Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第３期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本管財ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON KANZAI Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福 田 慎 太 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県西宮市六湛寺町９番16号 |
| 【電話番号】 | ０７９８(３６)７２００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上級執行役員財務統括部長 岡 元 重 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県西宮市六湛寺町９番16号 |
| 【電話番号】 | ０７９８(３６)７２００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上級執行役員財務統括部長 岡 元 重 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本管財ホールディングス株式会社本社 (東京都中央区日本橋二丁目１番10号 柳屋ビルディング) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E37788 93470 日本管財ホールディングス株式会社 NIPPON KANZAI Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E37788-000 2025-11-13 E37788-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37788-000 2025-04-01 2025-09-30 E37788-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E37788-000:BuildingManagementAndOperationReportableSegmentsMember E37788-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E37788-000:EnvironmentalFacilityManagementReportableSegmentsMember E37788-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E37788-000:RealEstateFundManagementReportableSegmentsMember E37788-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E37788-000:ResidentialManagementAndOperationReportableSegmentMember E37788-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E37788-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E37788-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E37788-000 2025-09-30 E37788-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E37788-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37788-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37788-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37788-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37788-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37788-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37788-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37788-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37788-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37788-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37788-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37788-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37788-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E37788-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37788-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37788-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37788-000 2024-04-01 2024-09-30 E37788-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E37788-000:BuildingManagementAndOperationReportableSegmentsMember E37788-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E37788-000:EnvironmentalFacilityManagementReportableSegmentsMember E37788-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E37788-000:RealEstateFundManagementReportableSegmentsMember E37788-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E37788-000:ResidentialManagementAndOperationReportableSegmentMember E37788-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E37788-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E37788-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E37788-000 2024-09-30 E37788-000 2024-04-01 2025-03-31 E37788-000 2025-03-31 E37788-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第２期
中間連結会計期間 | 第３期
中間連結会計期間 | 第２期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2025年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 65,319 | 71,555 | 139,868 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,163 | 5,733 | 9,094 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,278 | 3,703 | 5,829 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,257 | 3,273 | 7,244 |
| 純資産額 | (百万円) | 69,826 | 71,940 | 70,038 |
| 総資産額 | (百万円) | 93,760 | 99,711 | 100,803 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 61.19 | 101.96 | 157.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 71.36 | 71.10 | 66.15 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,840 | 3,967 | 1,700 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 643 | △2,195 | 1,805 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,710 | △1,593 | △2,113 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (百万円) | 31,384 | 32,992 | 32,970 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(不動産ファンドマネジメント事業)
当中間連結会計期間において、合同会社Ｍｏｅｇｉを営業者とする匿名組合から出資返還を受けたことにより、連結の範囲から除外しております。また、合同会社日神10を営業者とする匿名組合から出資返還を受けたことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
この結果、2025年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社24社、関連会社29社及びその他の関係会社１社により構成されることとなりました。
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当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続いている一方で、原材料価格の高止まりや為替変動リスクに加え、米国の関税政策等の影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
不動産関連サービス業界におきましては、オフィスや商業ビルの空室率は、都市部を中心に緩やかな低下傾向が見られるものの、原材料価格の高止まりや人件費の上昇による取引先企業のコスト削減意識の高まりもあり、今後も厳しい経営環境が継続すると予想されます。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、顧客ニーズに応えた良質なサービスを継続的に提供するため、先進的な技術と対応力で「最適な建物管理」を追求し続け、建物の資産価値の向上に努めております。
また、主力のビル管理業務の一層の強化・向上を図るとともに、ＰＦＩ事業や公共施設マネジメント事業などの周辺分野にも積極的な展開を図っております。
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ10億92百万円(1.1％減)減少し、997億11百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ15億85百万円(2.4％減)減少し633億30百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べ4億93百万円(1.4％増)増加し363億80百万円となりました。
減少の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少(前連結会計年度末比21億円減)によるものであります。
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ29億94百万円(9.7％減)減少し、277億71百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ27億94百万円(13.9％減)減少し172億42百万円、固定負債は前連結会計年度末に比べ2億円(1.9％減)減少し105億28百万円となりました。
減少の主な要因は、支払手形及び買掛金の減少(前連結会計年度末比19億1百万円減)や未払法人税等の減少(前連結会計年度末比6億61百万円減)によるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ19億1百万円(2.7％増)増加し、719億40百万円となりました。
増加の主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加(前連結会計年度末比27億22百万円増)によるものであります。
これらの結果、当中間連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末の66.15％と比べ4.95ポイント増加し71.10％となりました。
当社グループは、経営に必要な流動性の確保と健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当中間連結会計期間の売上高は、既存管理案件の契約更改が順調に推移したことや大阪・関西万博関連の業務を受託したことにより、715億55百万円(前年中間期比9.5％増)となりました。
利益面におきましても、人件費の上昇はありましたが、料金改定や作業効率の見直し等の利益確保に努めたことにより、営業利益は46億43百万円(前年中間期比24.5％増)、経常利益は57億33百万円(前年中間期比37.7％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は37億3百万円(前年中間期比62.5％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(建物管理運営事業)
主たる業務であるビル管理業務及び保安警備の建物管理運営事業につきましては、既存管理案件の契約更改が順調に推移したことや大阪・関西万博関連の業務を受託したことにより、当中間連結会計期間の売上高は451億75百万円(前年中間期比12.9％増)となりました。
利益面におきましても、人件費の上昇はありましたが、料金改定や作業効率の見直し等の利益確保に努めたことにより、セグメント利益は44億31百万円(前年中間期比22.7％増)となりました。
(住宅管理運営事業)
マンション及び公営住宅の管理を主体とする住宅管理運営事業につきましては、新規管理案件の受託が増加したことにより、当中間連結会計期間の売上高は162億40百万円(前年中間期比4.1％増)となりました。
利益面におきましては、人件費等の費用が増加したことにより、セグメント利益は8億38百万円(前年中間期比1.0％減)となりました。
(環境施設管理事業)
上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主体とする環境施設管理事業につきましては、既存管理案件の契約更改が順調に推移したことにより、当中間連結会計期間の売上高は74億28百万円(前年中間期比5.5％増)となりました。
利益面におきましても、料金改定による原価率の改善やコスト削減に努めたことにより、セグメント利益は13億54百万円(前年中間期比17.4％増)となりました。
(不動産ファンドマネジメント事業)
不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主体とする不動産ファンドマネジメント事業につきましては、サブリース契約による収入が減少したことにより、当中間連結会計期間の売上高は15億23百万円(前年中間期比2.8％減)となりました。
利益面におきましては、原価率の改善やコスト削減に努めたことにより、セグメント利益は2億54百万円(前年中間期比19.5％増)となりました。
(その他の事業)
イベントの企画・運営、デザイン制作、給与計算業務を主体としたその他の事業は、給与計算業務の受託が順調に推移したことにより、当中間連結会計期間の売上高は14億13百万円(前年中間期比14.3％増)となりました。
利益面におきましても、原価率の改善やコスト削減に努めたことにより、セグメント利益は1億8百万円(前年中間期比39.1％増)となりました。
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ21百万円(0.1％増)増加し、残高は329億92百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果増加した資金は39億67百万円であり、前年中間期に比べ21億26百万円収入が増加いたしました。
その主なものは、投資有価証券売却益の減少(前年中間期比15億10百万円資金増)、税金等調整前中間純利益の増加(前年中間期比13億81百万円資金増)等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果減少した資金は21億95百万円であり、前年中間期に比べ28億38百万円収入が減少いたしました。
その主なものは、投資有価証券の売却による収入の減少(前年中間期比20億3百万円資金減)等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果減少した資金は15億93百万円であり、前年中間期に比べ11億17百万円支出が減少いたしました。
その主なものは、自己株式の取得による支出の減少(前年中間期比12億9百万円資金増)等であります。
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 41,180,306 | 41,180,306 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 41,180,306 | 41,180,306 | － | － |
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2025年９月30日 | － | 41,180,306 | － | 3,000 | － | 750 |
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本サービスマスター有限会社 | 兵庫県西宮市六湛寺町９番16号 | 12,552 | 34.56 |
| 福田 慎太郎 | 東京都渋谷区 | 2,068 | 5.69 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口) |
東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 1,866 | 5.14 |
| 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 | 1,129 | 3.11 |
| 福田 武 | 兵庫県芦屋市 | 950 | 2.62 |
| 日本管財ホールディングス 社員持株会 |
東京都中央区日本橋２丁目１－10 | 736 | 2.03 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ | 556 | 1.53 |
| 日本管財ホールディングス 取引先持株会 |
東京都中央区日本橋２丁目１－10 | 530 | 1.46 |
| 株式会社あおぞら銀行 | 東京都千代田区麹町６丁目１－１ | 357 | 0.98 |
| 東京短資株式会社 | 東京都中央区日本橋室町４丁目４－10 | 345 | 0.95 |
| 計 | － | 21,092 | 58.07 |
2025年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 4,859,300 |
－
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 36,267,600 |
362,676
－
単元未満株式
| 普通株式 | 53,406 |
－
－
発行済株式総数
41,180,306
－
－
総株主の議決権
－
362,676
－
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,400株(議決権の数64個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が58株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 日本管財ホールディングス株式会社 |
兵庫県西宮市 六湛寺町９番16号 |
4,859,300 | － | 4,859,300 | 11.80 |
| 計 | － | 4,859,300 | － | 4,859,300 | 11.80 |
該当事項はありません。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第２期連結会計年度 PwC Japan有限責任監査法人
第３期中間連結会計期間 太陽有限責任監査法人
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 33,395 | 33,617 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 19,869 | 17,768 | |||||||||
| 事業目的匿名組合出資金 | 144 | 39 | |||||||||
| 販売用不動産 | 5,805 | 5,617 | |||||||||
| 貯蔵品 | 340 | 358 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 83 | 2 | |||||||||
| その他 | 5,301 | 5,949 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23 | △22 | |||||||||
| 流動資産合計 | 64,916 | 63,330 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,868 | 3,793 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 44 | 48 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 829 | 805 | |||||||||
| 土地 | 1,211 | 1,211 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,935 | 1,861 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 9 | 16 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,899 | 7,737 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 240 | 456 | |||||||||
| のれん | 5,885 | 5,237 | |||||||||
| 商標権 | 339 | 302 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 2,521 | 2,477 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 255 | 15 | |||||||||
| その他 | 65 | 60 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 9,306 | 8,550 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 11,951 | 13,187 | |||||||||
| 長期貸付金 | 965 | 1,057 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 394 | 382 | |||||||||
| 長期前払費用 | 15 | 50 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 942 | 1,007 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 3,887 | 3,886 | |||||||||
| 会員権 | 328 | 328 | |||||||||
| その他 | 411 | 406 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △213 | △213 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 18,681 | 20,093 | |||||||||
| 固定資産合計 | 35,887 | 36,380 | |||||||||
| 資産合計 | 100,803 | 99,711 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,924 | 6,023 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期ノンリコースローン | 21 | 41 | |||||||||
| リース債務 | 408 | 409 | |||||||||
| 未払費用 | 2,563 | 2,667 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,537 | 1,875 | |||||||||
| 未払消費税等 | 1,284 | 1,222 | |||||||||
| 契約負債 | 1,691 | 1,856 | |||||||||
| 預り金 | 353 | 352 | |||||||||
| 賞与引当金 | 973 | 981 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2 | － | |||||||||
| その他 | 2,275 | 1,812 | |||||||||
| 流動負債合計 | 20,036 | 17,242 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期ノンリコースローン | 4,064 | 4,043 | |||||||||
| リース債務 | 1,617 | 1,569 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 652 | 767 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 10 | 15 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 177 | 177 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 2,600 | 2,603 | |||||||||
| 資産除去債務 | 486 | 492 | |||||||||
| 持分法適用に伴う負債 | 69 | 54 | |||||||||
| その他 | 1,049 | 804 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,728 | 10,528 | |||||||||
| 負債合計 | 30,765 | 27,771 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,000 | 3,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,482 | 11,339 | |||||||||
| 利益剰余金 | 66,219 | 68,942 | |||||||||
| 自己株式 | △13,057 | △13,057 | |||||||||
| 株主資本合計 | 65,644 | 70,224 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,215 | 1,406 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 49 | △553 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △223 | △187 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,041 | 666 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,352 | 1,049 | |||||||||
| 純資産合計 | 70,038 | 71,940 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 100,803 | 99,711 |
0104020_honbun_0575147253710.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 65,319 | 71,555 | |||||||||
| 売上原価 | 46,728 | 50,576 | |||||||||
| 売上総利益 | 18,590 | 20,978 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 421 | 496 | |||||||||
| 人件費 | 8,596 | 9,363 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 416 | 449 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3 | 4 | |||||||||
| 退職給付費用 | 236 | 249 | |||||||||
| 旅費交通費及び通信費 | 836 | 876 | |||||||||
| 消耗品費 | 689 | 865 | |||||||||
| 賃借料 | 911 | 922 | |||||||||
| 保険料 | 430 | 458 | |||||||||
| 減価償却費 | 313 | 301 | |||||||||
| 租税公課 | 480 | 537 | |||||||||
| 事業税 | 210 | 214 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | △0 | |||||||||
| のれん償却額 | 243 | 269 | |||||||||
| その他 | 1,069 | 1,325 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 14,860 | 16,334 | |||||||||
| 営業利益 | 3,730 | 4,643 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 133 | 197 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 31 | 30 | |||||||||
| 受取手数料 | 431 | 508 | |||||||||
| 助成金収入 | 23 | 450 | |||||||||
| 為替差益 | － | 118 | |||||||||
| その他 | 24 | 63 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 644 | 1,367 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 24 | 55 | |||||||||
| 賃貸費用 | 27 | 28 | |||||||||
| 支払手数料 | － | 98 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 97 | 25 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 5 | 4 | |||||||||
| 為替差損 | 8 | － | |||||||||
| その他 | 47 | 66 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 210 | 278 | |||||||||
| 経常利益 | 4,163 | 5,733 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,510 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,510 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 訴訟関連損失 | ※1 1,322 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,322 | － | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,351 | 5,733 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,850 | 1,788 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 32 | 17 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,883 | 1,806 | |||||||||
| 中間純利益 | 2,468 | 3,927 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 189 | 223 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,278 | 3,703 |
0104035_honbun_0575147253710.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 中間純利益 | 2,468 | 3,927 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,023 | 201 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,279 | △718 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 33 | 37 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 499 | △173 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,789 | △653 | |||||||||
| 中間包括利益 | 4,257 | 3,273 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,751 | 3,328 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 506 | △55 |
0104050_honbun_0575147253710.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,351 | 5,733 | |||||||||
| 減価償却費 | 575 | 589 | |||||||||
| のれん償却額 | 243 | 269 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △3 | 8 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 3 | 4 | |||||||||
| 退職給付に係る資産負債の増減額 | △54 | △9 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | － | △0 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 97 | 25 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △133 | △197 | |||||||||
| 支払利息 | 24 | 55 | |||||||||
| 助成金収入 | △23 | △450 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 8 | △0 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 5 | 4 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,510 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,632 | 2,217 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △27 | 169 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △6 | △882 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,592 | △1,928 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △122 | 33 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △137 | △82 | |||||||||
| その他 | 43 | 147 | |||||||||
| 小計 | 2,371 | 5,707 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 135 | 209 | |||||||||
| 利息の支払額 | △24 | △55 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 23 | 450 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △665 | △2,344 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,840 | 3,967 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △200 | △230 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 30 | 30 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △1,039 | △836 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 1 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △117 | △1,451 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 2,003 | － | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | － | 575 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △91 | △339 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 47 | 16 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △158 | △80 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 83 | 77 | |||||||||
| 預り保証金の受入による収入 | 152 | 46 | |||||||||
| 預り保証金の返還による支出 | △47 | △43 | |||||||||
| その他 | △20 | 40 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 643 | △2,195 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 5,800 | 5,750 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △5,800 | △5,750 | |||||||||
| 長期ノンリコースローンの借入れによる収入 | － | 284 | |||||||||
| 長期ノンリコースローンの返済による支出 | △3 | △285 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △294 | △219 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,209 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,009 | △981 | |||||||||
| 非支配株主への払戻による支出 | － | △178 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △192 | △211 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,710 | △1,593 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 314 | △157 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 87 | 21 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 30,864 | 32,970 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 432 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 31,384 | ※1 32,992 |
0104100_honbun_0575147253710.htm
| 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| １ 連結の範囲の重要な変更 当中間連結会計期間において、合同会社Ｍｏｅｇｉを営業者とする匿名組合から出資返還を受けたことにより、連結の範囲から除外しております。 ２ 持分法適用の範囲の重要な変更 当中間連結会計期間において、合同会社日神10を営業者とする匿名組合から出資返還を受けたことにより、持分法適用の範囲から除外しております。 |
当社グループの連結決算処理において、連結子会社への優先出資に関する非支配株主持分の按分処理が誤っていたことにより、非支配株主持分が過大計上かつ資本剰余金及び為替換算調整勘定が過小計上となっていることが判明いたしました。過年度の連結財務諸表に与える影響は、訂正を要するほどの重要性はないため、過年度半期報告書等の訂正はありません。
本件が比較情報に与える影響は、非支配株主持分2,134百万円の減少、資本剰余金1,857百万円及び為替換算調整勘定276百万円の増加であります。
(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた48百万円は、「助成金収入」23百万円、「その他」24百万円として組み替えております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
「営業活動によるキャッシュ・フロー」における「助成金収入」及び「助成金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「助成金収入」△23百万円及び「助成金の受取額」23百万円を独立掲記するとともに、「小計」2,395百万円を2,371百万円として組み替えております。 ###### (中間連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
※１ 訴訟関連損失
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社の連結子会社である東京キャピタルマネジメント株式会社(以下「ＴＣＭ」という。)は、大阪府より、株式会社さきしまコスモタワーホテル開発及びその代表者並びに株式会社さきしまコスモタワーホテル(以下「ホテル開発ら」という。)と共に、ＴＣＭがマスターリース事業者として関与していた賃貸借物件の明渡し等を求める訴訟を提起されておりましたが、同訴訟について、大阪高等裁判所は、2024年６月５日に、ＴＣＭ及びホテル開発らに対し、賃貸借物件の明渡し及び賃料相当損害金等として801百万円と明渡しまでの１か月当たり25百万円の金員の連帯支払等を命じる旨の判決を言い渡しました。
この判決を受けまして、ＴＣＭは、賃料相当損害金等1,322百万円を当中間連結会計期間において訴訟関連損失として計上しております。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 31,930 | 百万円 | 33,617 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △545 | 百万円 | △625 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 31,384 | 百万円 | 32,992 | 百万円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,009 | 27.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 996 | 27.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間において、これまで持分法適用非連結子会社としていたKeystone Pacific Property Management, LLCは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。これにより、期首の資本剰余金が1,126百万円減少し、利益剰余金が13百万円増加しております。
また、当中間連結会計期間において、連結子会社であるNippon Kanzai USA, Inc.は、同社に対し増減資を行いました。これにより、資本剰余金が352百万円減少しております。
さらに、当中間連結会計期間において、当社は2024年８月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式474,300株の取得を行いました。これにより、自己株式が1,209百万円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が9,860百万円、利益剰余金が63,664百万円、自己株式が単元未満株式の買取りによる取得を含め11,538百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年６月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 980 | 27.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 980 | 27.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月２日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額 (百万円) (注)１ |
中間連結 損益計算書 計上額 (百万円) (注)２ |
||||||
| 建物管理 運営事業 (百万円) |
住宅管理 運営事業 (百万円) |
環境施設 管理事業 (百万円) |
不動産ファンドマネジメント事業 (百万円) |
その他の 事業 (百万円) |
計 (百万円) |
|||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
40,028 | 15,596 | 7,041 | 1,567 | 1,086 | 65,319 | － | 65,319 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
－ | － | － | － | 150 | 150 | △150 | － |
| 計 | 40,028 | 15,596 | 7,041 | 1,567 | 1,236 | 65,470 | △150 | 65,319 |
| セグメント利益 | 3,612 | 846 | 1,153 | 212 | 77 | 5,903 | △2,172 | 3,730 |
(注) １ セグメント利益の調整額△2,172百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当中間連結会計期間において、これまで持分法適用非連結子会社としていたKeystone Pacific Property Management, LLCは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「住宅管理運営事業」のセグメント資産が5,584百万円増加しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当中間連結会計期間において、これまで持分法適用非連結子会社としていたKeystone Pacific Property Management, LLCは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。これにより、「住宅管理運営事業」セグメントののれんが増加しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては2,812百万円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額 (百万円) (注)１ |
中間連結 損益計算書 計上額 (百万円) (注)２ |
||||||
| 建物管理 運営事業 (百万円) |
住宅管理 運営事業 (百万円) |
環境施設 管理事業 (百万円) |
不動産ファンドマネジメント事業 (百万円) |
その他の 事業 (百万円) |
計 (百万円) |
|||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
45,175 | 16,240 | 7,428 | 1,523 | 1,186 | 71,555 | － | 71,555 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
－ | － | － | － | 227 | 227 | △227 | － |
| 計 | 45,175 | 16,240 | 7,428 | 1,523 | 1,413 | 71,782 | △227 | 71,555 |
| セグメント利益 | 4,431 | 838 | 1,354 | 254 | 108 | 6,986 | △2,343 | 4,643 |
(注) １ セグメント利益の調整額△2,343百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
0104110_honbun_0575147253710.htm
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| 報告セグメント | ||||||
| 建物管理 運営事業 (百万円) |
住宅管理 運営事業 (百万円) |
環境施設 管理事業 (百万円) |
不動産ファンド マネジメント事業 (百万円) |
その他の 事業 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
| 年間契約 | 34,342 | 13,288 | 6,685 | 1,468 | 394 | 56,179 |
| 工事(監理・施工) | 3,947 | 1,763 | 195 | － | － | 5,906 |
| 臨時契約 | 1,738 | 544 | 160 | 98 | 691 | 3,233 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 40,028 | 15,596 | 7,041 | 1,567 | 1,086 | 65,319 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 40,028 | 15,596 | 7,041 | 1,567 | 1,086 | 65,319 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| 報告セグメント | ||||||
| 建物管理 運営事業 (百万円) |
住宅管理 運営事業 (百万円) |
環境施設 管理事業 (百万円) |
不動産ファンド マネジメント事業 (百万円) |
その他の 事業 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
| 年間契約 | 37,127 | 14,096 | 7,166 | 1,402 | 517 | 60,310 |
| 工事(監理・施工) | 4,259 | 1,633 | 123 | － | － | 6,015 |
| 臨時契約 | 3,788 | 511 | 139 | 120 | 668 | 5,228 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 45,175 | 16,240 | 7,428 | 1,523 | 1,186 | 71,555 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 45,175 | 16,240 | 7,428 | 1,523 | 1,186 | 71,555 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| １株当たり中間純利益 | 61円19銭 | 101円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 2,278 | 3,703 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) |
2,278 | 3,703 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 37,240,311 | 36,321,036 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
第３期(2025年４月１日から2026年３月31日まで)中間配当については、2025年11月６日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 980百万円
② １株当たりの金額 27円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月２日
0201010_honbun_0575147253710.htm
該当事項はありません。
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