都 千代田区	300	不動産ファンド マネジメント事業	50.0 [50.0]	―	―	―	―	―
㈱ネオトラスト	東京都 台東区	10	その他の事業	100.0	―	4	短期貸付金 40百万円	経営指導等	―

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　議決権の所有割合の[　]内は、間接所有割合で内数であります。

４　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５　㈱スリーエス及び㈱日本管財環境サービスは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	㈱スリーエス	(1) 売上高	11,075	百万円
		(2) 経常利益	1,194	百万円
		(3) 当期純利益	781	百万円
		(4) 純資産額	8,064	百万円
		(5) 総資産額	9,135	百万円
	㈱日本管財環境サービス	(1) 売上高	11,554	百万円
		(2) 経常利益	1,007	百万円
		(3) 当期純利益	682	百万円
		(4) 純資産額	2,931	百万円
		(5) 総資産額	4,458	百万円

持分法適用関連会社

会社名	住所	資本金 又は 出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権 の所有 (被所有) 割合 (％)	関係内容
役員の兼務関係		資金援助関係	営業上の 取引関係	設備の 賃貸借関係
当社 役員 (名)	当社 従業員 (名)
㈱上越シビックサービス	新潟県 上越市	100	建物管理運営事業	40.0	1	2	―	作業受託	―
㈱ちばシティ消費生活 ピーエフアイ・サービス	千葉市 中央区	15	建物管理運営事業	33.3	―	2	長期貸付金 60百万円	作業受託	―
㈱鶴崎コミュニティ サービス	大分県 大分市	10	建物管理運営事業	30.0	―	1	長期貸付金 15百万円	作業受託	―
㈱大分稙田ＰＦＩ	大分県 大分市	10	建物管理運営事業	30.0	―	1	長期貸付金 16百万円	作業受託	―
マーケットピア神戸㈱	神戸市 中央区	10	建物管理運営事業	30.0	―	1	短期貸付金 2百万円 長期貸付金 35百万円	作業受託	―
㈲北海ゴルフパートナーズを営業者とする匿名組合(注２)	東京都 千代田区	66	不動産ファンド マネジメント事業	39.0 [39.0]	―	―	―	―	―
㈱がまだすコミュニティサービス	熊本市 中央区	10	建物管理運営事業	25.0	―	1	短期貸付金 0百万円 長期貸付金 1百万円	作業受託	―
アイラック愛知㈱	名古屋市 中区	20	建物管理運営事業	33.0	―	1	短期貸付金 12百万円 長期貸付金 90百万円	作業受託	―
㈱いきいきライフ豊橋	愛知県 豊橋市	10	建物管理運営事業	31.0	―	1	―	作業受託	―
㈱熊本合同庁舎ＰＦＩ	熊本市 中央区	20	建物管理運営事業	25.0	―	1	―	作業受託	―
㈱資源循環サービス	鹿児島県 薩摩川内市	100	環境施設管理事業	25.0 [25.0]	―	─	─	作業受託	─
㈱大分駅南コミュニティサービス	大分県 大分市	20	建物管理運営事業	27.0	1	1	―	作業受託	─
東雲グリーン フロンティアＰＦＩ㈱	東京都 港区	70	建物管理運営事業	31.0	―	1	─	作業受託	―
㈱ＦＣＨパートナーズ	福岡市 博多区	80	建物管理運営事業	39.0	1	1	短期貸付金 1百万円 長期貸付金 9百万円	作業受託	─
徳島県営住宅ＰＦＩ㈱	徳島県 徳島市	10	住宅管理運営事業	30.0	―	1	長期貸付金 10百万円	作業受託	―
Prudential Investment Company of Australia Pty Ltd	オーストラリア	28,069千 豪ドル	住宅管理運営事業	50.0	―	3	―	ノウハウの 提供	―
㈱長与時津環境サービス	長崎県 西彼杵郡 長与町	100	環境施設管理事業	30.0 [30.0]	―	―	―	作業受託	―

会社名	住所	資本金 又は 出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権 の所有 (被所有) 割合 (％)	関係内容
役員の兼務関係		資金援助関係	営業上の 取引関係	設備の 賃貸借関係
当社 役員 (名)	当社 従業員 (名)
医薬系総合研究棟施設 サービス㈱	大阪市 中央区	30	建物管理運営事業	20.0	―	1	―	作業受託	―
Keystone Pacific Property Management, LLC	アメリカ 合衆国	1千 米ドル	住宅管理運営事業	50.0 [50.0]	―	2	―	ノウハウの 提供	―
㈱ＹＯＫＯＨＡＭＡ文体(注３)	横浜市 中区	100	建物管理運営事業	15.0	―	1	―	作業受託	―
㈱那覇港総合物流 センター	沖縄県 那覇市	100	建物管理運営事業	21.0 [21.0]	―	―	―	作業受託	―
㈱さきしまコスモタワーホテル	大阪市 中央区	15	不動産ファンド マネジメント事業	33.3	―	1	―	作業受託	―
㈱ながさきＭＩＣＥ (注３)	長崎県 長崎市	70	建物管理運営事業	18.0	―	1	―	作業受託	―
㈱早良グリーンテラス	福岡市 博多区	30	建物管理運営事業	49.0	1	―	―	作業受託	―
㈱名古屋モノづくり メッセ	名古屋市 中区	50	建物管理運営事業	30.0	―	1	長期貸付金 42百万円	作業受託	―
㈱東京有明アリーナ (注３)	東京都 港区	1,500	建物管理運営事業	18.0	―	2	―	作業受託	―
天保山ターミナル サービス㈱	大阪市 北区	30	建物管理運営事業	34.0	―	1	―	作業受託	―
Hawaiiana Holdings Incorporated	アメリカ 合衆国	4,270千 米ドル	住宅管理運営事業	50.0	―	2	―	ノウハウの 提供	―
㈱福岡カルチャーベース	福岡市 博多区	40	建物管理運営事業	39.0	1	1	長期貸付金 30百万円	作業受託	―
さっぽろシビック パートナーズ㈱	札幌市 中央区	30	建物管理運営事業	20.0	―	1	―	作業受託	―
草津シティプール ＰＦＩサービス㈱	滋賀県 草津市	90	建物管理運営事業	20.0	―	1	―	作業受託	―
㈱瑞穂ＬＯＯＰ－ＰＦＩ	名古屋市 中区	70	建物管理運営事業	20.0	―	1	―	作業委託	―
大分荷揚リンクスクエア㈱	大分県 大分市	20	建物管理運営事業	30.0	―	1	―	作業委託	―

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　匿名組合とは、事業を行う営業者と出資を行う匿名組合員との間の組合関係であります。事業を行うのはあくまでも営業者であり、匿名組合員は経営に参加せず、単なる出資者となります。また、特約がない限り、当初の出資額以上の負担を負うことはありません。

３　議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

４　議決権の所有割合の[　]内は、間接所有割合で内数であります。

その他の関係会社

会社名	住所	資本金 又は 出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権 の所有 (被所有) 割合 (％)	関係内容
役員の兼務関係		資金援助関係	営業上の 取引関係	設備の 賃貸借関係
当社 役員 (名)	当社 従業員 (名)
日本サービスマスター㈲	兵庫県 西宮市	10	損害保険代理店	(被所有)直接 33.6	1	―	―	損害保険料の支払	事務所賃貸

② 提出会社の企業集団における組織再編成対象会社と提出会社の企業集団の関係

a 資本関係

本株式移転により、日本管財は当社の完全子会社となる予定です。前記「① 提出会社の企業集団の概要　b 提出会社の企業集団の概要」の記載をご参照ください。

b 役員の兼任関係

当社の取締役は、当社グループ各社の取締役及び監査役を兼任する予定です。前記「① 提出会社の企業集団の概要　b 提出会社の企業集団の概要」の記載をご参照ください。

c 取引関係

当社の完全子会社となる日本管財と関係会社の取引関係は、前記「① 提出会社の企業集団の概要　b 提出会社の企業集団の概要」の記載をご参照ください。 ### ２ 【組織再編成、株式交付又は公開買付けの当事会社の概要】

該当事項はありません。 ### ３ 【組織再編成、株式交付又は公開買付けに係る契約等】

(1) 株式移転計画の内容の概要

日本管財は、2022年６月17日開催の同社の定時株主総会による承認を前提として、2023年４月３日(予定)をもって、当社を株式移転設立完全親会社、日本管財を株式移転完全子会社とする株式移転を行うことを内容とする株式移転計画(以下「本株式移転計画」という。)を2022年５月12日開催の同社の取締役会において承認いたしました。

当社は、本株式移転計画に基づき、本株式移転に際して、基準時における日本管財の株主名簿に記載または記録された日本管財の株主に対し、その保有する日本管財の普通株式１株につき、当社の普通株式１株の割合をもって割当て交付いたします。

本株式移転計画は、2022年６月17日開催の日本管財の定時株主総会において、承認可決されております。その他、本株式移転計画において、当社の商号、本店所在地、発行可能株式総数、役員、資本金及び準備金の額、株式の上場、株主名簿管理人等につき規定されています(詳細につきましては、後記「(2) 本株式移転計画の内容」の記載をご参照ください。)。

(2) 本株式移転計画の内容

本株式移転計画の内容は、以下のとおりです。

株式移転計画書（写）

日本管財株式会社（以下「当社」という。）は、単独株式移転の方法により、当社を株式移転完全子会社とする株式移転設立完全親会社（以下「持株会社」という。）を設立するための株式移転（以下「本株式移転」という。）を行うにあたり、次のとおり株式移転計画（以下「本計画」という。）を作成する。

第１条　持株会社の目的、商号、本店の所在地、発行可能株式総数その他定款で定める事項

１．持株会社の目的、商号、本店の所在地、発行可能株式総数は次のとおりとする。

（１）目的

持株会社の目的は、別紙「日本管財ホールディングス株式会社　定款」第２条に記載の通りとする。

（２）商号

持株会社の商号は、「日本管財ホールディングス株式会社」とし、英文では、「ＮＩＰＰＯＮ ＫＡＮＺＡＩ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．」と表示する。

（３）本店の所在地

持株会社の本店の所在地は、兵庫県西宮市とし、本店の所在場所は、兵庫県西宮市六湛寺町９番16号とする。

（４）発行可能株式総数

持株会社の発行可能株式総数は、160,000,000株とする。

２．前項に掲げるもののほか、持株会社の定款で定める事項は、別紙「日本管財ホールディングス株式会社　定款」に記載のとおりとする。

第２条　持株会社の設立時取締役の氏名並びに設立時会計監査人の名称

１．持株会社の設立時取締役（設立時監査等委員である設立時取締役を除く。）の氏名は次のとおりとする。

取締役　福田　武

取締役　福田　慎太郎

取締役　安田　守

取締役　徳山　良一

取締役　高橋　邦夫

取締役　降矢　直樹

取締役　原田　康弘

取締役　若松　雅弘

２．持株会社の設立時監査等委員である設立時取締役の氏名は次のとおりとする。

取締役　乾　新悟

取締役　山下　義郎

取締役　小菅　康太

取締役　岡田　貴子

３．持株会社の設立時会計監査人の名称は次のとおりとする。

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

第３条　本株式移転に際して交付する株式及びその割当て

１．持株会社は、本株式移転に際して、本株式移転により持株会社が当社の発行済株式の全部を取得する時点の直前時（以下、「基準時」という。）の当社の株主名簿に記載または記録された当社の株主に対し、その保有する当社の株式に代わり、当社が基準時において発行している普通株式の総数と同数の持株会社の普通株式を交付する。

２．前項の規定により交付される持株会社の株式の割当については、基準時における当社の株主に対し、その所有する当社の株式１株に対し、持株会社の普通株式１株の割合をもって割り当てる。

第４条　持株会社の資本金及び準備金の額に関する事項

１．資本金の額

3,000,000,000円

２．資本準備金の額

750,000,000円

３．利益準備金の額

0円

第５条　持株会社の成立の日

持株会社の設立の登記をすべき日（以下「持株会社の成立の日」という。）は、2023年４月３日とする。

ただし、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合は、当社の取締役会の決議によりこれを変更することができる。

第６条　本計画承認株主総会

当社は、2022年６月17日を開催日として定時株主総会を招集し、本計画の承認及び本株式移転に必要な事項に関する決議を求めるものとする。ただし、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合は、当社の取締役会の決議によりこれを変更することができる。

第７条　株式上場

持株会社は、持株会社の成立の日において、その発行する普通株式の株式会社東京証券取引所への上場を予定する。

第８条　株主名簿管理人

持株会社の株主名簿管理人は、三菱UFJ信託銀行株式会社とする。

第９条　本株式移転の条件の変更及び本株式移転の中止

本計画作成後、持株会社の成立の日に至るまでの間において、天災地変その他の事由により、当会社の財政状態若しくは経営状態に重大な変動が生じた場合、又は本株式移転の実行に重大な支障となる事態が生じた場合には、当会社の取締役会の決議により、本計画を変更し、又は本株式移転を中止することができる。

第10条　本計画の効力

本計画は、次の各号のいずれかの場合には、その効力を失う。

（１）持株会社の成立の日の前日までに、当会社の株主総会において、本計画の承認が得られなかった場合。

（２）持株会社の成立の日までに、国内外の法令に定める関係官庁の承認等が得られなかった場合、又はかかる承認等に本株式移転の実行に重大な支障をきたす条件若しくは制約等が付された場合。

2022年５月12日

兵庫県西宮市六湛寺町９番16号

日本管財株式会社

代表取締役社長　福田　慎太郎　　㊞

（別紙）

日本管財ホールディングス株式会社定款
第　１　章　　　　　総　　　則
	（商号）
第１条	当会社は、日本管財ホールディングス株式会社と称し、英文では ＮＩＰＰＯＮ ＫＡＮＺＡＩ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．と表示する。
	（目的）
第２条	当会社は次の事業を営むことまたは次の事業を営む会社（外国会社を含む。）、組合（外国における組合に相当するものを含む。）、その他これに準ずる事業体の株式または持分を所有することにより、当該会社等の事業活動を支配及び管理することを目的とする。
	１.	建物及び関連設備に関するメンテナンス業務
	２.	警備の請負及び警備の保障に関する業務
	３.	焼却炉、上水道、下水道、その他環境衛生施設の設備運転維持及び点検保守管理業務
	４.	労働者派遣業務
	５.	有料職業紹介業務
	６.	不動産の管理、賃貸、売買、仲介に関する情報収集、提供及びコンサルティング業務及びこれらの斡旋、代行、調査、検査、鑑定等に関する業務
	７.	不動産、不動産証券化商品等に関する投資顧問業務とこれに関する事業の仲介、代理、調査及びコンサルティング業務
	８.	信託受益権の保有、運用、管理及び売買並びにこれに関する事業の仲介、代理、調査及びコンサルティング業務
	９.	宅地建物取引業及びそのコンサルティング業務
	10.	商品流通センターにおける各種製品の選別、包装、梱包、入出庫作業に関する業務
	11.	建築設計及び監理並びに一級建築士事務所の経営
	12.	建築工事、土木工事、とび・土工工事、電気工事、管工事、塗装工事、防水工事、消防施設工事、鋼構造物工事、しゅんせつ工事、機械器具設置工事、水道施設工事、清掃施設工事、大工工事、左官工事、石工事、屋根工事、タイル・れんが・ブロック工事、鉄筋工事、舗装工事、板金工事、ガラス工事、内装仕上工事、熱絶縁工事、建具工事、解体工事の施工並びに請負業務
	13.	産業廃棄物の処理に関する業務
	14.	消防、昇降機、冷暖房、空気調和、給排水、衛生設備等の諸工事及び点検保守管理業務
	15.	凝集剤等水処理用工業薬品及びポンプ等精密機器の販売
	16.	インテリア用品、家具、家庭用電気製品、日用品雑貨及び食料品の販売
	17.	催事、広告、印刷物、音声、映像の企画、編集、製作、管理業務
	18.	生命保険募集業務及び損害保険代理店業務
	19.	省エネルギー支援サービス事業
	20.	金融商品取引法に基づく事業
	21.	不動産特定共同事業法に基づく事業
	22.	債券売買及びこれに関するコンサルティング業務
	23.	不動産の所有、売買及びその仲介業
	24.	不動産担保の貸付、その他金銭の貸付
	25.	土地の造成、開発業務
	26.	旅行業及びホテル経営

	27.	タレントのマネジメント及びその管理業務
	28.	広告代理店業務
	29.	マンション管理に関する業務
	30.	コンピュータによる計算並びに会社の帳票等の資料作成業務の受託業務
	31.	コンピュータのソフトウェアの開発・販売・コンサルタント業務
	32.	給与計算に関する代行業務
	33.	労務コンサルタント業務
	34.	前各号に付帯、関連する一切の業務
	（本店の所在地）
第３条	当会社は、本店を兵庫県西宮市に置く。
	（公告）
第４条	当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむをえない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
第　２　章　　　　　株　　　式
	（発行可能株式総数）
第５条	当会社の発行可能株式総数は160,000,000株とする。
	（単元株式数）
第６条	当会社の単元株式数は100株とする。
	（自己の株式の取得）
第７条	当会社は、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる。
	（単元未満株式の売渡請求）
第８条	当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すこと（以下「買増」という。）を当会社に請求することができる。
２.	前項の請求があった場合において、当会社が売渡すべき数の株式を有しないときは、当会社は前項の請求に応じないことができる。
	（単元未満株主の権利制限）
第９条	当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
	１.	会社法第189条第２項各号に掲げる権利
	２.	取得請求権付株式の取得を請求する権利
	３.	募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利
	４.	前条に規定する単元未満株式の買増しを請求する権利
	（株主名簿管理人）
第10条	当会社は、株主名簿管理人を置く。
２.	株主名簿管理人及びその事務取扱場所は取締役会の決議によって定め、公告する。

	（株式取扱規程）
第11条	株主名簿及び新株予約権原簿への記載または記録、単元未満株式の買取り・買増し、その他株式または新株予約権に関する取扱い及び手数料、株主の権利行使に際しての手続等については、法令または定款に定めるもののほか、取締役会において定める株式取扱規程による。
	（基準日）
第12条	当会社は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
２.	前項にかかわらず、必要がある場合は取締役会の決議によって、あらかじめ公告して、一定の日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者をもって、その権利を行使することができる株主または登録株式質権者とすることができる。
第　３　章　　　　　株　主　総　会
	（招集）
第13条	定時株主総会は、毎年４月１日から３か月以内に招集し、臨時株主総会は必要がある場合に招集する。
	（招集権者及び議長）
第14条	株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって、取締役社長が招集する。取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役が招集する。
２.	株主総会においては、取締役社長が議長になる。取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役が議長となる。
	（電子提供措置等）
第15条	当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２.	当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
	（決議の方法）
第16条	株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２.	会社法第309条第２項の定めによるべき決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
	（議決権の代理行使）
第17条	株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人としてその議決権を行使することができる。
２.	前項の場合には、株主または代理人は株主総会毎に代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。
	（議事録）
第18条	株主総会の議事については、その経過の要領及び結果並びにその他法令に定める事項は、議事録に記載または記録する。

第　４　章　　　　　取締役及び取締役会
	（取締役会の設置）
第19条	当会社は取締役会を置く。
	（取締役の員数）
第20条	当会社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、10名以内とする。
２.	当会社の監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）は、５名以内とする。
	（取締役の選任）
第21条	取締役は、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して株主総会の決議によって選任する。
２.	取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３.	取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
	（取締役の任期）
第22条	取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２.	前項の規定にかかわらず、監査等委員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
３.	補欠として選任された監査等委員の任期は、退任した監査等委員の任期の満了する時までとする。
	（代表取締役及び役付取締役）
第23条	当会社は、取締役会の決議によって、代表取締役を選定する。
２.	代表取締役は会社を代表し、会社の業務を執行する。
３.	取締役会は、その決議によって、取締役社長１名を選定し、必要に応じて取締役会長１名及び取締役副社長、専務取締役、常務取締役若干名を選定することができる。
	（取締役会の招集権者及び議長）
第24条	取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
２.	取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役が招集し、議長となる。
	（取締役会の招集通知）
第25条	取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２.	取締役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開くことができる。
	（取締役会の決議方法）
第26条	取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行う。
	（取締役会の決議の省略）
第27条	当会社は取締役の全員が取締役会の決議事項について書面または電磁的記録により同意したときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。

	（業務執行の決定の取締役への委任）
第28条	当会社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定を取締役に委任することができる。
	（取締役会の議事録）
第29条	取締役会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項は、議事録に記載または記録し、出席した取締役がこれに記名捺印または電子署名する。
	（取締役の責任免除）
第30条	当会社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
２.	当会社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額とする。
	（取締役の分掌）
第31条	取締役社長は、会社業務の全般を統轄する。
２.	取締役会長、取締役副社長、専務取締役、常務取締役及びその他の取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。）は、各々取締役社長を補佐し、定められた事項を分掌する。
	（取締役の報酬等）
第32条	取締役の報酬等は、株主総会の決議によって監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して定める。
	（取締役会規程）
第33条	取締役会に関する事項は、法令または定款に定めるもののほか、取締役会において定める取締役会規程による。
第　５　章　　　　　監査等委員会
	（監査等委員会の設置）
第34条	当会社は監査等委員会を置く。
	（監査等委員会の招集通知）
第35条	監査等委員会の招集通知は、会日の３日前までに各監査等委員に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２.	監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開くことができる。
	（監査等委員会の決議方法）
第36条	監査等委員会の決議は、監査等委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
	（監査等委員会の議事録）
第37条	監査等委員会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項は、議事録に記載または記録し、出席した監査等委員がこれに記名捺印または電子署名する。
	（監査等委員会規程）
第38条	監査等委員会に関する事項は、法令または定款に定めるもののほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程による。

第　６　章　　　　　会計監査人
	（会計監査人の設置）
第39条	当会社は会計監査人を置く。
	（会計監査人の選任）
第40条	会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。
	（会計監査人の任期）
第41条	会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
２.	会計監査人は前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。
	（会計監査人の報酬等）
第42条	会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める。
第　７　章　　　　　計　　　算
	（事業年度）
第43条	当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までとする。
	（期末配当金）
第44条	当会社は株主総会の決議によって、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当（以下「期末配当金」という。）を支払う。
	（中間配当金）
第45条	当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（以下「中間配当金」という。）をすることができる。
	（期末配当金等の除斥期間）
第46条	期末配当金及び中間配当金が、支払開始の日から満３年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払いの義務を免れるものとする。未払の期末配当金及び中間配当金には利息をつけない。

附　　　則
第１条	当会社の最初の事業年度は、第43条の規定にかかわらず、当会社の設立の日から2024年３月31日までとする。
	（最初の取締役の報酬等）
第２条	第32条の規定にかかわらず、当会社の設立の日から当会社の最初の定時株主総会の時までの期間の当会社の取締役の報酬等の額は、それぞれ次のとおりとする。
	１.	取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の総額は、年額1,000百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分の給与を含まない。）とする。
	２.	監査等委員の報酬額の総額は、年額100百万円以内とする。
	（附則の削除）
第３条	本附則は、当会社の最初の定時株主総会の終結の時をもって削除されるものとする。

(1) 株式移転比率

会社名	当社 （完全親会社・持株会社）	日本管財 （完全子会社）
株式移転比率	１	１

(注) １　本株式移転に伴い、日本管財の普通株式１株につき、当社の普通株式１株の割合をもって割当て交付いたします。なお、当社の単元株式数は、100株です。

２　当社が本株式移転により発行する新株式数(予定)：普通株式41,180,306株

上記新株式数は、2022年３月31日時点における日本管財の発行済株式総数41,180,306株に基づいて算出しており、実際に当社が交付する新株式数は変動することがあります。

(2) 株式移転比率の算定根拠等

本株式移転におきましては、日本管財の単独株式移転によって完全親会社である当社１社を設立するものであり、株式移転時の日本管財の株主構成と当社の株主構成に変化がないことから、日本管財の株主の皆様に不利益を与えないことを第一義として、日本管財の株主の皆様の所有する日本管財の普通株式１株に対して、当社の普通株式１株を割当交付することといたしました。

なお、上記理由により、第三者機関による株式移転比率の算定を行っておりません。 ### ５ 【組織再編成対象会社又は株式交付子会社の発行有価証券と組織再編成又は株式交付によって発行（交付）される有価証券との相違（対象者の発行有価証券と公開買付けに係る提出会社によって発行（交付）される有価証券との相違）】

該当事項はありません。 ### ６ 【有価証券をもって対価とする公開買付けの場合の発行（交付）条件に関する事項】

該当事項はありません。  ### ７ 【組織再編成対象会社の発行する証券保有者の有する権利】

(1) 組織再編成対象会社の普通株式に関する取扱い

① 買取請求権の行使の方法について

日本管財の株主が、その所有する日本管財の普通株式につき、日本管財に対して会社法第806条に定める反対株主の買取請求権を行使するためには、2022年６月17日開催の定時株主総会に先立って本株式移転に反対する旨を日本管財に対し通知し、かつ、上記定時株主総会において本株式移転に反対し、日本管財が、上記定時株主総会の決議の日(2022年６月17日)から２週間以内の会社法第806条第３項の通知に代えて社債、株式等の振替に関する法律第161条第２項の公告を行った日から20日以内に、その株式買取請求に係る株式の数を明らかにして行う必要があります。

② 議決権の行使の方法について

日本管財の株主による議決権の行使の方法としては、2022年６月17日開催の定時株主総会に出席して議決権を行使する方法があります(なお、株主は、日本管財の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができます。この場合、当該株主又は代理人は、株主総会ごとに作成された、当該株主総会に関する代理権を証明する書面を、日本管財に提出する必要があります。)。また、当該株主が書面によって議決権を行使する方法もあり、その場合には2022年６月16日午後６時までに議決権を行使することが必要となります。

書面による議決権の行使は、上記株主総会に関する株主総会参考書類同封の議決権行使書用紙に賛否を表示し、日本管財に上記の行使期限までに到着するように返送することが必要となります。

なお、議決権行使書用紙に各議案の賛否または棄権の記載がない場合は、賛成の意思表示があったものとして取り扱います。

株主は、複数の議決権を有する場合、会社法第313条に基づき、その有する議決権を統一しないで行使することができます。ただし、当該株主は、2022年６月13日までに、日本管財に対してその有する議決権を統一しないで行使する旨及びその理由を通知する必要があります。また、日本管財は、当該株主が他人のために株式を有する者でないときは、当該株主がその有する議決権を統一しないで行使することを拒むことがあります。

③ 組織再編成によって発行される株式の受取方法について

本株式移転によって発行される当社の普通株式は、基準時における日本管財の株主名簿に記載または記録された日本管財の株主に割り当てられます。日本管財の株主は、自己の日本管財の株式が記録されている振替口座に、当社の株式が記録されることにより、当社の株式を受け取ることができます。

(2) 組織再編成対象会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。  ### ８ 【組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する手続】

(1) 組織再編成に関し会社法等に基づき備置がなされている書類の種類及びその概要並びに当該書類の閲覧方法

本株式移転に関し、日本管財は、会社法第803条第１項及び会社法施行規則第206条の各規定に基づき、①株式移転計画、②会社法第773条第１項第５号及び第６号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項を記載した書面、③日本管財の最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他会社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容を記載した書面を、日本管財の本店において2022年６月２日よりそれぞれ備え置いております。

①は2022年５月12日開催の日本管財の取締役会において承認された株式移転計画です。

②は本株式移転に際して株式移転比率及びその算定根拠並びに上記株式移転計画に定める当社の資本金及び準備金の額に関する事項が相当であることを説明するものです。

③は日本管財の最終事業年度末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他会社財産に重大な影響を与える事象を説明するものです。

これらの書類は、日本管財の営業時間内に日本管財の本店において閲覧することができます。なお、本株式移転の効力が生ずる日までの間に、上記①～③に掲げる事項に変更が生じた場合には、変更後の事項を記載した書面を追加で備え置きます。

(2) 株主総会等の組織再編成に関する手続の方法及び日程

定時株主総会基準日　　　　　　　　　　　2022年３月31日

株式移転計画承認取締役会　　　　　　　　2022年５月12日

株式移転計画承認定時株主総会　　　　　　2022年６月17日

日本管財上場廃止日　　　　　　　　　　　2023年３月30日(予定)

当社設立登記日(株式移転効力発生日)　　　2023年４月３日(予定)

当社上場日　　　　　　　　　　　　　　　2023年４月３日(予定)

ただし、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により日程を変更することがあります。

(3) 組織再編成対象会社が発行者である有価証券の所有者が当該組織再編成行為に際して買取請求権を行使する方法

日本管財の株主は、その所有する日本管財の普通株式につき、日本管財に対して会社法第806条に定める反対株主の株式買取請求権を行使するためには、2022年６月17日開催の定時株主総会に先立って本株式移転に反対する旨を日本管財に通知し、かつ、上記定時株主総会において本株式移転に反対し、日本管財が、上記定時株主総会の決議の日(2022年６月17日)から２週間以内の会社法第806条第３項の通知に代えて社債、株式等の振替に関する法律第161条第２項の公告を行った日から20日以内に、その株式買取請求に係る株式の数を明らかにして行う必要があります。 

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第２ 【統合財務情報】

１　当社

当社は新設会社であるため、本届出書提出日現在において財務情報はありません。

２　組織再編成後の当社

上記のとおり、当社には本届出書提出日現在において財務情報はありませんが、組織再編成の対象会社の連結経営指標は、当社の連結経営指標に反映されるものと考えられます。

３　組織再編成対象会社

当社の完全子会社となる日本管財の最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等については、以下のとおりであります。

連結経営指標等の推移

回次		第53期	第54期	第55期	第56期	第57期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	(百万円)	96,478	97,929	106,300	104,124	103,737
経常利益	(百万円)	6,379	6,760	7,232	7,982	8,276
親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	4,446	4,313	4,346	5,149	6,177
包括利益	(百万円)	5,597	2,320	3,489	5,928	6,968
純資産額	(百万円)	45,203	47,487	53,029	56,694	61,652
総資産額	(百万円)	68,588	72,670	77,024	81,280	82,141
１株当たり純資産額	(円)	1,285.05	1,315.18	1,385.10	1,482.29	1,614.97
１株当たり 当期純利益	(円)	129.33	125.11	117.29	137.74	165.24
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益	(円)	―	124.83	―	―	―
自己資本比率	(％)	64.42	63.57	67.23	68.18	73.50
自己資本利益率	(％)	10.55	9.54	8.87	9.61	10.67
株価収益率	(倍)	16.27	15.80	15.08	15.83	17.10
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	3,034	2,027	4,264	7,481	4,456
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△703	464	△3,050	△17	△1,840
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△1,870	1,331	1,573	△3,053	△3,074
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	21,757	25,572	28,343	32,830	32,444
従業員数	(名)	9,514	9,492	9,752	10,079	10,278
[外、平均臨時雇用人員]	[3,295]	[3,491]	[3,731]	[3,593]	［3,547］

(注) １　第53期及び第55期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第57期の期首から適用しており、第57期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外持分法適用関連会社において、第57期より、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイゼーションのコストについて会計方針の変更を行っております。これに伴い、第56期に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を遡って適用した後の指標等となっております。 

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第３ 【発行者（その関連者）と組織再編成対象会社又は株式交付子会社との重要な契約（発行者（その関連者）と対象者との重要な契約）】

該当事項はありません。 

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第三部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

前記「第二部  組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報  第２  統合財務情報」に記載のとおりであります。 ### ２ 【沿革】

年月日	概要
2022年５月12日	日本管財の取締役会において、日本管財の単独株式移転による持株会社「日本管財ホールディングス株式会社」の設立を内容とする「株式移転計画」の内容を決議
2022年６月17日	日本管財の定時株主総会において、単独株式移転により、当社を設立し、日本管財がその完全子会社となることについて決議
2023年４月３日（予定）	日本管財が株式移転の方法により当社を設立 当社普通株式を東京証券取引所のプライム市場に上場予定

なお、当社の完全子会社となる日本管財の沿革につきましては、日本管財の有価証券報告書(2022年６月17日提出)をご参照ください。  ### ３ 【事業の内容】

当社は、持株会社としてグループ会社の経営管理及びそれに付帯又は関連する業務を行う予定です。また、当社の完全子会社となる日本管財及びその関係会社の最近の事業年度末日時点の主な事業の内容は以下のとおりです。

日本管財グループ(日本管財及び日本管財の関係会社)は、日本管財、子会社18社、関連会社35社及びその他の関係会社１社からなり、事業は一般テナントビルや官公庁施設等の清掃・設備保守管理・工事関連業務、受付・オペレーター等の派遣業務、プロパティマネジメント業務、分譲マンション等の管理組合代行業務、生活環境全般にかかる各自治体の公共施設等の運転管理業務、警備業務、更には不動産ファンドマネジメント業務等、多分野にわたり広くビル等の総合管理業を営んでおります。

事業内容と日本管財及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであり、区分はセグメントと同一の区分であります。

区分	主要業務	主要な会社
建物管理運営事業	複合用途ビル、シティ・ホテル、官公庁施設等の清掃管理、設備保守管理業務及びこれらに関する工事関連業務、昼夜間の常駐保安警備、各種センサーと電話回線を使用し異常発生時に緊急対応する機械警備業務、契約先のニーズによる受付・オペレーター業務	日本管財 ㈱スリーエス ㈱日本環境ソリューション 東京キャピタル マネジメント㈱ ＮＳコーポレーション㈱ ㈱沖縄日本管財 NIPPON KANZAI USA,Inc.
住宅管理運営事業	分譲マンションや公営住宅等の管理運営業務及びこれらに関する工事関連業務	日本管財 日本住宅管理㈱ ㈱エヌ・ジェイ・ケイ ・スタッフサービス 日本管財住宅管理㈱
環境施設管理事業	上下水道関連施設、ゴミ処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設における諸設備運転管理業務及びこれらに関する工事関連業務、水質管理業務	㈱日本管財環境サービス
不動産ファンド マネジメント事業	不動産ファンドの運営・アレンジメント、匿名組合への出資、投資コンサルティング、資産管理	東京キャピタル マネジメント㈱
その他の事業	イベントの企画及び運営、印刷・デザイン、製本、不動産の販売及び売買仲介、給与計算アウトソーシング及びコンサルティング業務等	ＮＳコーポレーション㈱ ㈱ネオトラスト

上記の日本管財グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

   ### ４ 【関係会社の状況】

当社は新設会社であるため、本届出書提出日現在において関係会社はありませんが、当社の完全子会社となる日本管財の関係会社の状況につきましては、前記「第二部　組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報　第１　組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要　１　組織再編成、株式交付又は公開買付けの目的等」記載の「(2) 提出会社の企業集団の概要及び当該企業集団における組織再編成対象会社と提出会社の企業集団の関係　① 提出会社の企業集団の概要　b 提出会社の企業集団の概要」に記載のとおりであります。 ### ５ 【従業員の状況】

(1) 当社の状況

当社は新設会社であるため、未定であります。

(2) 連結会社の状況

当社の完全子会社となる日本管財の2022年３月31日現在の連結会社の従業員の状況は以下のとおりです。

2022年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
建物管理運営事業	6,843	(2,942)
住宅管理運営事業	1,675	(  498)
環境施設管理事業	1,336	(   81)
不動産ファンドマネジメント事業	11	(   ―)
その他の事業	104	(   ―)
全社(共通)	309	(   26)
合計	10,278	(3,547)

(注) １　従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用人員（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２　全社(共通)として、記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合等の状況

① 当社の状況

当社は新設会社であるため、該当事項はありません。

② 連結会社の状況

当社の完全子会社となる日本管財においては、一部の連結子会社で労働組合が結成されておりますが、労使関係は円満に推移しております。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社は新設会社であるため、該当事項はありません。

なお、当社の完全子会社となる日本管財の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等については、同社の有価証券報告書(2022年６月17日提出)及び四半期報告書(2022年８月10日提出)をご参照ください。 ### ２ 【事業等のリスク】

当社は本届出書提出日現在において設立されておりませんが、本株式移転により日本管財の完全親会社となるため、当社の設立後は、本届出書提出日現在における日本管財の事業等のリスクが当社グループの事業等のリスクとなり得ることが想定されます。日本管財の事業等のリスクを踏まえた当社グループの事業等のリスクは以下のとおりです。

なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載がない限り、本届出書提出日現在において日本管財が判断したものです。

(1) 法的規制について

当社グループの業務のうち警備業務におきましては、「警備業法」(1972年法律第117号)及び「警備業法施行規則」(1983年総理府令第１号)等の関係法令の規制を受けております。

この法律は警備業について必要な規制を定め、警備業務の適正実施を図ることを目的としており、警備業を営むためには、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会の認定を受けております。同法及び関係法令に定められた事項に違反があった場合、その都道府県における業務の一時的な営業停止、若しくは認定取消を含む行政処分がなされることがあります。

(2) 個人情報管理について

当社グループでは、マンション管理業務等の業務遂行上の必要性から個人情報を取り扱っており、関連諸法規の遵守と適正な管理に努めております。

しかし、万が一個人情報に関する事故等が発生した場合、当社グループへの評価と業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 匿名組合出資について

当社グループは、不動産ファンドマネジメント事業等への取り組みにあたり、匿名組合に対して出資を行っております。

今後、不動産の市況等の要因により、投資元本の一部毀損や投資利回りの低下等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 関連当事者との取引について

当社グループは、その他の関係会社に該当し法人主要株主である日本サービスマスター㈲への損害保険料支払い等の関連当事者との取引があります。

詳細については、日本管財の有価証券報告書(2022年６月17日提出)の「第一部 企業情報　第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　関連当事者情報」をご参照ください。

(5) 運営管理業務の受託について

当社グループでは、契約形態の多様化に伴い、従来の施設等の維持管理業務の他に、施設そのものの運営を請負う契約が一部含まれております。

その運営管理の受託につきましては、社内において事前に可能な限りのリスクを検討した上で契約締結を行っておりますが、物価の高騰や事業環境の変化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 売上高の季節変動について

当社グループの工事関連業務においては、顧客の決算期の関係上、完成時期が９月及び３月に集中するため、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間の売上高が、他の四半期連結会計期間に比べ多く計上される傾向があります。

一方で、手直し等により顧客への引渡しの遅れが発生し、売上高及び利益の計上がずれ込む場合には、当社グループの通期業績及び各四半期の業績に影響が生じる可能性があります。

(7) 有価証券の時価変動について

当社グループは、投資有価証券を保有しております。

これらのうち、市場価格のない株式等以外のものについては、全て時価にて評価されており、金融市場における時価の変動が、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 減損会計について

当社グループは、企業買収等により発生したのれんをはじめ、建物や土地等、様々な固定資産を所有しております。

これらは時価の下落や将来のキャッシュ・フローの状況により減損会計を適用し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 為替レートについて

当社グループには、海外で事業を行う会社があります。

各地域において現地通貨にて作成された財務諸表は、連結財務諸表作成等のために円換算されますが、為替の変動があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(10) 自然災害・感染症等について

当社グループは、地震・台風等の自然災害や感染症等の発生に備え、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策を立て、危機管理の徹底に取り組んでおります。

しかしながら、大規模な自然災害や感染症等、全てのリスクを回避することは困難であり、当社グループの事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は新設会社であるため、該当事項はありません。

なお、当社の完全子会社となる日本管財の経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については、同社の有価証券報告書(2022年６月17日提出)及び四半期報告書(2022年８月10日提出)をご参照ください。 ### ４ 【経営上の重要な契約等】

当社は新設会社であるため、該当事項はありません。

なお、当社の完全子会社となる日本管財の経営上の重要な契約等については、同社の有価証券報告書(2022年６月17日提出)及び四半期報告書(2022年８月10日提出)をご参照ください。

また、本株式移転に係る株式移転計画、株式移転の目的、条件等につきましては、前記「第二部　組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報　第１　組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要　３　組織再編成、株式交付又は公開買付けに係る契約等」をご参照ください。 ### ５ 【研究開発活動】

当社は新設会社であるため、該当事項はありません。

なお、当社の完全子会社となる日本管財の研究開発活動については、同社の有価証券報告書(2022年６月17日提出)及び四半期報告書(2022年８月10日提出)をご参照ください。 

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

(1) 当社の状況

当社は新設会社であるため、該当事項はありません。

(2) 連結子会社の状況

当社の完全子会社となる日本管財の設備投資等の概要については、同社の有価証券報告書(2022年６月17日提出)をご参照ください。 ### ２ 【主要な設備の状況】

(1) 当社の状況

当社は新設会社であるため、該当事項はありません。

(2) 連結子会社の状況

当社の完全子会社となる日本管財の主要な設備の状況については、同社の有価証券報告書(2022年６月17日提出)をご参照ください。 ### ３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 当社の状況

当社は新設会社であるため、該当事項はありません。

(2) 連結子会社の状況

当社の完全子会社となる日本管財の設備の新設、除却等の計画については、同社の有価証券報告書(2022年６月17日提出)をご参照ください。 

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

2023年４月３日時点の当社の株式等の状況は以下のとおりとなる予定です。

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

種類	発行数(株)	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	41,180,306 (注)１、２	東京証券取引所 (プライム市場)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。普通株式は振替株式であり、単元株式数は100株です。
計	41,180,306	―	―

(注) １　2022年３月31日時点における日本管財の発行済株式総数(41,180,306株)に基づいて記載しております。ただし、本件株式移転の効力発生に先立ち、日本管財の発行済株式総数が変化した場合には、当社が交付する上記新株式数は変動いたします。

２　日本管財は、当社の普通株式について、東京証券取引所に新規上場申請を行う予定です。

３　振替機関の名称及び住所は以下のとおりです。

名称 株式会社証券保管振替機構

住所 東京都中央区日本橋兜町７番１号 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 #### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 ③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

2023年４月３日時点の当社の発行済株式総数、資本金等は以下のとおりとなる予定です。

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (百万円)	資本金 残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年４月３日	41,180,306 (注)	41,180,306 (注)	3,000	3,000	750	750

(注)　2022年３月31日時点における日本管財の発行済株式総数(41,180,306株)に基づいて記載しております。ただし、本件株式移転の効力発生に先立ち、日本管財の発行済株式総数が変化した場合には、当社が交付する上記新株式数は変動いたします。  #### (4) 【所有者別状況】

当社は新設会社であるため、本届出書提出日現在において所有者はおりませんが、当社の完全子会社となる日本管財の2022年３月31日現在の所有者別状況は、以下のとおりです。

2022年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数 100株)								単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
個人以外	個人
株主数 (人)	―	20	26	350	126	37	57,851	58,410	―
所有株式数 (単元)	―	58,010	5,113	158,115	20,995	32	169,096	411,361	44,206
所有株式数 の割合(％)	―	14.10	1.24	38.44	5.10	0.01	41.11	100.00	―

(注) １　自己株式3,797,012株は「個人その他」に37,970単元及び「単元未満株式の状況」に12株含めて記載しております。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ64単元及び72株含まれております。 

(5) 【議決権の状況】

当社は新設会社ですので、本届出書提出日現在において所有者はおりませんが、当社の完全子会社となる日本管財の2022年３月31日現在の議決権の状況は以下のとおりです。 ##### ① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	3,797,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	37,339,100

373,391

―

単元未満株式

普通株式	44,206

―

―

発行済株式総数

41,180,306

―

―

総株主の議決権

―

373,391

―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,400株(議決権の数64個)含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が12株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) 日本管財株式会社	兵庫県西宮市 六湛寺町９番16号	3,797,000	―	3,797,000	9.22
計	―	3,797,000	―	3,797,000	9.22

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

当社は新設会社ですので、該当事項はありません。 #### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

当社は新設会社であるため、該当事項はありません。 #### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

当社は新設会社であるため、該当事項はありません。 #### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

当社は新設会社であるため、該当事項はありません。 #### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

当社は新設会社であるため、該当事項はありません。 ### ３ 【配当政策】

当社は、新設会社であるため、配当政策については未定でありますが、収益の向上を図り、経営基盤を強化するとともに、株主に対する利益還元を充実させることが経営の重要課題であることを常に認識し、積極的な還元政策を実施してまいる所存です。

利益配分につきましては、短期的な観点のみならず中長期的な観点からも、業績に応じた適正な成果配分を行うことにより、将来に向けた株主価値の向上に努めてまいります。

剰余金の配当を行う場合、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会とする予定です。

また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定める予定です。

なお、最近事業年度の配当決定に当たっての考え方につきましては、当社は本株式移転により2023年４月３日に設立予定であるため、本届出書提出日現在において決算期を迎えておらず、該当事項はありませんが、内部留保資金の使途につきましては、財務体質の強化、将来の業容拡大に伴う資金需要に備えるために活用してまいります。 

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

当社は、いわゆるテクニカル上場により2023年４月３日より東京証券取引所に上場する予定であり、これに伴い、同日までに本株式移転により当社の完全子会社となる日本管財と同水準のコーポレート・ガバナンスを構築させていく予定です。

なお、当社の完全子会社となる日本管財のコーポレート・ガバナンスの状況については、日本管財の有価証券報告書(2022年６月17日提出)をご参照ください。 #### (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置づけ、企業価値の増大を図りつつ、株主をはじめ企業を取り巻く顧客・取引先・従業員等の利害関係者の信頼を得るために、経営の効率性・透明性・健全性を確保できる最適な経営体制を確立することを基本方針とする予定であります。

② 企業統治の体制

ａ 概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社とする予定であり、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置し、その補完機関として取締役会上程議案等の事前説明会、コンプライアンス委員会、経営会議、グループ報告会を設置する予定であります。

体制の概要は下記のとおりとなる予定であります。

(ⅰ) 取締役会

取締役会は、全取締役で構成し、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催する予定であります。法令・定款で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督する機関と位置づけ、特に各取締役から報告事項の充実化に努めてまいります。

(ⅱ) 監査等委員会

監査等委員会は、監査等委員である社外取締役４名で構成し、月１回の定例会のほか必要に応じ適宜開催する予定であります。監査等委員における情報の共有化を図るとともに、各監査等委員は取締役会等の重要な会議に出席することにより、取締役の業務執行を充分監視できる体制といたします。

また、監査等委員会は内部統制システムの構築・運用状況について、内部監査部門等からの監査計画と監査結果の報告を受け、必要があると認めたときは内部監査部門に対して調査を求める等、実効的な連携が図れる体制となっております。

(ⅲ) 取締役会上程議案等の事前説明会

取締役会上程議案等の事前説明会は、すべての役付取締役及び監査等委員である社外取締役の代表（監査等委員長）で構成し、月１回開催する予定であります。経営方針及び経営戦略に関わる重要事項について議論し、その審議を経て執行決定を行ってまいります。なお、重要な業務の執行については、取締役会に上程する予定であります。

(ⅳ) コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会は、取締役会にて任命されたコンプライアンス担当役員の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置する予定であります。同担当役員を委員長とし、取締役監査等委員長及び各部門の部門長が委員を構成するとともに、各子会社のコンプライアンス担当責任者についても参加を予定しております。開催は年２回（９月、３月）とし、重要な懸念事案が発生した場合等にも適宜開催する予定であります。コンプライアンス施策の検討、実施状況のモニタリング結果等について議論を行い、必要に応じてその内容を取締役会や監査等委員会に報告してまいります。

(ⅴ) 経営会議

経営会議は、原則として月１回開催する予定であり、当社及び子会社全般に係る課題や業績等について報告を行う事で業務執行に関する情報を共有するとともに、課題及び解決について議論を行うことで業務執行の迅速化を図ってまいります。

(ⅵ) グループ報告会

グループ報告会は、原則として四半期に１回開催する予定であり、主要子会社における経営戦略プランを共有するとともに、業績報告等を通じて子会社の現状と課題を認識・共有の上、その解決に向けて方針の審議・決定等を行ってまいります。

(ⅶ) 投資委員会

当社は取締役会の諮問機関として投資委員会を設置する予定であります。重要な投資を伴う営業案件等について、収益性・事業戦略性・運営上のリスクを検討することで、投資の妥当性ひいては取締役会への上程の可否を判断いたします。また当該案件が取締役会で承認された場合、事後のモニタリングを実施することで、継続的なリスク管理を行ってまいります。

(ⅷ) 当該企業統治の体制を採用する理由

当社は監査等委員会設置会社とする予定であります。４名の社外取締役が監査等委員会と取締役会の構成員を兼ねるため、人的効率化が図られ、併せて取締役会に対する適切な監督機能や経営の透明性等を確保できると考えております。さらに、執行役員制度と取締役及び執行役員による担当役員制を導入し、執行責任の明確化と意思決定の迅速化を図ってまいります。

これらのコーポレート・ガバナンス体制が、経営の効率性や透明性を高め、安全でかつ健全な事業活動を行い、当社の基本方針を実現するための最適な体制であると判断しております。

ｂ 経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要

ｃ 内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムは、「組織規程」、「職務分掌規程」及び「職務権限規程」をはじめとする各種規程類により職務分掌や決裁権限を明らかにするとともに、「コンプライアンス委員会」を設置し、内部統制システムの構築・維持・向上を推進してまいります。なお、法令違反やコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は、直ちに監査等委員会に報告することといたします。

また、法令違反やコンプライアンスに関する事実の社内報告体制として「社内通報システム」を整備・運用する予定であります。

これらの内部統制システムの遵守状況は、内部監査室が行う内部監査及び内部統制室により確認される予定であります。

ｄ リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、法的リスクについては各種契約をはじめとした法的案件を法務室が一元管理する予定であります。また、弁護士と顧問契約を締結し、重要な法務課題については顧問弁護士に相談し、的確な対応の検討・実施によりリスク管理を行ってまいります。

投資案件の収益性・事業戦略性・運営上のリスクについては、取締役会の諮問機関として「投資委員会」を設けて、事前の検討及び事後のモニタリングの実施により、リスク管理を行ってまいります。

その他のリスク管理については、適宜社内で調整を行い迅速な対応ができる体制を整えてまいります。

ｅ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

(ⅰ) 子会社における業務の適正を確保するため「グループ企業倫理行動指針」を子会社全てに適用する予定であります。

当社は、担当役員及び担当部署を置き、「関係会社管理規程」に従い、グループ報告会での報告により当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行うものといたします。

取締役は、子会社において、重大な法令違反その他コンプライアンス上の重要な問題を発見した場合には直ちに、監査等委員会に報告するものといたします。

(ⅱ) 子会社の取締役及び使用人は当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他コンプライアンス上問題があると認めた場合には、内部監査室又はコンプライアンス委員会に報告するものといたします。また、内部監査室又はコンプライアンス委員会は直ちに監査等委員会に報告を行うとともに、意見を述べることができ、これに対し監査等委員会は意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものといたします。

ｆ 責任限定契約の内容及び概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、非業務執行取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める最低責任限度額とする予定であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られるものといたします。

ｇ 役員等損害責任保険契約の内容及び概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとする予定であります。保険料は全額当社が負担する予定であります。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講ずるものといたします。 

③ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

ａ 自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定める予定であります。

ｂ 中間配当

当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定める予定であります。

ｃ 取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)の責任免除

当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)の責任免除について、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)の会社法第423条第１項の責任につき、法令に定める要件に該当する場合には、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定める予定でありまます。

④ 取締役の定数

当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定める予定であります。

⑤ 取締役の選任の決議要件

ａ 取締役は、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって選任する旨を定款で定める予定であります。

ｂ 当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定める予定であります。

⑥ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定める予定であります。

⑦ その他の事項

その他の事項につきましては、当社は新設会社であるため、未定であります。  ### (2) 【役員の状況】

① 役員一覧

2023年４月３日に就任予定の当社の役員の状況は以下のとおりです。

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）　

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

(1)	所有する日本管財の株式数
(2)	割り当てられる当社の株式数

取締役

福田　武

1940年９月６日生

1965年10月	日本管財株式会社設立 代表取締役社長
1972年８月	株式会社日本管財サービス設立 代表取締役社長
1978年12月	株式会社スリーエス設立 代表取締役社長(現任)
2002年４月	株式会社エヌ・ケイ・エス代表取締役会長
2008年４月	日本管財株式会社代表取締役会長(現任)

(注)3

(1)	949,008	株
(2)	949,008	株

取締役

福田　慎太郎

1965年６月29日生

1998年３月	日本管財株式会社入社 情報統括責任者
1998年６月	日本管財株式会社取締役情報統括責任者
1999年６月	日本管財株式会社常務取締役企画担当
2002年８月	株式会社日本プロパティ・ソリューションズ代表取締役社長
2002年10月	日本管財株式会社専務取締役総合企画室担当兼情報システム室担当
2005年６月	株式会社日本プロパティ・ソリューションズ取締役会長
2006年10月	日本サービスマスター有限会社取締役(現任)
2008年４月	日本管財株式会社代表取締役社長(現任)

(注)3

(1)	2,066,802	株
(2)	2,066,802	株

取締役

安田　守

1955年６月18日生

1981年４月	日本管財株式会社入社
2004年６月	日本管財株式会社取締役総合企画室長
2007年２月	日本管財株式会社常務取締役営業統轄本部副本部長東日本担当
2011年６月	日本管財株式会社専務取締役総合企画担当グループ企業経営効率化担当
2019年６月	株式会社エヌ・ケイ・ジェイ・ホールディングス代表取締役社長
2021年８月	日本管財株式会社専務取締役経営管理担当兼人事・秘書担当兼総合企画担当兼海外事業推進担当(現任)
2021年10月	NIPPON KANZAI USA,Inc.取締役社長(現任)
2022年５月	日本管財住宅管理株式会社代表取締役社長(現任)
	日本住宅管理株式会社代表取締役社長(現任)
	株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・スタッフサービス代表取締役社長(現任)

(注)3

(1)	40,326	株
(2)	40,326	株

取締役

徳山　良一

1956年12月３日生

1979年４月	日本管財株式会社入社
2010年６月	株式会社日本環境ソリューション代表取締役社長(現任)
2011年６月	日本管財株式会社専務取締役営業部門担当
2011年10月	株式会社ＦＣＨパートナーズ代表取締役社長
2017年４月	日本管財株式会社専務取締役技術統轄本部長(現任)
2022年５月	株式会社日本管財環境サービス代表取締役社長(現任)

(注)3

(1)	7,900	株
(2)	7,900	株

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

(1)	所有する日本管財の株式数
(2)	割り当てられる当社の株式数

取締役

高橋　邦夫

1954年10月11日生

2010年６月	日本管財株式会社常務取締役東京駐在
2012年６月	日本管財株式会社専務取締役技術統轄本部長
2014年６月	株式会社上越シビックサービス代表取締役副社長
2017年６月	株式会社ＦＣＨパートナーズ代表取締役社長(現任)
	株式会社大分駅南コミュニティサービス代表取締役社長(現任)
2018年12月	株式会社早良グリーンテラス代表取締役社長(現任)
2020年４月	株式会社福岡カルチャーベース代表取締役社長(現任)
2022年４月	日本管財株式会社専務取締役業務統轄本部長(現任)

(注)3

(1)	2,800	株
(2)	2,800	株

取締役

降矢　直樹

1956年１月27日生

1981年３月	日本管財株式会社入社
2009年６月	日本管財株式会社取締役業務統轄本部東日本担当部長
2011年６月	株式会社上越シビックサービス代表取締役副社長
2015年４月	株式会社日本管財環境サービス代表取締役社長
2015年６月	日本管財株式会社取締役退任
2022年４月	日本管財株式会社グループ企業担当
2022年６月	日本管財株式会社常務取締役グループ企業担当（現任）

(注)3

(1)	21,100	株
(2)	21,100	株

取締役

原田　康弘

1960年２月20日生

1982年６月	日本管財株式会社入社
2011年６月	日本管財株式会社取締役財務部長
2017年６月	日本管財株式会社常務取締役総合企画・グループ企業統括・単連業績管理担当兼管理統轄本部財務部長
2020年７月	日本管財株式会社常務取締役管理統轄本部長(現任)
2021年４月	NIPPON KANZAI USA,Inc.取締役社長

(注)3

(1)	31,346	株
(2)	31,346	株

取締役

若松　雅弘

1961年５月11日生

1985年２月	日本管財株式会社入社
2014年６月	日本管財株式会社取締役業務統轄本部技術・購買担当兼エンジニアリングマネジメント本部長
2018年４月	日本管財株式会社常務取締役営業統轄本部本部長代理兼東日本・中部担当
2021年６月	ＮＳコーポレーション株式会社代表取締役社長(現任)
2022年４月	日本管財株式会社常務取締役営業統轄本部長(現任)

(注)3

(1)	6,964	株
(2)	6,964	株

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

(1)	所有する日本管財の株式数
(2)	割り当てられる当社の株式数

取締役

(監査等委員)

乾　新悟

1967年11月25日生

1990年４月	大阪商船三井船舶株式会社入社
1995年２月	ローレンツェン・ステモコ社(オスロ)入社
1996年７月	乾汽船株式会社入社
2000年６月	同社取締役営業部長
2001年６月	同社代表取締役社長
2014年６月	同社取締役会長
2016年10月	同社顧問(現任)
2017年６月	日本管財株式会社取締役(監査等委員)(現任)
2020年１月	乾光海運株式会社代表取締役(現任)
2022年１月	株式会社PALTAC顧問(現任)

(注)4

(1)	―	株
(2)	―	株

取締役

(監査等委員)

山下　義郎

1965年４月12日生

1988年４月	東洋信託銀行株式会社(現 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社)入社
2000年８月	株式会社カシワテック取締役
2002年８月	同社代表取締役社長(現任)
2007年６月	日本管財株式会社監査役
2013年３月	株式会社シーメイト取締役会長(現任)
2015年６月	日本管財株式会社取締役(監査等委員)(現任)
2018年６月	尾道造船株式会社社外監査役(現任)

(注)4

(1)	―	株
(2)	―	株

取締役

(監査等委員)

小菅　康太

1966年12月19日生

1994年６月	株式会社コスガ入社
2004年６月	同社取締役
2006年６月	同社専務取締役
2008年11月	同社取締役辞任
2009年４月	株式会社コスガの家具設立 代表取締役(現任)
2011年６月	日本管財株式会社監査役
2015年６月	日本管財株式会社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

(1)	―	株
(2)	―	株

取締役

(監査等委員)

岡田　貴子

1965年９月11日生

1992年10月	監査法人トーマツ(現・有限責任監査法人トーマツ)入社
2004年９月	税理士法人トーマツ(現・デロイトトーマツ税理士法人)転籍
2012年10月	同社パートナー
2019年１月	岡田貴子公認会計士・税理士事務所開設　代表(現任)
2019年６月	イチカワ株式会社監査役(現任)
2020年３月	ケネディクス株式会社監査役
	ケネディクス不動産投資顧問株式会社監査役
2021年６月	日本管財株式会社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

(1)	―	株
(2)	―	株

計

(1)	3,126,246	株
(2)	3,126,246	株

(注) １　取締役 乾 新悟、山下義郎、小菅康太、岡田貴子の４名は、社外取締役であります。

２　代表取締役社長 福田慎太郎は、代表取締役会長 福田 武の長男であります。

３　取締役の任期は、2023年４月３日から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は、2023年４月３日から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外取締役

当社の社外取締役は４名の予定であります。

社外取締役 乾 新悟氏は、乾光海運株式会社の代表取締役、乾汽船株式会社の顧問及び株式会社PALTACの顧問であり、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を有していることから、主に経営的な観点より、当社の経営への助言と監視を行っていただくことを期待するとともに、当社グループの持続的な企業価値向上に貢献いただけると考えております。当社と同氏並びに乾光海運株式会社、乾汽船株式会社及び株式会社PALTACとの間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。また、当社の主要株主、主要な取引先の業務執行者等ではなく、独立性には特段問題ないと考えております。以上のことから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと考え、社外取締役として選任する予定であります。

社外取締役 山下義郎氏は、株式会社カシワテックの代表取締役社長、株式会社シーメイトの取締役会長及び尾道造船株式会社の社外監査役であり、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を有していることから、主に経営的な観点より、当社の経営への助言と監視を行っていただくことを期待するとともに、当社グループの持続的な企業価値向上に貢献いただけると考えております。当社と同氏並びに株式会社カシワテック、株式会社シーメイト及び尾道造船株式会社との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。また、当社の主要株主、主要な取引先の業務執行者等ではなく、独立性には特段問題ないと考えております。以上のことから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと考え、社外取締役として選任する予定であります。

社外取締役 小菅康太氏は、株式会社コスガの家具の代表取締役社長であり、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を有していることから、主に経営的な観点より、当社の経営への助言と監視を行っていただくことを期待するとともに、当社グループの持続的な企業価値向上に貢献いただけると考えております。当社と同氏並びに株式会社コスガの家具との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。また、当社の主要株主、主要な取引先の業務執行者等ではなく、独立性には特段問題ないと考えております。以上のことから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと考え、社外取締役として選任する予定であります。

社外取締役 岡田貴子氏は、岡田貴子公認会計士・税理士事務所の代表及びイチカワ株式会社の監査役であり、公認会計士、税理士としての専門的知識及び豊富な経験を有していることから、専門家としての豊富な知見を活かし、当社の経営への助言と監督を行っていただくことを期待するとともに、当社グループの持続的な企業価値向上に貢献いただけると考えております。当社と同氏並びに岡田貴子公認会計士・税理士事務所及びイチカワ株式会社との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。また、当社の主要株主、主要な取引先の業務執行者等ではなく、独立性には特段問題ないと考えております。以上のことから、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考え、社外取締役として選任する予定であります。

当社では、社外取締役を選任するにあたり、東京証券取引所の定める独立性基準の規定を遵守し、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任する方針であります。

上記のとおり、社外取締役を含む監査等委員会が機能することにより、外部からの客観的で中立的な経営監視機能を果たしうると考えております。

③ 社外取締役である監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役である監査等委員と監査法人は、互いの監査計画の策定や監査現場の立会い及び監査実施状況の報告等、幅広く情報交換を行います。

社外取締役である監査等委員は、監査等委員会を通じて、内部監査室から年度計画と監査結果の報告を受け、必要があると認めたときは内部監査室に対して調査を求める等、実効的な連携が図れる体制といたします。

社外取締役である監査等委員は、内部統制システム運用状況について、監査等委員会を通じて内部統制室から報告を受け、必要ある場合には内部統制室に調査を求める等、実質的な連携が図れる体制といたします。  (3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

当社は、新設会社であるため、現在未定です。なお、当社は、いわゆるテクニカル上場により2023年４月３日より東京証券取引所に上場する予定であり、これに伴い、同日までに本株式移転により当社の完全子会社となる日本管財と同水準の監査等委員会監査の実施体制を構築させていく予定です。

なお、当社の完全子会社となる日本管財の監査等委員会監査の状況については、以下のとおりであります。

日本管財の監査等委員会は４名の社外取締役(独立役員、非常勤)で構成され、監査等委員会事務局に監査業務の補助を行うスタッフを２名配置しております。監査等委員会は原則として毎月１回開催し、状況により業務執行取締役等に出席並びに業務執行状況の説明を求め、監査業務の精度向上を図っております。

なお、監査等委員である社外取締役は、独立性、中立性の立場からそれぞれの豊富な経験と幅広い知識を活かし有益な意見を述べております。監査等委員長である社外取締役は、内部統制システムの構築及び運用の状況について日常的に監視し検証するとともに、内部監査部門から監査報告を受け、その情報を他の監査等委員である社外取締役と共有しております。

また、会計監査人と監査等委員の連携状況につきましては、監査計画の策定や監査現場への立会い及び監査実施状況報告等の際、適時に連携し、情報・意見交換を行っております。

2022年３月期において当社は監査等委員会を年16回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
乾　 新悟	16回	16回
山下　義郎	16回	15回
小菅　康太	16回	16回
岡田　貴子	10回	10回

監査等委員会における主な検討事項は、以下のとおりであります。

ａ 取締役会、取締役会上程議案等の事前説明会の運営及び取締役の業務執行状況

ｂ 内部統制システムの整備及び運用状況(Ｊ－ＳＯＸ内部統制監査を含む)

ｃ 会計監査人による会計監査の確認と相当性及び職務の執行状況

監査等委員の主な活動は、以下のとおりであります。

ａ 取締役会その他の重要会議への出席

ｂ 稟議書等重要書類及び契約書等の閲覧

ｃ 監査等委員を除く取締役その他幹部社員からの報告及び意見の聴取

ｄ 四半期毎の計算関係書類及び財務状況の調査

ｅ 取締役の競業取引及び利益相反取引、無償の利益供与、関連当事者との一般的でない取引、自己株式の取得・

処分等の調査

ｆ 内部統制システムの構築と運用状況の監視及び調査

ｇ 主要事業所、事業部門の業務執行状況の聴取及び調査

ｈ 関連子会社からの報告の聴取及び調査

ⅰ 内部統制室との情報・意見交換

ｊ 内部監査室による内部監査の実施状況とその結果報告の聴取及び必要な調査等の指示

ｋ 会計監査人とのコミュニケーション(監査上の主要な検討事項の協議を含む)

② 内部監査の状況

当社は、新設会社であるため、現在未定です。なお、当社は、いわゆるテクニカル上場により2023年４月３日より東京証券取引所に上場する予定であり、これに伴い、同日までに本株式移転により当社の完全子会社となる日本管財と同水準の内部監査の実施体制を構築させていく予定です。

なお、当社の完全子会社となる日本管財の内部監査の状況については、各部門に対して各種規程類の遵守状況、業務執行の適法性や効率性を監査するため、内部監査室を設置し３名を配置しております。社長及び監査等委員会の承認を得た年度計画に基づき、子会社を含む各部門に対し監査を実施しており、監査結果は被監査部門長に講評した後に社長及び監査等委員会に報告しております。改善事項がある場合には、被監査部門に業務改善回答書を提出させ、これらの部門の業務改善計画と実行状況をフォローアップしております。

③ 会計監査の状況

当社は新設会社であるため、該当事項はありません。

なお、会社法及び金融商品取引法に基づく監査は、ＰｗＣあらた有限責任監査法人に委嘱する予定です。

④ 監査報酬の内容等

当社は新設会社であるため、該当事項はありません。 (4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は新設会社であるため、役員の報酬等の支給実績はありません。また、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、当社の完全子会社となる日本管財の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針と同等の方針を定める予定であります。

なお、取締役の報酬額は、株主総会の決議で定めるものとする予定でありますが、当社の設立の日から最初の定時株主総会終結の時までの期間の取締役の報酬等の額及び報酬等の内容は次のとおりといたします。

a 取締役（監査等委員を除く。)の報酬等の総額は、年額1,000百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分の給与を含まない。）とします。

b 監査等委員である取締役の報酬額の総額は、年額100百万円以内とします。

② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当社は新設会社であるため、該当事項はありません。

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

当社は新設会社であるため、該当事項はありません。  (5) 【株式の保有状況】

当社は新設会社であるため、該当事項はありません。なお、当社の完全子会社となる日本管財の2022年３月31日現在の株式の保有状況については、次のとおりであります。

① 投資株式の区分の基準及び考え方

日本管財は、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的で保有する投資株式(政策保有株式)に区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

日本管財は、顧客や取引先等の「株式を保有することにより取引の維持・拡大等が期待される銘柄」については、総合的な検討を踏まえ保有する方針としております。かかる方針を踏まえて、資産の有効活用を推進すべく、営業取引の維持・拡大が将来的に見込まれない政策保有株式については、市場価格等を勘案し適時に売却いたします。個別の政策保有株式の保有の適否については、毎期、取締役会において保有に伴う便益やリスクと資本コストとの兼ね合い等を踏まえて精査・検証し、必要に応じて政策保有株式の売却に関する方針を決定いたします。

なお、政策保有株式の議決権については、株主総会招集通知に記載された議案とその内容について、必要に応じて当該企業の経営方針、経営戦略、経営計画及び社会情勢等を踏まえて検討を行い、適切に行使することを基本としております。

ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	23	424
非上場株式以外の株式	16	2,914

（2022年３月期において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	1	6	企業間取引の強化
非上場株式以外の株式	2	0	取引先持株会を通じた取得

（2022年３月期において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	2022年３月期	2021年３月期	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
株式数(株)	株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱パイロットコーポレーション	347,000	347,000	(保有目的) 企業間取引の強化 (定量的な保有効果) (注)	有
1,825	1,224
ライオン㈱	377,000	377,000	(保有目的) 企業間取引の強化 (定量的な保有効果) (注)	有
513	813
㈱住友倉庫	102,000	102,000	(保有目的) 企業間取引の強化 (定量的な保有効果) (注)	有
234	150
㈱プレサンスコーポレーション	82,100	82,100	(保有目的) 企業間取引の強化 (定量的な保有効果) (注)	無
149	138
㈱熊谷組	23,000	23,000	(保有目的) 企業間取引の強化 (定量的な保有効果) (注)	有
62	69
セコム㈱	5,000	5,000	(保有目的) 企業間取引の強化 (定量的な保有効果) (注)	有
44	46
㈱小林洋行	81,900	81,900	(保有目的) 企業間取引の強化 (定量的な保有効果) (注)	有
18	23
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	21,179	21,179	(保有目的) 企業間取引の強化 (定量的な保有効果) (注)	無
16	12
㈱みずほフィナンシャルグループ	9,300	9,300	(保有目的) 企業間取引の強化 (定量的な保有効果) (注)	無
14	14
㈱三井住友フィナンシャルグループ	2,200	2,200	(保有目的)企業間取引の強化 (定量的な保有効果) (注)	無
8	8
㈱上組	3,846	3,664	(保有目的) 企業間取引の強化 (定量的な保有効果) (注) (株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた取得	無
8	7
リゾートトラスト㈱	3,456	3,456	(保有目的)企業間取引の強化 (定量的な保有効果) (注)	無
7	6
いちよし証券㈱	11,000	11,000	(保有目的) 企業間取引の強化 (定量的な保有効果) (注)	無
6	6
三菱自動車工業㈱	6,000	6,000	(保有目的)企業間取引の強化 (定量的な保有効果) (注)	無
1	1
江崎グリコ㈱	360	340	(保有目的)企業間取引の強化 (定量的な保有効果) (注) (株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた取得	無
1	1
㈱岡三証券グループ	2,000	2,000	(保有目的)企業間取引の強化 (定量的な保有効果) (注)	無
0	0

(注)　日本管財は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため保有の合理性を検証した方法について記載いたします。日本管財は、毎期、個別の政策保有株式の保有の適否について検証しており、2022年２月28日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

区分	2022年３月期		2021年３月期
銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計 上額の合計額 (百万円)	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計 上額の合計額 (百万円)
非上場株式	―	―	―	―
非上場株式以外の株式	13	987	13	1,177

区分	2022年３月期
受取配当金の 合計額(百万円)	売却損益の 合計額(百万円)	評価損益の 合計額(百万円)
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	25	―	585

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。 

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第５ 【経理の状況】

当社は新設会社であり、本届出書提出日現在において決算期を迎えていないため、該当事項はありません。

なお、当社の完全子会社となる日本管財の経理の状況については、同社の有価証券報告書(2022年６月17日提出)及び四半期報告書(2022年８月10日提出)をご参照ください。 

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第６ 【提出会社の株式事務の概要】

当社の株式事務の概要は、以下のとおりとなる予定であります。

事業年度	４月１日から３月31日まで（ただし、当社の最初の事業年度は、当社の設立の日から2024年３月31日までとする予定であります。）
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日、３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所	(特別口座) 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　大阪証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	─
買取・買増手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむをえない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 なお、電子公告は当社ホームページに掲載いたします。 公告掲載ＵＲＬ：未定
株主に対する特典	未定

(注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請求する権利以外の権利を有しておりません。 

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第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 ### ２ 【その他の参考情報】

該当事項はありません。 

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第四部 【特別情報】

第１ 【提出会社及び連動子会社の最近の財務諸表】

１ 【貸借対照表】

当社は新設会社であり、本届出書提出日現在において決算期を迎えていないため、該当事項はありません。 ### ２ 【損益計算書】

当社は新設会社であり、本届出書提出日現在において決算期を迎えていないため、該当事項はありません。 ### ３ 【株主資本等変動計算書】

当社は新設会社であり、本届出書提出日現在において決算期を迎えていないため、該当事項はありません。 ### ４ 【キャッシュ・フロー計算書】

当社は新設会社であり、本届出書提出日現在において決算期を迎えていないため、該当事項はありません。 

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第五部 【組織再編成対象会社情報又は株式交付子会社情報】

第１ 【継続開示会社たる組織再編成対象会社又は株式交付子会社に関する事項】

(1) 【組織再編成対象会社又は株式交付子会社が提出した書類】

① 【有価証券報告書及びその添付書類】

事業年度　第57期(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日) 2022年６月17日 近畿財務局長に提出 ② 【四半期報告書又は半期報告書】

事業年度　第58期第１四半期(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日) 2022年８月10日 近畿財務局長に提出 ③ 【臨時報告書】

①の有価証券報告書の提出後、本訂正届出書提出日(2022年８月10日)までに、以下の臨時報告書を提出しております。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年６月21日に近畿財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書を2022年８月５日に近畿財務局長に提出。 ④ 【訂正報告書】

該当事項はありません。 #### (2) 【上記書類を縦覧に供している場所】

日本管財株式会社本店

(兵庫県西宮市六湛寺町９番16号)

日本管財株式会社本社

(東京都中央区日本橋二丁目１番10号　柳屋ビルディング)

日本管財株式会社大阪本部

(大阪市中央区本町四丁目３番９号　本町サンケイビル)

日本管財株式会社九州本部

(福岡市博多区博多駅東二丁目１番23号　サニックス博多ビル)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号) 

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第六部 【株式公開情報】

第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】

該当事項はありません。 

第２ 【第三者割当等の概況】

１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】

該当事項はありません。 ### ２ 【取得者の概況】

該当事項はありません。 ### ３ 【取得者の株式等の移動状況】

該当事項はありません。 第３ 【株主の状況】

当社は新設会社であるため、本届出書提出日現在において株主はおりませんが、当社の完全子会社となる日本管財の2022年３月31日現在の株主の状況は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
日本サービスマスター有限会社	兵庫県西宮市六湛寺町９番16号	12,552	33.58
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	2,515	6.73
福　田　慎太郎	東京都渋谷区	2,066	5.53
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４－10	1,249	3.34
株式会社日本カストディ銀行 (信託口)	東京都中央区晴海１丁目８－12	976	2.61
福　田　　武	兵庫県芦屋市	949	2.54
日本管財社員持株会	東京都中央区日本橋２丁目１番10号	763	2.04
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１－１	556	1.49
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	474	1.27
日本管財取引先持株会	東京都中央区日本橋２丁目１番10号	427	1.14
計	―	22,530	60.27