NIPPON KANZAI Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第１期第１四半期(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)
【会社名】	日本管財ホールディングス株式会社
【英訳名】	NIPPON KANZAI Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　福　田　慎　太　郎
【本店の所在の場所】	兵庫県西宮市六湛寺町９番16号
【電話番号】	０７９８(３６)７２００(代表)
【事務連絡者氏名】	上級執行役員財務統括部長　　岡　元　重　樹
【最寄りの連絡場所】	兵庫県西宮市六湛寺町９番16号
【電話番号】	０７９８(３６)７２００(代表)
【事務連絡者氏名】	上級執行役員財務統括部長　　岡　元　重　樹
【縦覧に供する場所】	日本管財ホールディングス株式会社本社 (東京都中央区日本橋二丁目１番10号　柳屋ビルディング) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E37788 93470 日本管財ホールディングス株式会社 NIPPON KANZAI Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2023-03-31 1 false false false E37788-000 2023-08-10 E37788-000 2023-04-01 2023-06-30 E37788-000 2023-06-30 E37788-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37788-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37788-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37788-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37788-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37788-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37788-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37788-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37788-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E37788-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E37788-000:BuildingManagementAndOperationReportableSegmentsMember E37788-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E37788-000:ResidentialManagementAndOperationReportableSegmentMember E37788-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E37788-000:EnvironmentalFacilityManagementReportableSegmentsMember E37788-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E37788-000:RealEstateFundManagementReportableSegmentsMember E37788-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E37788-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E37788-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第１期 第１四半期 連結累計期間
会計期間		自  2023年４月１日 至  2023年６月30日
売上高	(百万円)	27,603
経常利益	(百万円)	2,378
親会社株主に帰属する 四半期純利益	(百万円)	1,533
四半期包括利益	(百万円)	1,751
純資産額	(百万円)	66,110
総資産額	(百万円)	84,574
１株当たり四半期純利益	(円)	41.03
潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益	(円)	―
自己資本比率	(％)	76.92

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は2023年４月３日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はありません。

４  当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった日本管財株式会社の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。  ### ２ 【事業の内容】

当社は、2023年４月３日に単独株式移転により、日本管財株式会社の完全親会社として設立され、持株会社としてグループ会社の経営管理及び経営指導を行っております。

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社20社、関連会社34社及びその他の関係会社１社からなり、事業は一般テナントビルや官公庁施設等の清掃・設備保守管理・工事関連業務、警備業務、受付・オペレーター等の派遣業務、プロパティマネジメント業務、分譲マンション等の管理組合代行業務、生活環境全般にかかる各自治体の公共施設等の運転管理業務、更には不動産ファンドマネジメント業務等、多分野にわたり広くビル等の総合管理業を営んでおります。

事業内容と当社グループの当該事業にかかる位置付けは次のとおりであり、区分はセグメントと同一の区分であります。

区分	主要業務	主要な会社
建物管理運営事業	複合用途ビル、シティ・ホテル、官公庁施設等の清掃管理、設備保守管理業務及びこれらに関する工事関連業務、昼夜間の常駐保安警備、各種センサーと電話回線を使用し異常発生時に緊急対応する機械警備業務、契約先のニーズによる受付・オペレーター業務	日本管財㈱ ㈱スリーエス ㈱日本環境ソリューション ＮＳコーポレーション㈱ ㈱沖縄日本管財 NIPPON KANZAI USA,Inc.
住宅管理運営事業	分譲マンションや公営住宅等の管理運営業務及びこれらに関する工事関連業務	日本管財㈱ 日本住宅管理㈱ ㈱エヌ・ジェイ・ケイ 　　・スタッフサービス 日本管財住宅管理㈱
環境施設管理事業	上下水道関連施設、ゴミ処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設における諸設備運転管理業務及びこれらに関する工事関連業務、水質管理業務	㈱日本管財環境サービス ㈱清流メンテナンス
不動産ファンド マネジメント事業	不動産ファンドの運営・アレンジメント、匿名組合への出資、投資コンサルティング、資産管理	東京キャピタル 　　マネジメント㈱
その他の事業	イベントの企画及び運営、印刷・デザイン、製本、不動産の販売及び売買仲介、給与計算アウトソーシング及びコンサルティング業務等	ＮＳコーポレーション㈱ ㈱ネオトラスト

上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は新規設立に伴う有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

当社は、2023年４月３日に単独株式移転により、日本管財株式会社の完全親会社として設立されたため、前連結会計年度及び前年同四半期連結累計期間との実績比較は行っておりません。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の撤廃や感染防止法上の分類が５類へ移行したことに伴い、正常化の動きが見られましたが、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の高騰や為替変動リスクの影響により、引き続き経済活動の停滞が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

不動産関連サービス業界におきましても、テレワークやサテライトオフィスなど様々な勤務形態が定着し始めたことにより、都市部のオフィスや商業ビルの空室率は、依然として高止まりしており、また原材料価格の高騰や人件費の上昇による取引先企業のコスト削減意識の高まりもあり、今後も厳しい経営環境が継続すると予想されます。

このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、顧客ニーズに応えた良質なサービスを継続的に提供するため、先進的な技術と対応力で「最適な建物管理」を追求し続け、建物の資産価値の向上に努めております。

また、主力のビル管理業務の一層の強化・向上を図るとともに、ＰＦＩ事業や公共施設マネジメント事業などの周辺分野にも積極的な展開を図っております。

① 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産は845億74百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金300億52百万円など流動資産が480億64百万円、投資有価証券203億92百万円など固定資産が365億9百万円であります。

負債は184億63百万円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金45億86百万円など流動負債が130億85百万円、預り保証金21億7百万円など固定負債が53億78百万円であります。

純資産は661億10百万円となりました。その主な内訳は、利益剰余金592億45百万円など株主資本が632億56百万円、その他有価証券評価差額金24億36百万円などその他の包括利益累計額が17億96百万円、非支配株主持分が10億57百万円であります。自己資本比率は76.92％となりました。

② 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間につきましては、新規管理案件の受託や契約更改が順調に推移したことにより、売上高は276億3百万円、営業利益は20億10百万円、経常利益は23億78百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億33百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(建物管理運営事業)

主たる業務であるビル管理業務及び保安警備の建物管理運営事業につきましては、新規管理案件の受託や契約更改が順調に推移したことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は180億79百万円、セグメント利益は16億82百万円となりました。

(住宅管理運営事業)

マンション及び公営住宅の管理を主体とする住宅管理運営事業につきましては、既存管理案件の契約更改が堅調であったことに加え、工事関連業務の受注も好調であったことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は47億21百万円、セグメント利益は4億43百万円となりました。

(環境施設管理事業)

上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主体とする環境施設管理事業につきましては、既存管理案件の契約更改が堅調であったことに加え、工事関連業務の受注も好調であったことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は34億57百万円、セグメント利益は6億4百万円となりました。

(不動産ファンドマネジメント事業)

不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主体とする不動産ファンドマネジメント事業につきましては、施設管理運営業務が順調に推移したことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は7億96百万円、セグメント利益は1億52百万円となりました。

(その他の事業)

イベントの企画・運営、デザイン制作、給与計算業務を主体としたその他の事業は、イベント関連業務の受託が順調に推移したことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は6億23百万円、セグメント利益は83百万円となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。　　### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2023年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	41,180,306	41,180,306	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	41,180,306	41,180,306	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年４月３日	41,180,306	41,180,306	3,000	3,000	750	750

(注)　発行済株式総数並びに資本金及び資本準備金の増加は、2023年４月３日に日本管財株式会社の単独株式移転により当社が設立されたことによるものです。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日である当社が単独株式移転の方法により日本管財株式会社の完全親会社として設立された2023年４月３日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】

2023年４月３日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(相互保有株式)

普通株式	3,797,100

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	37,335,500

373,355

―

単元未満株式

普通株式	47,706

―

―

発行済株式総数

41,180,306

―

―

総株主の議決権

―

373,355

―

(注) １　「完全議決権株式(自己株式等)」は、相互保有株式3,797,100株であります。

２　「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,400株(議決権の数64個)含まれております。

３　「単元未満株式」の欄には、日本管財㈱が所有する相互保有株式が６株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2023年４月３日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
(相互保有株式) 日本管財株式会社	兵庫県西宮市 六湛寺町９番16号	3,797,100	―	3,797,100	9.22
計	―	3,797,100	―	3,797,100	9.22

当社は、2023年４月３日に日本管財株式会社の単独株式移転により持株会社として設立され、当事業年度が第１期となるため、当四半期報告書提出日現在における当社役員の状況を記載しております。

なお、設立日である2023年４月３日から当四半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。

男性11名　女性1名　(役員のうち女性の比率8.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

会長

福田　武

1940年９月６日生

1965年10月	日本管財株式会社設立 代表取締役社長
1972年８月	株式会社日本管財サービス設立 代表取締役社長
1978年12月	株式会社スリーエス設立 代表取締役社長(現任)
2002年４月	株式会社エヌ・ケイ・エス代表取締役会長
2008年４月	日本管財株式会社代表取締役会長(現任)
2023年４月	当社代表取締役会長(現任)

(注)3

949,508

代表取締役

社長

福田　慎太郎

1965年６月29日生

1998年３月	日本管財株式会社入社 情報統括責任者
1998年６月	同社取締役情報統括責任者
1999年６月	同社常務取締役企画担当
2002年８月	株式会社日本プロパティ・ソリューションズ代表取締役社長
2002年10月	日本管財株式会社専務取締役総合企画室担当兼情報システム室担当
2005年６月	株式会社日本プロパティ・ソリューションズ取締役会長
2006年10月	日本サービスマスター有限会社取締役(現任)
2008年４月	日本管財株式会社代表取締役社長(現任)
2023年４月	当社代表取締役社長(現任)

(注)3

2,067,202

専務取締役

経営管理担当

安田　守

1955年６月18日生

1981年４月	日本管財株式会社入社
2004年６月	同社取締役総合企画室長
2007年２月	同社常務取締役営業統轄本部副本部長東日本担当
2011年６月	同社専務取締役総合企画担当グループ企業経営効率化担当
2019年６月	株式会社エヌ・ケイ・ジェイ・ホールディングス代表取締役社長
2021年８月	日本管財株式会社専務取締役経営管理担当兼人事・秘書担当兼総合企画担当兼海外事業推進担当
2021年10月	NIPPON KANZAI USA,Inc.取締役社長(現任)
2022年５月	日本管財住宅管理株式会社代表取締役社長(現任)
	日本住宅管理株式会社代表取締役社長(現任)
	株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・スタッフサービス代表取締役社長
2023年４月	当社専務取締役経営管理担当(現任)

(注)3

41,226

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

専務取締役

成長戦略担当

徳山　良一

1956年12月３日生

1979年４月	日本管財株式会社入社
2010年６月	株式会社日本環境ソリューション代表取締役社長
2011年６月	日本管財株式会社専務取締役営業部門担当
2011年10月	株式会社ＦＣＨパートナーズ代表取締役社長
2017年４月	日本管財株式会社専務取締役技術統轄本部長
2022年５月	株式会社日本管財環境サービス代表取締役社長(現任)
2023年４月	当社専務取締役成長戦略担当(現任)

(注)3

8,500

専務取締役

ＤＸ化推進担当

高橋　邦夫

1954年10月11日生

2010年６月	日本管財株式会社常務取締役東京駐在
2012年６月	同社専務取締役技術統轄本部長
2014年６月	株式会社上越シビックサービス代表取締役副社長
2017年４月	日本管財株式会社専務取締役営業統轄本部長
2017年６月	株式会社ＦＣＨパートナーズ代表取締役社長
	株式会社大分駅南コミュニティサービス代表取締役社長
2018年12月	株式会社早良グリーンテラス代表取締役社長
2020年４月	株式会社福岡カルチャーベース代表取締役社長
2022年４月	日本管財株式会社専務取締役業務統轄本部長(現任)
2023年４月	当社専務取締役ＤＸ化推進担当(現任)

(注)3

3,000

常務取締役

グループ企業・

リスク管理担当

降矢　直樹

1956年１月27日生

1981年３月	日本管財株式会社入社
2009年６月	同社取締役業務統轄本部東日本担当部長
2011年６月	株式会社上越シビックサービス代表取締役副社長
2015年４月	株式会社日本管財環境サービス代表取締役社長
2015年６月	日本管財株式会社取締役退任
2022年４月	同社グループ企業担当
2022年６月	同社常務取締役グループ企業担当
2023年４月	同社取締役(現任)
	当社常務取締役グループ企業・リスク管理担当(現任)

(注)3

22,000

常務取締役

経営管理担当

原田　康弘

1960年２月20日生

1982年６月	日本管財株式会社入社
2011年６月	同社取締役財務部長
2017年６月	同社常務取締役総合企画・グループ企業統括・単連業績管理担当兼管理統轄本部財務部長
2020年４月	同社常務取締役管理統轄本部財務統括・総合企画・内部統制担当兼管理統轄本部本部長代理
2020年７月	同社常務取締役管理統轄本部長
2021年４月	NIPPON KANZAI USA,Inc.取締役社長
2023年４月	当社常務取締役経営管理担当(現任)

(注)3

31,546

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常務取締役

マーケティング・

営業戦略担当

若松　雅弘

1961年５月11日生

1985年２月	日本管財株式会社入社
2014年６月	同社取締役業務統轄本部技術・購買担当兼エンジニアリングマネジメント本部長
2018年４月	同社常務取締役営業統轄本部本部長代理兼東日本・中部担当
2019年４月	同社常務取締役営業統轄本部本部長代理兼東日本・中部担当兼ＰＰＰ・ＰＦＩ担当
2021年６月	ＮＳコーポレーション株式会社代表取締役社長(現任)
2022年４月	日本管財株式会社常務取締役営業統轄本部長(現任)
2022年６月	株式会社ＦＣＨパートナーズ代表取締役社長(現任)
	株式会社大分駅南コミュニティサービス代表取締役社長(現任)
	株式会社早良グリーンテラス代表取締役社長(現任)
	株式会社福岡カルチャーベース代表取締役社長(現任)
2023年４月	当社常務取締役マーケティング・営業戦略担当(現任)

(注)3

7,364

取締役

(監査等委員)

乾　新悟

1967年11月25日生

1990年４月	大阪商船三井船舶株式会社入社
1995年２月	ローレンツェン・ステモコ社(オスロ)入社
1996年７月	乾汽船株式会社入社
2000年６月	同社取締役営業部長
2001年６月	同社代表取締役社長
2014年６月	同社取締役会長
2016年10月	同社顧問(現任)
2017年６月	日本管財株式会社取締役(監査等委員)
2020年１月	乾光海運株式会社代表取締役(現任)
2022年１月	株式会社PALTAC顧問
2022年６月	同社社外取締役(現任)
2023年４月	当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

―

取締役

(監査等委員)

山下　義郎

1965年４月12日生

1988年４月	東洋信託銀行株式会社(現 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社)入社
2000年８月	株式会社カシワテック取締役
2002年８月	同社代表取締役社長(現任)
2007年６月	日本管財株式会社監査役
2013年３月	株式会社シーメイト取締役会長(現任)
2015年６月	日本管財株式会社取締役(監査等委員)
2018年６月	尾道造船株式会社社外監査役(現任)
2022年６月	株式会社カシワグループ代表取締役社長(現任)
2023年４月	当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

―

取締役

(監査等委員)

小菅　康太

1966年12月19日生

1994年６月	株式会社コスガ入社
2004年６月	同社取締役
2006年６月	同社専務取締役
2008年11月	同社取締役辞任
2009年４月	株式会社コスガの家具設立 代表取締役(現任)
2011年６月	日本管財株式会社監査役
2015年６月	同社取締役(監査等委員)
2023年４月	当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

岡田　貴子

1965年９月11日生

1992年10月	監査法人トーマツ(現・有限責任監査法人トーマツ)入社
2004年９月	税理士法人トーマツ(現・デロイトトーマツ税理士法人)転籍
2012年10月	同社パートナー
2019年１月	岡田貴子公認会計士・税理士事務所開設　代表(現任)
2019年６月	イチカワ株式会社監査役(現任)
2020年３月	ケネディクス株式会社監査役
	ケネディクス不動産投資顧問株式会社監査役
2021年６月	日本管財株式会社取締役(監査等委員)
2023年１月	RUN.EDGE株式会社監査役(現任)
2023年４月	当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

―

計

3,130,346

(注) １　取締役 乾 新悟、山下義郎、小菅康太、岡田貴子の４名は、社外取締役であります。

２　代表取締役社長 福田慎太郎は、代表取締役会長 福田 武の長男であります。

３　取締役の任期は、2023年４月３日から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は、2023年４月３日から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査等委員会の体制は、委員長 乾 新悟、委員 山下義郎、委員 小菅康太、委員 岡田貴子であります。

６　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

上級執行役員は２名で、人事部長兼総務部長 松浦秀隆、財務統括部長 岡元重樹で構成されております。

執行役員は１名で、総合企画室長 谷中博史で構成されております。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

当社は2023年４月３日に設立され、当四半期報告書は設立第１期として提出するため、前連結会計年度及び前年同四半期との対比は行っておりません。

なお、当第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった日本管財株式会社の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

										(単位：百万円)
										当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								30,052
		受取手形、売掛金及び契約資産								13,677
		事業目的匿名組合出資金								59
		販売用不動産								2,122
		貯蔵品								270
		未収還付法人税等								306
		その他								1,581
		貸倒引当金								△7
		流動資産合計								48,064
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							3,950
			機械装置及び運搬具（純額）							26
			工具、器具及び備品（純額）							619
			土地							1,211
			リース資産（純額）							633
			有形固定資産合計							6,442
		無形固定資産
			ソフトウエア							359
			リース資産							7
			のれん							1,755
			電話加入権							48
			ソフトウエア仮勘定							169
			無形固定資産合計							2,340
		投資その他の資産
			投資有価証券							20,392
			長期貸付金							812
			繰延税金資産							184
			長期前払費用							17
			退職給付に係る資産							801
			敷金及び保証金							3,417
			会員権							355
			その他							1,800
			貸倒引当金							△54
			投資その他の資産合計							27,727
		固定資産合計								36,509
	資産合計									84,574

										(単位：百万円)
										当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								4,586
		1年内返済予定の長期借入金								281
		1年内返済予定の長期ノンリコースローン								678
		リース債務								183
		未払費用								2,831
		未払法人税等								329
		未払消費税等								1,433
		契約負債								1,769
		預り金								828
		賞与引当金								102
		その他								62
		流動負債合計								13,085
	固定負債
		長期ノンリコースローン								289
		リース債務								473
		繰延税金負債								1,159
		役員退職慰労引当金								0
		退職給付に係る負債								227
		長期預り保証金								2,107
		資産除去債務								448
		持分法適用に伴う負債								7
		その他								662
		固定負債合計								5,378
	負債合計									18,463
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,000
		資本剰余金								11,339
		利益剰余金								59,245
		自己株式								△10,328
		株主資本合計								63,256
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2,436
		為替換算調整勘定								△396
		退職給付に係る調整累計額								△243
		その他の包括利益累計額合計								1,796
	非支配株主持分									1,057
	純資産合計									66,110
負債純資産合計										84,574

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

										(単位：百万円)
										当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年６月30日)
売上高										27,603
売上原価										21,263
売上総利益										6,339
販売費及び一般管理費
	販売費									189
	人件費									2,473
	賞与引当金繰入額									49
	役員退職慰労引当金繰入額									0
	退職給付費用									79
	旅費交通費及び通信費									289
	消耗品費									132
	賃借料									329
	保険料									86
	減価償却費									126
	租税公課									92
	事業税									84
	貸倒引当金繰入額									△0
	のれん償却額									51
	その他									344
	販売費及び一般管理費合計									4,329
営業利益										2,010
営業外収益
	受取利息及び配当金									73
	受取賃貸料									14
	持分法による投資利益									16
	為替差益									288
	その他									26
	営業外収益合計									418
営業外費用
	支払利息									6
	賃貸費用									17
	固定資産除売却損									17
	その他									9
	営業外費用合計									50
経常利益										2,378
税金等調整前四半期純利益										2,378
法人税、住民税及び事業税										444
法人税等調整額										382
法人税等合計										827
四半期純利益										1,550
非支配株主に帰属する四半期純利益										16
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,533

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

										(単位：百万円)
										当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年６月30日)
四半期純利益										1,550
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									413
	為替換算調整勘定									△251
	退職給付に係る調整額									20
	持分法適用会社に対する持分相当額									17
	その他の包括利益合計									200
四半期包括利益										1,751
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,721
	非支配株主に係る四半期包括利益									30

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

四半期連結財務諸表は、当第１四半期連結会計期間から作成しておりますので、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」を記載しております。

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　 17社

連結子会社の名称

日本管財株式会社

株式会社スリーエス

株式会社日本環境ソリューション

株式会社日本管財環境サービス

東京キャピタルマネジメント株式会社

ＮＳコーポレーション株式会社

日本住宅管理株式会社

株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・スタッフサービス

株式会社沖縄日本管財

日本管財住宅管理株式会社

NIPPON KANZAI USA,Inc.

合同会社Ａｋａｎｅを営業者とする匿名組合

合同会社Ｍｏｅｇｉを営業者とする匿名組合

合同会社Ｒｕｒｉを営業者とする匿名組合

合同会社Ｗａｋａｋｕｓａを営業者とする匿名組合

株式会社ネオトラスト

株式会社清流メンテナンス

(2) 非連結子会社の数　3社

非連結子会社の名称

Keystone Pacific Property Management, LLC

Keystone Progressive, LLC

Pacific Property Group Inc.

連結の範囲から除いた理由

Keystone Pacific Property Management, LLC、Keystone Progressive, LLC及びPacific Property Group Inc.は、小規模であり、総資産、売上高、当四半期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体としても重要性が乏しいため連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社の数及び主要な会社名

持分法適用非連結子会社　3社

Keystone Pacific Property Management, LLC

Keystone Progressive, LLC

Pacific Property Group Inc.

持分法適用関連会社　　 32社

株式会社上越シビックサービス

株式会社ちばシティ消費生活ピーエフアイ・サービス

株式会社鶴崎コミュニティサービス

株式会社大分稙田ＰＦＩ

マーケットピア神戸株式会社

有限会社北海ゴルフパートナーズを営業者とする匿名組合

株式会社がまだすコミュニティサービス

アイラック愛知株式会社

株式会社いきいきライフ豊橋

株式会社熊本合同庁舎ＰＦＩ

株式会社資源循環サービス

株式会社大分駅南コミュニティサービス

東雲グリーンフロンティアＰＦＩ株式会社

株式会社ＦＣＨパートナーズ

徳島県営住宅ＰＦＩ株式会社

Prudential Investment Company of Australia Pty Ltd

株式会社長与時津環境サービス

医薬系総合研究棟施設サービス株式会社

株式会社ＹＯＫＯＨＡＭＡ文体

株式会社那覇港総合物流センター

株式会社ながさきＭＩＣＥ

株式会社早良グリーンテラス

株式会社名古屋モノづくりメッセ

株式会社東京有明アリーナ

天保山ターミナルサービス株式会社

Hawaiiana Holdings Incorporated

株式会社福岡カルチャーベース

さっぽろシビックパートナーズ株式会社

草津シティプールＰＦＩサービス株式会社

株式会社瑞穂ＬＯＯＰ－ＰＦＩ

大分荷揚リンクスクエア株式会社

株式会社ＪＴＢアセットマネジメント

当第１四半期連結会計期間において、株式会社さきしまコスモタワーホテルの株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用しない主要な会社名並びに持分法を適用しない理由

持分法非適用関連会社　　2社

株式会社行政システム研究所

クロスポイント・コンサルティング株式会社

上記会社に対する投資については、当四半期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のいずれもが連結企業集団全体に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法を適用せず原価法により評価しております。

(3) 持分法適用会社のうち四半期決算日が四半期連結決算日と異なる会社については、当該会社の四半期決算日現在の財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の四半期決算日等に関する事項

連結子会社の四半期決算日は、日本管財株式会社、株式会社スリーエス、株式会社日本環境ソリューション、株式会社日本管財環境サービス、東京キャピタルマネジメント株式会社、ＮＳコーポレーション株式会社、日本住宅管理株式会社、株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・スタッフサービス、株式会社沖縄日本管財、日本管財住宅管理株式会社、合同会社Ａｋａｎｅを営業者とする匿名組合、合同会社Ｍｏｅｇｉを営業者とする匿名組合、株式会社ネオトラスト及び株式会社清流メンテナンスにおきましては四半期連結決算日と一致しております。なお、連結子会社の四半期決算日が四半期連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名		四半期決算日
NIPPON KANZAI USA,Inc.		３月31日	*１
合同会社Ｒｕｒｉを営業者とする匿名組合		４月30日	*１
合同会社Ｗａｋａｋｕｓａを営業者とする匿名組合		４月30日	*１

*１　連結子会社の四半期決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

持分法非適用関連会社株式

総平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として総平均法による原価法

②　棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)によっております。

貯蔵品

最終仕入原価法

販売用不動産

個別法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～50年

その他の有形固定資産　２～20年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　賃貸建物(投資その他の資産の「その他」に含まれる)

旧定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　33～50年

④　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額に基づき計上しております。

③　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当第１四半期連結会計期間末要支給見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当第１四半期連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４～６年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①　年間契約

建物の運営と設備保守業務・警備業務・清掃業務など管理不動産を総合的に管理する統括管理業務については、日常反復的な業務であり、かつ、それぞれの業務の特性と顧客への移転パターンが実質的に同じであるため、全体を単一の履行義務とし、これらは時の経過に応じて充足されると判断されることから、契約期間にわたり毎月均等で収益を認識しております。

設備保守業務等の単一業務の出来高による契約については、顧客との間で個別に履行義務を認識しており、当該役務の提供により当該サービスに対する支配が顧客に移転した時点が履行義務の充足時点であり、月々顧客が検収した時点で収益を認識しております。

②　工事契約

工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識することとしております。例外として期間がごく短い工事については、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

③　臨時契約

商品の販売やイベント業務などの臨時で発生する契約については、当該商品の受け渡しや役務の提供により当該財又はサービスに対する支配が顧客に移転した時点が履行義務の充足時点であり、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

６～20年間で均等償却しております。

(7) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(8) 匿名組合出資金の会計処理

一部の連結子会社は匿名組合出資を行っており、匿名組合の財産の持分相当額を「事業目的匿名組合出資金」として計上しております。

匿名組合への出資時に「事業目的匿名組合出資金」を計上し、匿名組合の営業により獲得した損益の持分相当額(関連会社である匿名組合に関するものを含む)は「営業損益」に計上し、同額を「事業目的匿名組合出資金」に加減しております。また、営業者からの出資金(営業により獲得した損益の持分相当額を含む)の払い戻しについては「事業目的匿名組合出資金」を減額させております。 ###### (四半期連結貸借対照表関係)

(偶発債務)

当社の子会社である東京キャピタルマネジメント株式会社(以下「ＴＣＭ」という。)は、2020年11月10日付で、大阪府より、株式会社さきしまコスモタワーホテル開発及び株式会社さきしまコスモタワーホテルと共に共同不法行為による立ち退きを大阪地方裁判所に提起されました。2023年３月14日の第１審判決において、賃貸借物件の立ち退き、及び賃料相当損害金等2,095百万円と明け渡しまでの１か月当たり70百万円の未払賃料等を被告側が連帯して支払う旨の判決が下されております。第１審判決を受けて、ＴＣＭの主張を適切に展開するべく、現在控訴手続きを進めております。ＴＣＭの主張が認められない判決が出された場合には、損害賠償が発生し、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ###### (四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年６月30日)
減価償却費	189百万円
のれんの償却額	51百万円

(株主資本等関係)

当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

１．配当金支払額

当社は、2023年４月３日に単独株式移転により、日本管財株式会社の完全親会社として設立されました。配当金の支払額は、日本管財株式会社の定時株主総会において決議された金額であります。

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,009	27.00	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント						調整額 (百万円) (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (百万円) (注)２
建物管理 運営事業 (百万円)	住宅管理 運営事業 (百万円)	環境施設 管理事業 (百万円)	不動産ファンドマネジメント事業 (百万円)	その他の 事業 (百万円)	計 (百万円)
売上高
外部顧客への  売上高	18,079	4,721	3,457	796	548	27,603	―	27,603
セグメント間の  内部売上高又は  振替高	―	―	―	―	75	75	△75	―
計	18,079	4,721	3,457	796	623	27,678	△75	27,603
セグメント利益	1,682	443	604	152	83	2,967	△957	2,010

(注) １  セグメント利益の調整額△957百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

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(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(単独株式移転による持株会社の設立)

１ 取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

株式移転完全子会社　日本管財株式会社

事業の内容　　　　　建物総合管理事業

(2) 企業結合日

2023年４月３日

(3) 企業結合の法的形式

単独株式移転による持株会社の設立

(4) 結合後企業の名称

株式移転設立完全親会社　日本管財ホールディングス株式会社

(5) 企業結合の目的

日本管財グループが持株会社体制へ移行する目的は、以下のとおりであります。

①グループ本社機能の強化

グループ経営機能と業務執行機能を分離し、持株会社はグループ経営機能に特化することで機能強化を図ってまいります。また、共通的・横断的な機能は、持株会社に集約化することで、グループシナジーを発揮することが可能になると考えております。

②事業会社への権限委譲と意思決定の迅速化

ビルメンテナンス事業を分社化し、責任と権限を持たせることで、事業環境に応じたスピード感のある事業運営を実現してまいります。事業会社としての自律性・自由度が高まることで、顧客ニーズへのより迅速な対応や、より現場に密着した運営が可能になると考えております。

③グループ経営人材の育成

持株会社傘下の事業会社の経営経験を積ませることで、グループ経営人材を育成してまいります。また、持株会社主導で次世代のグループ経営を担う人材の把握、育成、管理、登用を行う形を想定しております。

２ 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

	報告セグメント
建物管理 運営事業 (百万円)	住宅管理 運営事業 (百万円)	環境施設 管理事業 (百万円)	不動産ファンド マネジメント事業 (百万円)	その他の 事業 (百万円)	合計 (百万円)
年間契約	15,798	3,693	3,185	752	202	23,632
工事(監理・施工)	1,476	822	231	―	―	2,529
臨時契約	805	205	40	44	345	1,440
顧客との契約から生じる収益	18,079	4,721	3,457	796	548	27,603
その他の収益	―	―	―	―	―	―
外部顧客への売上高	18,079	4,721	3,457	796	548	27,603

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第１四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年６月30日)
１株当たり四半期純利益	41円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	1,533
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する      四半期純利益(百万円)	1,533
普通株式の期中平均株式数(株)	37,383,123

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。