Nippon Information Development Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2019

Feb 13, 2019

 第３四半期報告書_20190212155526

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月13日
【四半期会計期間】	第52期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社エヌアイデイ
【英訳名】	Nippon Information Development Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　小森　俊太郎
【本店の所在の場所】	千葉県香取市玉造三丁目１番５号
【電話番号】	０４７８（５２）５３７１
【事務連絡者氏名】	常務取締役　北　雅昭
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区晴海一丁目８番10号
【電話番号】	０３（６２２１）６８１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　北　雅昭
【縦覧に供する場所】	株式会社エヌアイデイ　本社 （東京都中央区晴海一丁目８番10号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05322 23490 株式会社エヌアイデイ Nippon Information Development Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E05322-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05322-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05322-000:EmbeddedSolutionBusinessMember E05322-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05322-000:ICTInnovationBusinessMember E05322-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05322-000:FinancialSystemBusinessMember E05322-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05322-000:NetworkSolutionsBusinessMember E05322-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05322-000:OthersMember E05322-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05322-000:OthersMember E05322-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05322-000:NetworkSolutionsBusinessMember E05322-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05322-000:FinancialSystemBusinessMember E05322-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05322-000:ICTInnovationBusinessMember E05322-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05322-000:EmbeddedSolutionBusinessMember E05322-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05322-000 2019-02-13 E05322-000 2018-12-31 E05322-000 2018-10-01 2018-12-31 E05322-000 2018-04-01 2018-12-31 E05322-000 2017-12-31 E05322-000 2017-10-01 2017-12-31 E05322-000 2017-04-01 2017-12-31 E05322-000 2018-03-31 E05322-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第３四半期報告書_20190212155526

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第51期 第３四半期連結 累計期間	第52期 第３四半期連結 累計期間	第51期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	12,941,321	12,882,604	17,913,405
経常利益	（千円）	1,314,945	1,406,109	2,015,244
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	884,513	933,931	1,362,627
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	939,578	846,312	1,385,288
純資産額	（千円）	10,973,575	12,045,792	11,419,149
総資産額	（千円）	16,158,909	17,340,661	16,867,339
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	77.89	82.24	119.99
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	67.9	69.5	67.7

回次		第51期 第３四半期連結 会計期間	第52期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	27.15	26.59

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成30年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20190212155526

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度末の数値で比較・分析を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、個人消費・設備投資も持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては、米中の貿易摩擦の長期化や不確実な政治情勢などの影響を受け、依然として先行きが不透明な状況で推移しました。

当社グループの属する情報サービス業界においては、企業のＩＴ投資は増加傾向で推移しました。一方で、技術者の不足感は強く、人材確保の面では厳しい状況が続いております。

こうした状況の中、当社グループは、2020年３月期を最終年度とする中期経営計画「Smile（スマイル）2020」を策定し、ＩＴを駆使した顧客の商品・サービスの競争力強化のためのソリューションの提案や顧客企業の事業展開に合わせたスピード開発等を従来以上に推進しております。

このような取組みの結果、当第３四半期連結会計期間末の財政状態及び当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ.財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金並びに仕掛品の増加、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ79百万円増加し11,751百万円となりました。固定資産は投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ393百万円増加し5,589百万円となりました。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ473百万円増加し、17,340百万円となりました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、短期借入金及び未払金の増加、未払法人税等及び賞与引当金の減少等により、前連結会計年度末に比べ209百万円減少し2,281百万円となりました。固定負債は退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ56百万円増加し3,013百万円となりました。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ153百万円減少し、5,294百万円となりました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ626百万円増加し、12,045百万円となりました。

この結果、自己資本比率は69.5％（前連結会計年度末は67.7％）となりました。

b.経営成績

各事業において安定した売上・利益を確保し、売上高は12,882百万円（対前年同四半期比0.5％減）、営業利益は1,272百万円（同6.0％増）、経常利益は1,406百万円（同6.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は933百万円（同5.6％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①エンベデッドソリューション事業

当事業では、カーエレクトロニクス分野の売上が減少したものの、社会インフラ、ＦＡ・装置制御、メディカルシステム等の分野の売上・利益が増加しました。この結果、売上高は2,206百万円（対前年同四半期比11.2％増）、営業利益は140百万円（同398.0％増）となりました。

②ＩＣＴイノベーション事業

当事業では、モバイル等の分野の売上・利益が減少しました。この結果、売上高は2,683百万円（同5.1％減）、営業利益は210百万円（同12.7％減）となりました。

③フィナンシャルシステム事業

当事業では、クレジット・証券等の分野の売上・利益が減少しました。この結果、売上高は3,106百万円（同2.1％減）、営業利益は517百万円（同2.1％減）となりました。

④ネットワークソリューション事業

当事業では、金融・保険等の分野の売上が減少したものの、運輸・通信、官公庁・団体、建築・製造業等の分野の売上が増加しました。この結果、売上高は3,767百万円（同1.2％増）となりました。また、生産性向上により営業利益は338百万円（同31.7％増）となりました。

⑤その他

その他には、データソリューション事業、プロダクト事業、人材派遣事業を分類しております。

このうち、データソリューション事業、人材派遣事業の売上・利益が減少しました。この結果、この結果、売上高は1,118百万円（同9.2％減）、営業利益は66百万円（同27.1％減）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は29百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	17,479,320
計	17,479,320

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,109,490	13,109,490	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	13,109,490	13,109,490	－	－

（注）平成30年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行ったため、発行済株式総数は

8,739,660株増加し、13,109,490株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年12月１日（注）	8,739,660	13,109,490	－	653,352	－	488,675

（注）株式分割（１：３）によるものであります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　584,500	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　3,782,400	37,824	同上
単元未満株式	普通株式　　　2,930	－	－
発行済株式総数	4,369,830	－	－
総株主の議決権	－	37,824	－

（注）平成30年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記の株式数及び

議決権の数につきましては、株式分割前の数値にて記載しております。 

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社エヌアイデイ	千葉県香取市玉造三丁目１番５号	584,500	－	584,500	13.38
計	－	584,500	－	584,500	13.38

（注）平成30年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記の自己名義所

有株式数につきましては、株式分割前の数値にて記載しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,002,220	8,593,044
受取手形及び売掛金	3,264,291	2,610,767
有価証券	200,000	－
仕掛品	106,438	483,070
その他	98,436	64,127
流動資産合計	11,671,385	11,751,009
固定資産
有形固定資産	295,933	356,444
無形固定資産	107,814	90,317
投資その他の資産
投資有価証券	3,396,182	3,688,933
繰延税金資産	964,356	1,005,712
差入保証金	306,197	318,101
その他	125,469	130,142
投資その他の資産合計	4,792,206	5,142,890
固定資産合計	5,195,954	5,589,652
資産合計	16,867,339	17,340,661
負債の部
流動負債
買掛金	446,529	389,660
短期借入金	－	360,000
未払金	344,550	455,531
未払法人税等	374,689	132,361
賞与引当金	892,144	453,951
その他	433,037	489,524
流動負債合計	2,490,950	2,281,028
固定負債
退職給付に係る負債	2,300,010	2,347,887
役員退職慰労引当金	596,900	618,087
資産除去債務	40,537	47,866
その他	19,791	－
固定負債合計	2,957,239	3,013,840
負債合計	5,448,190	5,294,868
純資産の部
株主資本
資本金	653,352	653,352
資本剰余金	488,675	488,675
利益剰余金	11,056,396	11,770,780
自己株式	△1,227,211	△1,227,333
株主資本合計	10,971,212	11,685,475
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	437,721	348,110
退職給付に係る調整累計額	10,215	12,207
その他の包括利益累計額合計	447,936	360,317
純資産合計	11,419,149	12,045,792
負債純資産合計	16,867,339	17,340,661

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	※ 12,941,321	※ 12,882,604
売上原価	10,237,785	10,107,519
売上総利益	2,703,535	2,775,085
販売費及び一般管理費	1,502,690	1,502,416
営業利益	1,200,844	1,272,668
営業外収益
受取利息	2,555	7,567
受取配当金	67,547	95,024
投資有価証券売却益	12,320	1,675
助成金収入	3,049	19,680
その他	33,734	17,951
営業外収益合計	119,207	141,899
営業外費用
支払利息	1,280	1,271
投資事業組合管理料	2,561	4,311
租税公課	700	2,775
その他	565	99
営業外費用合計	5,106	8,457
経常利益	1,314,945	1,406,109
特別利益
投資有価証券売却益	433	－
特別利益合計	433	－
特別損失
固定資産売却損	178	－
固定資産除却損	1,022	272
事務所移転費用	－	18,012
和解金	2,264	－
特別損失合計	3,465	18,284
税金等調整前四半期純利益	1,311,913	1,387,825
法人税等	427,400	453,894
四半期純利益	884,513	933,931
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	884,513	933,931
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	54,482	△89,610
退職給付に係る調整額	582	1,991
その他の包括利益合計	55,065	△87,619
四半期包括利益	939,578	846,312
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	939,578	846,312
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

当社グループでは、システム開発事業において、売上高の計上の基準となる検収が第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中する傾向があるため、第１四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間は売上高が低くなっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	66,783千円	67,106千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	219,551千円	58円	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

(注) １株当たり配当額58円には、創立50周年記念配当５円を含んでおります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	219,546千円	58円	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	エンベデッドソリューション事業	ＩＣＴイノベーション事業	フィナンシャルシステム事業	ネットワークソリューション事業	その他
売上高
外部顧客への売上高	1,983,813	2,829,248	3,172,598	3,724,591	1,231,069	12,941,321
セグメント間の内部売上高又は振替高	134,326	67,138	203,229	37,205	563,251	1,005,151
計	2,118,140	2,896,387	3,375,827	3,761,797	1,794,320	13,946,473
セグメント利益	28,153	240,735	528,455	257,078	91,594	1,146,017

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差

額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,146,017
セグメント間取引消去	3,973
全社費用（注）	55,728
その他	△4,875
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	1,200,844

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	エンベデッドソリューション事業	ＩＣＴイノベーション事業	フィナンシャルシステム事業	ネットワークソリューション事業	その他
売上高
外部顧客への売上高	2,206,274	2,683,663	3,106,653	3,767,959	1,118,053	12,882,604
セグメント間の内部売上高又は振替高	129,877	61,912	298,644	43,780	500,886	1,035,101
計	2,336,151	2,745,576	3,405,298	3,811,739	1,618,940	13,917,705
セグメント利益	140,193	210,223	517,436	338,488	66,794	1,273,136

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差

額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,273,136
セグメント間取引消去	3,978
全社費用（注）	788
その他	△5,234
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	1,272,668

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	77円89銭	82円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	884,513	933,931
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	884,513	933,931
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,356	11,355

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成30年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190212155526

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。