AGM Information • Jun 23, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年6月23日 |
| 【会社名】 | 日本管財ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON KANZAI Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福 田 慎 太 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県西宮市六湛寺町9番16号 |
| 【電話番号】 | 0798(36)7200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上級執行役員財務統括部長 岡 元 重 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県西宮市六湛寺町9番16号 |
| 【電話番号】 | 0798(36)7200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上級執行役員財務統括部長 岡 元 重 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本管財ホールディングス株式会社本社 (東京都中央区日本橋二丁目1番10号 柳屋ビルディング) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E37788 93470 日本管財ホールディングス株式会社 NIPPON KANZAI Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E37788-000 2025-06-23 xbrli:pure
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2025年6月19日の当社第2期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
2025年6月19日
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
イ 配当の種類
金銭
ロ 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金27円 総額980,670,132円
ハ 剰余金の配当が効力を生じる日
2025年6月20日
第2号議案 取締役(監査等委員であるものを除く。)7名選任の件
福田 武、福田慎太郎、安田 守、徳山良一、栗原達司、原田康弘及び若松雅弘を取締役(監査等委員であるものを除く。)に選任するものであります。
第3号議案 監査等委員である取締役4名選任の件
乾 新悟、山下義郎、小菅康太及び岡田貴子を監査等委員である取締役に選任するものであります。
第4号議案 会計監査人選任の件
太陽有限責任監査法人を会計監査人に選任するものであります。
| 決議事項 | 賛成数 (個) |
反対数 (個) |
棄権数 (個) |
可決要件 | 決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%) |
|
| 第1号議案 剰余金処分の件 |
285,180 | 624 | 0 | (注)1 | 可決 | 99.78 |
| 第2号議案 取締役(監査等委員であるものを除く。)7名選任の件 |
(注)2 | |||||
| 福田 武 | 270,757 | 15,045 | 0 | 可決 | 94.74 | |
| 福田 慎太郎 | 264,382 | 21,420 | 0 | 可決 | 92.51 | |
| 安田 守 | 284,448 | 1,354 | 0 | 可決 | 99.53 | |
| 徳山 良一 | 284,490 | 1,312 | 0 | 可決 | 99.54 | |
| 栗原 達司 | 284,473 | 1,329 | 0 | 可決 | 99.53 | |
| 原田 康弘 | 284,555 | 1,247 | 0 | 可決 | 99.56 | |
| 若松 雅弘 | 284,565 | 1,237 | 0 | 可決 | 99.57 | |
| 第3号議案 監査等委員である取締役4名選任の件 |
(注)2 | |||||
| 乾 新悟 | 284,770 | 1,027 | 0 | 可決 | 99.64 | |
| 山下 義郎 | 271,958 | 13,838 | 0 | 可決 | 95.16 | |
| 小菅 康太 | 276,885 | 8,912 | 0 | 可決 | 96.88 | |
| 岡田 貴子 | 284,741 | 1,056 | 0 | 可決 | 99.63 | |
| 第4号議案 会計監査人選任の件 |
276,945 | 8,836 | 19 | (注)1 | 可決 | 96.90 |
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
本総会前日までの事前行使、当日出席の役員及び大株主の賛成により、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の役員及び大株主以外の株主の賛成、反対及び棄権に係る議決権の数は加算しておりません。
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