NIPPON KANZAI Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2024

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第１期第３四半期(自  2023年10月１日  至  2023年12月31日)
【会社名】	日本管財ホールディングス株式会社
【英訳名】	NIPPON KANZAI Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　福　田　慎　太　郎
【本店の所在の場所】	兵庫県西宮市六湛寺町９番16号
【電話番号】	０７９８(３６)７２００(代表)
【事務連絡者氏名】	上級執行役員財務統括部長　　岡　元　重　樹
【最寄りの連絡場所】	兵庫県西宮市六湛寺町９番16号
【電話番号】	０７９８(３６)７２００(代表)
【事務連絡者氏名】	上級執行役員財務統括部長　　岡　元　重　樹
【縦覧に供する場所】	日本管財ホールディングス株式会社本社 (東京都中央区日本橋二丁目１番10号　柳屋ビルディング) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E37788 93470 日本管財ホールディングス株式会社 NIPPON KANZAI Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2023-03-31 1 false false false E37788-000 2024-02-13 E37788-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37788-000 2023-10-01 2023-12-31 E37788-000 2023-12-31 E37788-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37788-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37788-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37788-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E37788-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37788-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37788-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37788-000 2023-04-01 2023-12-31 E37788-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E37788-000:BuildingManagementAndOperationReportableSegmentsMember E37788-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E37788-000:EnvironmentalFacilityManagementReportableSegmentsMember E37788-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E37788-000:RealEstateFundManagementReportableSegmentsMember E37788-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E37788-000:ResidentialManagementAndOperationReportableSegmentMember E37788-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E37788-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E37788-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第１期 第３四半期 連結累計期間
会計期間		自  2023年４月１日 至  2023年12月31日
売上高	(百万円)	88,041
経常利益	(百万円)	6,695
親会社株主に帰属する 四半期純利益	(百万円)	4,635
四半期包括利益	(百万円)	5,406
純資産額	(百万円)	68,615
総資産額	(百万円)	89,135
１株当たり四半期純利益	(円)	123.99
潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益	(円)	―
自己資本比率	(％)	75.87

回次		第１期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2023年10月１日 至  2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	42.52

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は2023年４月３日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はありません。

４  当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった日本管財株式会社の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。  ### ２ 【事業の内容】

当社は、2023年４月３日に単独株式移転により、日本管財株式会社の完全親会社として設立され、持株会社としてグループ会社の経営管理及び経営指導を行っております。

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社27社、関連会社31社及びその他の関係会社１社からなり、事業は一般テナントビルや官公庁施設等の清掃・設備保守管理・工事関連業務、警備業務、受付・オペレーター等の派遣業務、プロパティマネジメント業務、分譲マンション等の管理組合代行業務、生活環境全般にかかる各自治体の公共施設等の運転管理業務、更には不動産ファンドマネジメント業務等、多分野にわたり広くビル等の総合管理業を営んでおります。

事業内容と当社グループの当該事業にかかる位置付けは次のとおりであり、区分はセグメントと同一の区分であります。

区分	主要業務	主要な会社
建物管理運営事業	複合用途ビル、シティ・ホテル、官公庁施設等の清掃管理、設備保守管理業務及びこれらに関する工事関連業務、昼夜間の常駐保安警備、各種センサーと電話回線を使用し異常発生時に緊急対応する機械警備業務、契約先のニーズによる受付・オペレーター業務	日本管財㈱ ㈱スリーエス ㈱日本環境ソリューション ＮＳコーポレーション㈱ ㈱沖縄日本管財 NIPPON KANZAI USA,Inc. Nippon Kanzai 　　Deutschland GmbH
住宅管理運営事業	分譲マンションや公営住宅等の管理運営業務及びこれらに関する工事関連業務	日本管財㈱ 日本住宅管理㈱ ㈱エヌ・ジェイ・ケイ 　　・スタッフサービス 日本管財住宅管理㈱ Hawaiiana Holdings 　　Incorporated　他２社
環境施設管理事業	上下水道関連施設、ゴミ処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設における諸設備運転管理業務及びこれらに関する工事関連業務、水質管理業務	㈱日本管財環境サービス
不動産ファンド マネジメント事業	不動産ファンドの運営・アレンジメント、匿名組合への出資、投資コンサルティング、資産管理	東京キャピタル 　　マネジメント㈱
その他の事業	イベントの企画及び運営、印刷・デザイン、製本、不動産の販売及び売買仲介、給与計算アウトソーシング及びコンサルティング業務等	ＮＳコーポレーション㈱ ㈱ネオトラスト

(注)　㈱日本管財環境サービスは、2023年10月１日付で㈱清流メンテナンスを吸収合併いたしました。

上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は新規設立に伴う有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

当社は、2023年４月３日に単独株式移転により、日本管財株式会社の完全親会社として設立されたため、前連結会計年度及び前年同四半期連結累計期間との実績比較は行っておりません。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の撤廃により、正常化の動きが見られましたが、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の高騰や為替変動リスクの影響により、引き続き経済活動の停滞が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

不動産関連サービス業界におきましても、テレワークやサテライトオフィスなど様々な勤務形態が定着し始めたことにより、都市部のオフィスや商業ビルの空室率は、依然として高止まりしており、また原材料価格の高騰や人件費の上昇による取引先企業のコスト削減意識の高まりもあり、今後も厳しい経営環境が継続すると予想されます。

このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、顧客ニーズに応えた良質なサービスを継続的に提供するため、先進的な技術と対応力で「最適な建物管理」を追求し続け、建物の資産価値の向上に努めております。

また、主力のビル管理業務の一層の強化・向上を図るとともに、ＰＦＩ事業や公共施設マネジメント事業などの周辺分野にも積極的な展開を図っております。

① 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産は891億35百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金287億33百万円など流動資産が513億90百万円、投資有価証券197億23百万円など固定資産が377億45百万円であります。

負債は205億19百万円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金50億10百万円など流動負債が150億67百万円、長期預り保証金21億2百万円など固定負債が54億51百万円であります。

純資産は686億15百万円となりました。その主な内訳は、利益剰余金613億37百万円など株主資本が653億48百万円、その他有価証券評価差額金23億24百万円などその他の包括利益累計額が22億78百万円、非支配株主持分が9億89百万円であります。自己資本比率は75.87％となりました。

② 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間につきましては、新規管理案件の受託や契約更改が順調に推移したことにより、売上高は880億41百万円、営業利益は60億81百万円、経常利益は66億95百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は46億35百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(建物管理運営事業)

主たる業務であるビル管理業務及び保安警備の建物管理運営事業につきましては、新規管理案件の受託や契約更改が順調に推移したことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は575億98百万円、セグメント利益は53億76百万円となりました。

(住宅管理運営事業)

マンション及び公営住宅の管理を主体とする住宅管理運営事業につきましては、既存管理案件の契約更改が堅調であったことに加え、工事関連業務の受注も好調であったことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は146億28百万円、セグメント利益は9億11百万円となりました。

(環境施設管理事業)

上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主体とする環境施設管理事業につきましては、既存管理案件の契約更改が堅調であったことに加え、工事関連業務の受注も好調であったことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は106億14百万円、セグメント利益は15億11百万円となりました。

(不動産ファンドマネジメント事業)

不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主体とする不動産ファンドマネジメント事業につきましては、運用資産の売却や施設管理運営業務が順調に推移したことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は31億86百万円、セグメント利益は4億43百万円となりました。

(その他の事業)

イベントの企画・運営、デザイン制作、給与計算業務を主体としたその他の事業は、イベント関連業務の受託が順調に推移したことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は22億46百万円、セグメント利益は4億25百万円となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。　　### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2024年２月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	41,180,306	41,180,306	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	41,180,306	41,180,306	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年12月31日	―	41,180,306	―	3,000	―	750

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2023年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	3,797,200

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	37,334,300

373,343

―

単元未満株式

普通株式	48,806

―

―

発行済株式総数

41,180,306

―

―

総株主の議決権

―

373,343

―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,400株(議決権の数64個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が86株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) 日本管財ホールディングス株式会社	兵庫県西宮市 六湛寺町９番16号	3,797,200	―	3,797,200	9.22
計	―	3,797,200	―	3,797,200	9.22

当社は、2023年４月３日に日本管財株式会社の単独株式移転により持株会社として設立され、当事業年度が第１期となるため、当四半期報告書提出日現在における当社役員の状況を記載しております。

なお、設立日である2023年４月３日から当四半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。

男性11名　女性1名　(役員のうち女性の比率8.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

会長

福田　武

1940年９月６日生

1965年10月	日本管財株式会社設立 代表取締役社長
1972年８月	株式会社日本管財サービス設立 代表取締役社長
1978年12月	株式会社スリーエス設立 代表取締役社長(現任)
2002年４月	株式会社エヌ・ケイ・エス代表取締役会長
2008年４月	日本管財株式会社代表取締役会長(現任)
2023年４月	当社代表取締役会長(現任)

(注)3

949,708

代表取締役

社長

福田　慎太郎

1965年６月29日生

1998年３月	日本管財株式会社入社 情報統括責任者
1998年６月	同社取締役情報統括責任者
1999年６月	同社常務取締役企画担当
2002年８月	株式会社日本プロパティ・ソリューションズ代表取締役社長
2002年10月	日本管財株式会社専務取締役総合企画室担当兼情報システム室担当
2005年６月	株式会社日本プロパティ・ソリューションズ取締役会長
2006年10月	日本サービスマスター有限会社取締役(現任)
2008年４月	日本管財株式会社代表取締役社長(現任)
2023年４月	当社代表取締役社長(現任)

(注)3

2,067,502

専務取締役

経営管理担当

安田　守

1955年６月18日生

1981年４月	日本管財株式会社入社
2004年６月	同社取締役総合企画室長
2007年２月	同社常務取締役営業統轄本部副本部長東日本担当
2011年６月	同社専務取締役総合企画担当グループ企業経営効率化担当
2019年６月	株式会社エヌ・ケイ・ジェイ・ホールディングス代表取締役社長
2021年８月	日本管財株式会社専務取締役経営管理担当兼人事・秘書担当兼総合企画担当兼海外事業推進担当
2021年10月	NIPPON KANZAI USA,Inc.取締役社長(現任)
2022年５月	日本管財住宅管理株式会社代表取締役社長(現任)
	日本住宅管理株式会社代表取締役社長(現任)
	株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・スタッフサービス代表取締役社長
2023年４月	当社専務取締役経営管理担当(現任)
2023年８月	Nippon Kanzai Deutschland GmbH取締役社長(現任)

(注)3

41,626

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

専務取締役

成長戦略担当

徳山　良一

1956年12月３日生

1979年４月	日本管財株式会社入社
2010年６月	株式会社日本環境ソリューション代表取締役社長
2011年６月	日本管財株式会社専務取締役営業部門担当
2011年10月	株式会社ＦＣＨパートナーズ代表取締役社長
2017年４月	日本管財株式会社専務取締役技術統轄本部長
2022年５月	株式会社日本管財環境サービス代表取締役社長(現任)
2023年４月	当社専務取締役成長戦略担当(現任)

(注)3

8,900

専務取締役

ＤＸ化推進担当

高橋　邦夫

1954年10月11日生

2010年６月	日本管財株式会社常務取締役東京駐在
2012年６月	同社専務取締役技術統轄本部長
2017年４月	日本管財株式会社専務取締役営業統轄本部長
2017年６月	株式会社ＦＣＨパートナーズ代表取締役社長
	株式会社大分駅南コミュニティサービス代表取締役社長
2018年12月	株式会社早良グリーンテラス代表取締役社長
2020年４月	株式会社福岡カルチャーベース代表取締役社長
2022年４月	日本管財株式会社専務取締役業務統轄本部長(現任)
2022年６月	株式会社上越シビックサービス代表取締役副社長(現任)
2023年４月	当社専務取締役ＤＸ化推進担当(現任)

(注)3

3,000

常務取締役

グループ企業・

リスク管理担当

降矢　直樹

1956年１月27日生

1981年３月	日本管財株式会社入社
2009年６月	同社取締役業務統轄本部東日本担当部長
2011年６月	株式会社上越シビックサービス代表取締役副社長
2015年４月	株式会社日本管財環境サービス代表取締役社長
2015年６月	日本管財株式会社取締役退任
2022年４月	同社グループ企業担当
2022年６月	同社常務取締役グループ企業担当
2023年４月	同社取締役(現任)
	当社常務取締役グループ企業・リスク管理担当(現任)

(注)3

22,400

常務取締役

経営管理担当

原田　康弘

1960年２月20日生

1982年６月	日本管財株式会社入社
2011年６月	同社取締役財務部長
2017年６月	同社常務取締役総合企画・グループ企業統括・単連業績管理担当兼管理統轄本部財務部長
2020年４月	同社常務取締役管理統轄本部財務統括・総合企画・内部統制担当兼管理統轄本部本部長代理
2020年７月	同社常務取締役管理統轄本部長
2021年４月	NIPPON KANZAI USA,Inc.取締役社長
2023年４月	当社常務取締役経営管理担当(現任)

(注)3

31,546

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常務取締役

マーケティング・

営業戦略担当

若松　雅弘

1961年５月11日生

1985年２月	日本管財株式会社入社
2014年６月	同社取締役業務統轄本部技術・購買担当兼エンジニアリングマネジメント本部長
2018年４月	同社常務取締役営業統轄本部本部長代理兼東日本・中部担当
2019年４月	同社常務取締役営業統轄本部本部長代理兼東日本・中部担当兼ＰＰＰ・ＰＦＩ担当
2021年６月	ＮＳコーポレーション株式会社代表取締役社長(現任)
2022年４月	日本管財株式会社常務取締役営業統轄本部長(現任)
2022年６月	株式会社ＦＣＨパートナーズ代表取締役社長(現任)
	株式会社大分駅南コミュニティサービス代表取締役社長(現任)
	株式会社早良グリーンテラス代表取締役社長(現任)
	株式会社福岡カルチャーベース代表取締役社長(現任)
2023年４月	当社常務取締役マーケティング・営業戦略担当(現任)

(注)3

7,564

取締役

(監査等委員)

乾　新悟

1967年11月25日生

1990年４月	大阪商船三井船舶株式会社入社
1995年２月	ローレンツェン・ステモコ社(オスロ)入社
1996年７月	乾汽船株式会社入社
2000年６月	同社取締役営業部長
2001年６月	同社代表取締役社長
2014年６月	同社取締役会長
2016年10月	同社顧問(現任)
2017年６月	日本管財株式会社取締役(監査等委員)
2020年１月	乾光海運株式会社代表取締役(現任)
2022年１月	株式会社PALTAC顧問
2022年６月	同社社外取締役(現任)
2023年４月	当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

―

取締役

(監査等委員)

山下　義郎

1965年４月12日生

1988年４月	東洋信託銀行株式会社(現 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社)入社
2000年８月	株式会社カシワテック取締役
2002年８月	同社代表取締役社長(現任)
2007年６月	日本管財株式会社監査役
2013年３月	株式会社シーメイト取締役会長(現任)
2015年６月	日本管財株式会社取締役(監査等委員)
2018年６月	尾道造船株式会社社外監査役(現任)
2022年６月	株式会社カシワグループ代表取締役社長(現任)
2023年４月	当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

―

取締役

(監査等委員)

小菅　康太

1966年12月19日生

1994年６月	株式会社コスガ入社
2004年６月	同社取締役
2006年６月	同社専務取締役
2008年11月	同社取締役辞任
2009年４月	株式会社コスガの家具設立 代表取締役(現任)
2011年６月	日本管財株式会社監査役
2015年６月	同社取締役(監査等委員)
2023年４月	当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

岡田　貴子

1965年９月11日生

1992年10月	監査法人トーマツ(現・有限責任監査法人トーマツ)入社
2004年９月	税理士法人トーマツ(現・デロイトトーマツ税理士法人)転籍
2012年10月	同社パートナー
2019年１月	岡田貴子公認会計士・税理士事務所開設　代表(現任)
2019年６月	イチカワ株式会社監査役(現任)
2020年３月	ケネディクス株式会社監査役
	ケネディクス不動産投資顧問株式会社監査役
2021年６月	日本管財株式会社取締役(監査等委員)
2023年１月	RUN.EDGE株式会社監査役(現任)
2023年４月	当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

―

計

3,132,246

(注) １　取締役 乾 新悟、山下義郎、小菅康太、岡田貴子の４名は、社外取締役であります。

２　代表取締役社長 福田慎太郎は、代表取締役会長 福田 武の長男であります。

３　取締役の任期は、2023年４月３日から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は、2023年４月３日から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査等委員会の体制は、委員長 乾 新悟、委員 山下義郎、委員 小菅康太、委員 岡田貴子であります。

６　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

上級執行役員は２名で、人事部長兼総務部長 松浦秀隆、財務統括部長 岡元重樹で構成されております。

執行役員は１名で、総合企画室長 谷中博史で構成されております。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

当社は2023年４月３日に設立され、当四半期報告書は設立第１期として提出するため、前連結会計年度及び前年同四半期との対比は行っておりません。

なお、当第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった日本管財株式会社の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、ＰｗＣあらた有限責任監査法人は2023年12月１日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

										(単位：百万円)
										当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								28,733
		受取手形、売掛金及び契約資産								※1 16,889
		事業目的匿名組合出資金								54
		販売用不動産								1,408
		貯蔵品								288
		未収還付法人税等								458
		その他								3,563
		貸倒引当金								△6
		流動資産合計								51,390
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							3,864
			機械装置及び運搬具（純額）							51
			工具、器具及び備品（純額）							638
			土地							1,211
			リース資産（純額）							842
			有形固定資産合計							6,609
		無形固定資産
			ソフトウエア							335
			リース資産							6
			のれん							3,428
			電話加入権							48
			ソフトウエア仮勘定							186
			無形固定資産合計							4,005
		投資その他の資産
			投資有価証券							19,723
			長期貸付金							874
			繰延税金資産							175
			長期前払費用							21
			退職給付に係る資産							881
			敷金及び保証金							3,387
			会員権							333
			その他							1,805
			貸倒引当金							△71
			投資その他の資産合計							27,130
		固定資産合計								37,745
	資産合計									89,135

										(単位：百万円)
										当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								5,010
		1年内返済予定の長期借入金								93
		1年内返済予定の長期ノンリコースローン								675
		リース債務								224
		未払費用								3,742
		未払法人税等								292
		未払消費税等								1,188
		契約負債								1,955
		預り金								941
		賞与引当金								83
		資産除去債務								18
		その他								840
		流動負債合計								15,067
	固定負債
		長期ノンリコースローン								287
		リース債務								659
		繰延税金負債								1,156
		役員退職慰労引当金								2
		退職給付に係る負債								193
		長期預り保証金								2,102
		資産除去債務								436
		持分法適用に伴う負債								12
		その他								600
		固定負債合計								5,451
	負債合計									20,519
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,000
		資本剰余金								11,339
		利益剰余金								61,337
		自己株式								△10,328
		株主資本合計								65,348
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2,324
		為替換算調整勘定								157
		退職給付に係る調整累計額								△203
		その他の包括利益累計額合計								2,278
	非支配株主持分									989
	純資産合計									68,615
負債純資産合計										89,135

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

										(単位：百万円)
										当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年12月31日)
売上高										88,041
売上原価										68,710
売上総利益										19,330
販売費及び一般管理費
	販売費									523
	人件費									7,771
	賞与引当金繰入額									50
	役員退職慰労引当金繰入額									2
	退職給付費用									232
	旅費交通費及び通信費									873
	消耗品費									439
	賃借料									1,018
	保険料									269
	減価償却費									387
	租税公課									151
	事業税									276
	貸倒引当金繰入額									16
	のれん償却額									162
	その他									1,072
	販売費及び一般管理費合計									13,248
営業利益										6,081
営業外収益
	受取利息及び配当金									205
	受取賃貸料									35
	持分法による投資利益									249
	為替差益									187
	その他									87
	営業外収益合計									765
営業外費用
	支払利息									31
	賃貸費用									38
	固定資産除売却損									32
	会員権評価損									23
	その他									26
	営業外費用合計									152
経常利益										6,695
特別利益
	投資有価証券売却益									176
	段階取得に係る差益									91
	特別利益合計									267
税金等調整前四半期純利益										6,963
法人税、住民税及び事業税										1,817
法人税等調整額										426
法人税等合計										2,244
四半期純利益										4,718
非支配株主に帰属する四半期純利益										83
親会社株主に帰属する四半期純利益										4,635

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

										(単位：百万円)
										当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年12月31日)
四半期純利益										4,718
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									305
	為替換算調整勘定									177
	退職給付に係る調整額									62
	持分法適用会社に対する持分相当額									143
	その他の包括利益合計									688
四半期包括利益										5,406
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									5,304
	非支配株主に係る四半期包括利益									101

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

四半期連結財務諸表は、第１四半期連結会計期間から作成しておりますので、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」を記載しております。

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　20社

連結子会社の名称

日本管財株式会社

株式会社スリーエス

株式会社日本環境ソリューション

株式会社日本管財環境サービス

東京キャピタルマネジメント株式会社

ＮＳコーポレーション株式会社

日本住宅管理株式会社

株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・スタッフサービス

株式会社沖縄日本管財

日本管財住宅管理株式会社

NIPPON KANZAI USA,Inc.

合同会社Ａｋａｎｅを営業者とする匿名組合

合同会社Ｍｏｅｇｉを営業者とする匿名組合

合同会社Ｒｕｒｉを営業者とする匿名組合

合同会社Ｗａｋａｋｕｓａを営業者とする匿名組合

株式会社ネオトラスト

Nippon Kanzai Deutschland GmbH

Hawaiiana Holdings Incorporated　他２社

第２四半期連結会計期間において、新たにNippon Kanzai Deutschland GmbHを設立したため、連結の範囲に含めております。また、これまで持分法適用関連会社としていたHawaiiana Holdings Incorporatedの全株式を取得したことに伴い、同社及びその子会社２社を連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間において、株式会社清流メンテナンスは、連結子会社である株式会社日本管財環境サービスが吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の数　７社

非連結子会社の名称

Keystone Pacific Property Management, LLC

Keystone Progressive, LLC

Pacific Property Group Inc.

Ackermann Hausverwaltung GmbH　他３社

連結の範囲から除いた理由

Keystone Pacific Property Management, LLC、Keystone Progressive, LLC、Pacific Property Group Inc.及び第２四半期連結会計期間において新たに株式を取得したAckermann Hausverwaltung GmbHとその子会社３社は、小規模であり、総資産、売上高、当四半期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体としても重要性が乏しいため連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社の数及び主要な会社名

持分法適用非連結子会社　７社

Keystone Pacific Property Management, LLC

Keystone Progressive, LLC

Pacific Property Group Inc.

Ackermann Hausverwaltung GmbH　他３社

持分法適用関連会社　　　29社

株式会社上越シビックサービス

株式会社ちばシティ消費生活ピーエフアイ・サービス

株式会社鶴崎コミュニティサービス

株式会社大分稙田ＰＦＩ

マーケットピア神戸株式会社

有限会社北海ゴルフパートナーズを営業者とする匿名組合

株式会社がまだすコミュニティサービス

アイラック愛知株式会社

株式会社いきいきライフ豊橋

株式会社資源循環サービス

株式会社大分駅南コミュニティサービス

株式会社ＦＣＨパートナーズ

徳島県営住宅ＰＦＩ株式会社

Prudential Investment Company of Australia Pty Ltd

株式会社長与時津環境サービス

医薬系総合研究棟施設サービス株式会社

株式会社ＹＯＫＯＨＡＭＡ文体

株式会社那覇港総合物流センター

株式会社ながさきＭＩＣＥ

株式会社早良グリーンテラス

株式会社名古屋モノづくりメッセ

株式会社東京有明アリーナ

天保山ターミナルサービス株式会社

株式会社福岡カルチャーベース

さっぽろシビックパートナーズ株式会社

草津シティプールＰＦＩサービス株式会社

株式会社瑞穂ＬＯＯＰ－ＰＦＩ

大分荷揚リンクスクエア株式会社

株式会社ＪＴＢアセットマネジメント

第１四半期連結会計期間において、株式会社さきしまコスモタワーホテルの株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。

当第３四半期連結会計期間において、株式会社熊本合同庁舎ＰＦＩ、東雲グリーンフロンティアＰＦＩ株式会社は、清算結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用しない主要な会社名並びに持分法を適用しない理由

持分法非適用関連会社　　２社

株式会社行政システム研究所

クロスポイント・コンサルティング株式会社

上記会社に対する投資については、当四半期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のいずれもが連結企業集団全体に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法を適用せず原価法により評価しております。

(3) 持分法適用会社のうち四半期決算日が四半期連結決算日と異なる会社については、当該会社の四半期決算日現在の財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の四半期決算日等に関する事項

連結子会社の四半期決算日は、日本管財株式会社、株式会社スリーエス、株式会社日本環境ソリューション、株式会社日本管財環境サービス、東京キャピタルマネジメント株式会社、ＮＳコーポレーション株式会社、日本住宅管理株式会社、株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・スタッフサービス、株式会社沖縄日本管財、日本管財住宅管理株式会社、合同会社Ａｋａｎｅを営業者とする匿名組合、合同会社Ｍｏｅｇｉを営業者とする匿名組合及び株式会社ネオトラストにおきましては四半期連結決算日と一致しております。なお、連結子会社の四半期決算日が四半期連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名		四半期決算日
NIPPON KANZAI USA,Inc.		９月30日	*１
合同会社Ｒｕｒｉを営業者とする匿名組合		10月31日	*１
合同会社Ｗａｋａｋｕｓａを営業者とする匿名組合		10月31日	*１
Nippon Kanzai Deutschland GmbH		９月30日	*１
Hawaiiana Holdings Incorporated　他２社		９月30日	*１

*１　連結子会社の四半期決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

持分法非適用関連会社株式

総平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として総平均法による原価法

②　棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)によっております。

貯蔵品

最終仕入原価法

販売用不動産

個別法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～50年

その他の有形固定資産　２～20年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　賃貸建物(投資その他の資産の「その他」に含まれる)

旧定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　33～50年

④　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額に基づき計上しております。

③　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当第３四半期連結会計期間末要支給見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当第３四半期連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４～６年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①　年間契約

建物の運営と設備保守業務・警備業務・清掃業務など管理不動産を総合的に管理する統括管理業務については、日常反復的な業務であり、かつ、それぞれの業務の特性と顧客への移転パターンが実質的に同じであるため、全体を単一の履行義務とし、これらは時の経過に応じて充足されると判断されることから、契約期間にわたり毎月均等で収益を認識しております。

設備保守業務等の単一業務の出来高による契約については、顧客との間で個別に履行義務を認識しており、当該役務の提供により当該サービスに対する支配が顧客に移転した時点が履行義務の充足時点であり、月々顧客が検収した時点で収益を認識しております。

②　工事契約

工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識することとしております。例外として期間がごく短い工事については、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

③　臨時契約

商品の販売やイベント業務などの臨時で発生する契約については、当該商品の受け渡しや役務の提供により当該財又はサービスに対する支配が顧客に移転した時点が履行義務の充足時点であり、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

６～20年間で均等償却しております。

(7) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(8) 匿名組合出資金の会計処理

一部の連結子会社は匿名組合出資を行っており、匿名組合の財産の持分相当額を「事業目的匿名組合出資金」として計上しております。

匿名組合への出資時に「事業目的匿名組合出資金」を計上し、匿名組合の営業により獲得した損益の持分相当額(関連会社である匿名組合に関するものを含む)は「営業損益」に計上し、同額を「事業目的匿名組合出資金」に加減しております。また、営業者からの出資金(営業により獲得した損益の持分相当額を含む)の払い戻しについては「事業目的匿名組合出資金」を減額させております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
受取手形	5百万円

当社の子会社である東京キャピタルマネジメント株式会社(以下「ＴＣＭ」という。)は、2020年11月10日付で、大阪府より、株式会社さきしまコスモタワーホテル開発及び株式会社さきしまコスモタワーホテルと共に共同不法行為による立ち退きを大阪地方裁判所に提起されました。2023年３月14日の第１審判決において、賃貸借物件の立ち退き、及び賃料相当損害金等2,095百万円と明け渡しまでの１か月当たり70百万円の未払賃料等を被告側が連帯して支払う旨の判決が下されております。第１審判決を受けて、ＴＣＭの主張を適切に展開するべく、控訴手続きを行い、現在係争中であります。ＴＣＭの主張が認められない判決が出された場合には、損害賠償が発生し、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ###### (四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年12月31日)
減価償却費	591百万円
のれんの償却額	162百万円

(株主資本等関係)

当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

１．配当金支払額

当社は、2023年４月３日に単独株式移転により、日本管財株式会社の完全親会社として設立されました。配当金の支払額は、日本管財株式会社の定時株主総会及び当社の取締役会において決議された金額であります。

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,009	27.00	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金
2023年11月21日 取締役会	普通株式	1,009	27.00	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント						調整額 (百万円) (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (百万円) (注)２
建物管理 運営事業 (百万円)	住宅管理 運営事業 (百万円)	環境施設 管理事業 (百万円)	不動産ファンドマネジメント事業 (百万円)	その他の 事業 (百万円)	計 (百万円)
売上高
外部顧客への  売上高	57,598	14,628	10,614	3,186	2,012	88,041	―	88,041
セグメント間の  内部売上高又は  振替高	―	―	―	―	233	233	△233	―
計	57,598	14,628	10,614	3,186	2,246	88,275	△233	88,041
セグメント利益	5,376	911	1,511	443	425	8,669	△2,587	6,081

(注) １  セグメント利益の調整額△2,587百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

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(企業結合等関係)

取得による企業結合

当社の連結子会社であるNIPPON KANZAI USA, Inc.(以下、「NKUSA」)は、当社の持分法適用関連会社であるHawaiiana Holdings Incorporated(以下、「Hawaiiana社」)の株式を追加取得する契約を2023年８月31日付で締結し、同日付で当該株式を取得いたしました。これにより、Hawaiiana社及びその子会社２社を当社の連結子会社としております。

１ 企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　Hawaiiana Holdings Incorporated

事業の内容　　　　住宅管理運営事業

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、2011年に米国進出を果たして以降、2020年にハワイ州のマンション管理会社であるHawaiiana社の株式について日本管財株式会社による取得を支援(2022年NKUSA再編時に現物出資により、株式をNKUSAへ譲渡済)するなど、中期成長戦略の一つに国内ノウハウの海外展開を掲げ、海外企業への出資や海外グループ会社との連携による住宅管理事業の基盤強化に取り組んでおります。この度のHawaiiana社株式の追加取得により、米国でのさらなる事業展開や業容の拡大を目指してまいります。

(3) 企業結合日

2023年８月31日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

Hawaiiana Holdings Incorporated

(6) 取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率 　　　 50％

企業結合日に追加取得した議決権比率 　　 50％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　 　100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社の子会社であるNKUSAがHawaiiana社を取得したため、NKUSAを取得企業としております。

２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年９月１日から2023年９月30日まで

３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合日直前に保有していた持分の企業結合日における時価		9,100千米ドル
企業結合日に追加取得した普通株式の対価	現金	6,500千米ドル
取得原価		15,600千米ドル

４ 主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス業務に対する報酬・手数料等　　　112千米ドル

５ 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　　　91百万円

６ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

11,845千米ドル

なお、上記の金額は暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

20年間の定額法による償却

７ 取得原価の配分

当第３四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

	報告セグメント
建物管理 運営事業 (百万円)	住宅管理 運営事業 (百万円)	環境施設 管理事業 (百万円)	不動産ファンド マネジメント事業 (百万円)	その他の 事業 (百万円)	合計 (百万円)
年間契約	48,203	11,507	9,564	2,343	866	72,485
工事(監理・施工)	6,229	2,429	785	―	―	9,444
臨時契約	3,165	691	265	842	1,146	6,111
顧客との契約から生じる収益	57,598	14,628	10,614	3,186	2,012	88,041
その他の収益	―	―	―	―	―	―
外部顧客への売上高	57,598	14,628	10,614	3,186	2,012	88,041

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第３四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年12月31日)
１株当たり四半期純利益	123円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	4,635
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する      四半期純利益(百万円)	4,635
普通株式の期中平均株式数(株)	37,383,056

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### ２ 【その他】

第１期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当については、2023年11月21日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額　　　　　　　 　　　　　　　　　1,009百万円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　27円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2023年12月４日 

 0201010_honbun_0575147503601.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。