Nippon Information Development Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2023

Aug 5, 2022

 第１四半期報告書_20220804111859

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月５日
【四半期会計期間】	第56期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社エヌアイデイ
【英訳名】	Nippon Information Development Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　小森　俊太郎
【本店の所在の場所】	千葉県香取市玉造三丁目１番５号
【電話番号】	０４７８（５２）５３７１
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレートデザイン本部長兼 財経部部長　小菅　宏
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区晴海一丁目８番10号
【電話番号】	０３（６２２１）６８１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレートデザイン本部長兼 財経部部長　小菅　宏
【縦覧に供する場所】	株式会社エヌアイデイ　本社 （東京都中央区晴海一丁目８番10号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05322 23490 株式会社エヌアイデイ Nippon Information Development Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E05322-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05322-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05322-000:SystemDevelopmentBusinessMember E05322-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05322-000:SystemManagementBusinessMember E05322-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05322-000:OthersMember E05322-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05322-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E05322-000:OthersMember E05322-000 2022-08-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05322-000 2022-08-05 E05322-000 2022-06-30 E05322-000 2022-04-01 2022-06-30 E05322-000 2021-06-30 E05322-000 2021-04-01 2021-06-30 E05322-000 2022-03-31 E05322-000 2021-04-01 2022-03-31 E05322-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E05322-000:SystemDevelopmentBusinessMember E05322-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E05322-000:SystemManagementBusinessMember E05322-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05322-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05322-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05322-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05322-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05322-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05322-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05322-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05322-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05322-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220804111859

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第55期

第１四半期連結

累計期間 | 第56期

第１四半期連結

累計期間 | 第55期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年６月30日 | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 4,137,373 | 4,600,313 | 18,251,712 |
| 経常利益 | （千円） | 443,293 | 546,748 | 2,466,583 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 296,693 | 366,157 | 1,631,511 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 337,871 | 329,097 | 1,539,969 |
| 純資産額 | （千円） | 15,258,899 | 16,174,842 | 16,101,177 |
| 総資産額 | （千円） | 20,405,647 | 21,941,645 | 21,904,375 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 26.13 | 32.97 | 145.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 74.8 | 73.7 | 73.5 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220804111859

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないものの、経済活動正常化の動きも見られ、持ち直していくことが期待されております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の再拡大、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等により、先行きの不透明感は一層増しております。

当社グループの属する情報サービス業界では、コロナ禍での働き方の変化によるリモートワーク環境の整備や業務プロセスのデジタル化、ビジネスプロセスそのものを変革するＤＸ化等が需要を活性化し、ＩＴ投資は堅調に推移いたしました。

このような環境の下、当社グループでは、全役員及び社員が新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に努めつつ、顧客の多様なニーズに対応するべく、新たな開発手法の研究・導入、技術者の新たなスキルへのシフト、教育等に取り組んでまいりました。

このような取組みの結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ.財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金並びに仕掛品の増加、売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ163百万円減少し15,305百万円となりました。固定資産は投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ200百万円増加し6,636百万円となりました。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ37百万円増加し、21,941百万円となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、短期借入金及びその他の増加、未払法人税等及び賞与引当金の減少等により、前連結会計年度末に比べ55百万円減少し2,745百万円となりました。固定負債は退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ19百万円増加し3,021百万円となりました。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ36百万円減少し、5,766百万円となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ73百万円増加し16,174百万円となりました。

この結果、自己資本比率は73.7％（前連結会計年度末は73.5％）となりました。

b.経営成績

堅調なＩＴ投資需要もあり、システム開発事業において若干の減益があったものの、各事業において安定した売上及び利益を確保し、全体としては増収増益となりました。その結果、売上高は4,600百万円（前年同四半期比11.2％増）、営業利益は496百万円（同26.9％増）、経常利益は546百万円（同23.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は366百万円（同23.4％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①システム開発事業

金融、情報・通信、公共・社会インフラ等の分野の売上が増加したことにより、売上高は2,987百万円（前年同四半期比10.8％増）となりました。一方で、営業利益は319百万円（同1.2％減）となりました。

②システムマネジメント事業

運輸・通信、官公庁・団体、建築・製造等の分野の売上・利益が増加した結果、売上高は1,198百万円（同10.9％増）、営業利益は98百万円（同189.0％増）となりました。

③その他

その他には、データソリューション事業、プロダクト事業、人材派遣事業を分類しております。このうち、データソリューション事業、人材派遣事業の売上・利益が増加した結果、売上高は415百万円（同15.1％増）、営業利益は75百万円（同121.4％増）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は26百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	17,479,320
計	17,479,320

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,109,490	13,109,490	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	13,109,490	13,109,490	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～ 　2022年６月30日	－	13,109,490	－	653,352	－	488,675

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,003,700	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,103,200	111,032	同上
単元未満株式	普通株式	2,590	－	－
発行済株式総数		13,109,490	－	－
総株主の議決権		－	111,032	－

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社エヌアイデイ	千葉県香取市玉造三丁目１番５号	2,003,700	－	2,003,700	15.28
計	－	2,003,700	－	2,003,700	15.28

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,845,184	12,143,466
受取手形	138,825	141,014
売掛金	3,149,350	2,478,940
仕掛品	254,149	454,606
その他	81,250	87,154
流動資産合計	15,468,759	15,305,182
固定資産
有形固定資産	351,770	340,631
無形固定資産	161,591	151,782
投資その他の資産
投資有価証券	4,560,544	4,763,644
繰延税金資産	871,742	889,060
差入保証金	345,739	345,626
その他	144,227	145,715
投資その他の資産合計	5,922,253	6,144,047
固定資産合計	6,435,615	6,636,462
資産合計	21,904,375	21,941,645
負債の部
流動負債
買掛金	469,479	488,420
短期借入金	－	360,000
未払金	465,463	432,045
未払法人税等	506,938	195,164
未払消費税等	217,248	291,006
前受金	684	43,846
賞与引当金	922,888	479,696
その他	218,401	455,477
流動負債合計	2,801,102	2,745,656
固定負債
退職給付に係る負債	2,448,765	2,469,355
役員退職慰労引当金	496,750	503,299
資産除去債務	48,285	48,491
その他	8,294	－
固定負債合計	3,002,095	3,021,145
負債合計	5,803,198	5,766,802
純資産の部
株主資本
資本金	653,352	653,352
資本剰余金	488,675	488,675
利益剰余金	15,805,353	15,916,078
自己株式	△1,587,655	△1,587,655
株主資本合計	15,359,725	15,470,451
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	728,413	692,765
退職給付に係る調整累計額	13,037	11,626
その他の包括利益累計額合計	741,451	704,391
純資産合計	16,101,177	16,174,842
負債純資産合計	21,904,375	21,941,645

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	4,137,373	4,600,313
売上原価	3,200,487	3,552,309
売上総利益	936,885	1,048,003
販売費及び一般管理費	545,472	551,338
営業利益	391,412	496,665
営業外収益
受取利息	1,784	1,598
受取配当金	39,517	43,987
投資有価証券売却益	－	7,534
助成金収入	12,296	465
その他	9,223	3,111
営業外収益合計	62,821	56,697
営業外費用
支払利息	159	307
租税公課	2,100	1,373
投資事業組合運用損	－	2,042
投資事業組合管理料	1,384	1,387
支払手数料	1,949	－
保険解約損	5,337	－
為替差損	－	1,425
その他	9	77
営業外費用合計	10,940	6,614
経常利益	443,293	546,748
特別利益
固定資産売却益	90	－
特別利益合計	90	－
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	443,384	546,748
法人税等	146,691	180,591
四半期純利益	296,693	366,157
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	296,693	366,157
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	42,869	△35,648
退職給付に係る調整額	△1,691	△1,411
その他の包括利益合計	41,177	△37,059
四半期包括利益	337,871	329,097
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	337,871	329,097
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

当第１四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	30,467千円	28,494千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年6月24日 定時株主総会	普通株式	249,826千円	22円	2021年3月31日	2021年6月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年6月24日 定時株主総会	普通株式	255,431千円	23円	2022年3月31日	2022年6月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	システム開発事業	システムマネジメント事業	その他
売上高
外部顧客への売上高	2,696,263	1,080,624	360,485	4,137,373
セグメント間の内部売上高又は振替高	309,379	41,432	133,754	484,566
計	3,005,642	1,122,056	494,239	4,621,939
セグメント利益	323,309	33,974	34,048	391,331

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差

額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	391,331
セグメント間取引消去	1,596
全社費用（注）	-
棚卸資産の調整額	△1,515
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	391,412

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	システム開発事業	システムマネジメント事業	その他
売上高
外部顧客への売上高	2,987,038	1,198,184	415,090	4,600,313
セグメント間の内部売上高又は振替高	423,842	51,290	207,763	682,895
計	3,410,881	1,249,475	622,853	5,283,209
セグメント利益	319,353	98,201	75,382	492,937

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差

額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	492,937
セグメント間取引消去	1,497
全社費用（注）	－
棚卸資産の調整額	2,230
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	496,665

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	システム開発 事業	システムマネジメント事業	その他	合計
一時点で認識する収益	1,119,265	115,613	192,573	1,427,451
一定期間にわたって認識する収益	1,576,998	965,011	167,912	2,709,921
外部顧客への売上高	2,696,263	1,080,624	360,485	4,137,373

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	システム開発 事業	システムマネジメント事業	その他	合計
一時点で認識する収益	1,239,006	90,745	222,404	1,552,156
一定期間にわたって認識する収益	1,748,032	1,107,439	192,685	3,048,157
外部顧客への売上高	2,987,038	1,198,184	415,090	4,600,313

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	26円13銭	32円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	296,693	366,157
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	296,693	366,157
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,355	11,105

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220804111859

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。