Nippon Information Development Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018

Feb 13, 2018

 第３四半期報告書_20180209142146

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第51期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社エヌアイデイ
【英訳名】	Nippon Information Development Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　小森　俊太郎
【本店の所在の場所】	千葉県香取市玉造三丁目１番５号
【電話番号】	０４７８（５２）５３７１
【事務連絡者氏名】	専務取締役　馬場　常雄
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区晴海一丁目８番10号
【電話番号】	０３（６２２１）６８１１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　馬場　常雄
【縦覧に供する場所】	株式会社エヌアイデイ　本社 （東京都中央区晴海一丁目８番10号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05322 23490 株式会社エヌアイデイ Nippon Information Development Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E05322-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05322-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05322-000:EmbeddedSolutionBusinessMember E05322-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05322-000:ICTInnovationBusinessMember E05322-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05322-000:FinancialSystemBusinessMember E05322-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05322-000:NetworkSolutionsBusinessMember E05322-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05322-000:OthersMember E05322-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05322-000:OthersMember E05322-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05322-000:NetworkSolutionsBusinessMember E05322-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05322-000:FinancialSystemBusinessMember E05322-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05322-000:ICTInnovationBusinessMember E05322-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05322-000:EmbeddedSolutionBusinessMember E05322-000 2018-02-13 E05322-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05322-000 2017-12-31 E05322-000 2017-10-01 2017-12-31 E05322-000 2017-04-01 2017-12-31 E05322-000 2016-12-31 E05322-000 2016-10-01 2016-12-31 E05322-000 2016-04-01 2016-12-31 E05322-000 2017-03-31 E05322-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180209142146

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第50期 第３四半期連結 累計期間	第51期 第３四半期連結 累計期間	第50期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	12,364,065	12,941,321	17,683,440
経常利益	（千円）	1,294,655	1,314,945	1,967,850
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	867,739	884,513	1,304,915
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	945,054	939,578	1,364,933
純資産額	（千円）	9,833,799	10,973,575	10,253,678
総資産額	（千円）	14,954,586	16,158,909	15,569,152
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	229.23	233.67	344.72
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	65.8	67.9	65.9

回次		第50期 第３四半期連結 会計期間	第51期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	86.89	81.44

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20180209142146

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、個人消費・設備投資も持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。海外においては、米国政権の政策動向や北朝鮮の政治情勢への懸念等により、依然として先行きが不透明な状況で推移しました。

当社グループの属する情報サービス業界においては、企業のＩＴ投資は増加傾向で推移しました。一方で、技術者の不足感は強く、人材確保の面では厳しい状況が続いております。

こうした状況の中、当社グループは、前連結会計年度より再編されたエンベデッドソリューション事業、ＩＣＴイノベーション事業、フィナンシャルシステム事業、ネットワークソリューション事業において、それぞれの事業の強みを活かしつつＩＴの進化や市場の変化に柔軟に対応し成長が見込まれる分野に注力することで持続的成長と拡大を目指しております。

このような取組みの結果、売上面では、ネットワークソリューション事業が若干の減収となったものの、その他の４事業においては増収を確保し、売上高は12,941百万円（対前年同四半期比4.7％増）となりました。利益面では、環境変化に備えた先行投資による販管費増があったこと等により、営業利益1,200百万円（同0.7％減）、経常利益1,314百万円（同1.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は884百万円（同1.9％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①エンベデッドソリューション事業

当事業では、カーエレクトロニクス、ＦＡ・制御装置等の分野の売上が増加しました。この結果、売上高は1,983百万円（対前年同四半期比0.6％増）となりました。一方で不採算案件の影響により、営業利益は28百万円（同80.4％減）となりました。

②ＩＣＴイノベーション事業

当事業では、社会インフラ、企業システム、ホームエレクトロニクス等の分野の売上・利益が増加しました。この結果、売上高は2,829百万円（同15.2％増）、営業利益240百万円（同11.7％増）となりました。

③フィナンシャルシステム事業

当事業では、生保・損保分野の売上・利益が増加しました。この結果、売上高は3,172百万円（同6.2％増）、営業利益528百万円（同26.6％増）となりました。

④ネットワークソリューション事業

当事業では、運輸、官公庁・団体等の分野の売上が増加したものの、金融・保険、製造等の分野の売上が減少しました。この結果、売上高は3,724百万円（同1.4％減）、営業利益257百万円（同22.8％減）となりました。

⑤その他

その他には、データソリューション事業、プロダクト事業、人材派遣事業を分類しておりますが、それぞれの事業で安定した売上を確保しました。この結果、売上高は1,231百万円（同5.0％増）、営業利益は91百万円（同39.3％増）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金並びに仕掛品の増加、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ305百万円増加し11,690百万円となりました。固定資産は投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ284百万円増加し4,468百万円となりました。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ589百万円増加し、16,158百万円となりました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、短期借入金及び未払金並びに預り金の増加、未払法人税等及び賞与引当金の減少等により、前連結会計年度末に比べ178百万円減少し2,252百万円となりました。固定負債は退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ48百万円増加し2,932百万円となりました。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ130百万円減少し、5,185百万円となりました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ719百万円増加し、10,973百万円となりました。

この結果、自己資本比率は67.9％（前連結会計年度末は65.9％）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は７百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	17,479,320
計	17,479,320

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,369,830	4,369,830	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	4,369,830	4,369,830	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 　平成29年12月31日	－	4,369,830	－	653,352	－	488,675

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　584,500	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　3,782,400	37,824	同上
単元未満株式	普通株式　　　2,930	－	－
発行済株式総数	4,369,830	－	－
総株主の議決権	－	37,824	－

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社エヌアイデイ	千葉県香取市玉造三丁目１番５号	584,500	－	584,500	13.38
計	－	584,500	－	584,500	13.38

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入して表示しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,996,807	8,063,830
受取手形及び売掛金	3,526,942	2,549,060
有価証券	207,298	200,000
仕掛品	166,296	466,263
繰延税金資産	348,107	349,782
その他	139,305	61,395
流動資産合計	11,384,757	11,690,332
固定資産
有形固定資産	275,130	303,522
無形固定資産	119,793	97,354
投資その他の資産
投資有価証券	2,765,807	3,072,208
繰延税金資産	599,101	574,448
差入保証金	314,893	305,927
その他	109,668	115,115
投資その他の資産合計	3,789,470	4,067,700
固定資産合計	4,184,394	4,468,577
資産合計	15,569,152	16,158,909
負債の部
流動負債
買掛金	441,984	426,187
短期借入金	－	360,000
未払金	299,094	437,831
未払法人税等	409,367	116,003
預り金	66,711	232,291
賞与引当金	882,485	451,619
資産除去債務	2,673	－
その他	328,839	228,880
流動負債合計	2,431,155	2,252,813
固定負債
退職給付に係る負債	2,252,030	2,303,846
役員退職慰労引当金	570,075	588,325
資産除去債務	39,783	40,349
その他	22,430	－
固定負債合計	2,884,319	2,932,520
負債合計	5,315,474	5,185,334
純資産の部
株主資本
資本金	653,352	653,352
資本剰余金	488,675	488,675
利益剰余金	9,913,319	10,578,281
自己株式	△1,226,945	△1,227,075
株主資本合計	9,828,401	10,493,233
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	414,776	469,258
退職給付に係る調整累計額	10,500	11,083
その他の包括利益累計額合計	425,276	480,341
純資産合計	10,253,678	10,973,575
負債純資産合計	15,569,152	16,158,909

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	※ 12,364,065	※ 12,941,321
売上原価	9,772,992	10,237,785
売上総利益	2,591,073	2,703,535
販売費及び一般管理費	1,381,165	1,502,690
営業利益	1,209,907	1,200,844
営業外収益
受取利息	2,527	2,555
受取配当金	62,246	67,547
投資有価証券売却益	－	12,320
投資事業組合運用益	－	14,882
その他	24,872	21,901
営業外収益合計	89,646	119,207
営業外費用
支払利息	1,262	1,280
投資事業組合管理料	974	2,561
租税公課	2,550	700
その他	111	565
営業外費用合計	4,898	5,106
経常利益	1,294,655	1,314,945
特別利益
固定資産売却益	1,178	－
投資有価証券売却益	－	433
特別利益合計	1,178	433
特別損失
固定資産売却損	－	178
固定資産除却損	801	1,022
投資有価証券評価損	7,196	－
和解金	－	2,264
特別損失合計	7,997	3,465
税金等調整前四半期純利益	1,287,836	1,311,913
法人税等	420,097	427,400
四半期純利益	867,739	884,513
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	867,739	884,513
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	77,951	54,482
退職給付に係る調整額	△636	582
その他の包括利益合計	77,315	55,065
四半期包括利益	945,054	939,578
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	945,054	939,578
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

当社グループでは、システム開発事業において、売上高の計上の基準となる検収が第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中する傾向があるため、第１四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間は売上高が低くなっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	68,868千円	66,783千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月27日 定時株主総会	普通株式	189,270千円	50円	平成28年３月31日	平成28年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	219,551千円	58円	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

(注) １株当たり配当額58円には、創立50周年記念配当５円を含んでおります。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	エンベデッドソリューション事業	ＩＣＴイノベーション事業	フィナンシャルシステム事業	ネットワークソリューション事業	その他
売上高
外部顧客への売上高	1,971,966	2,455,012	2,988,361	3,775,763	1,172,961	12,364,065
セグメント間の内部売上高又は振替高	206,621	59,065	179,576	46,908	552,903	1,045,075
計	2,178,588	2,514,078	3,167,937	3,822,672	1,725,864	13,409,141
セグメント利益	143,808	215,458	417,562	333,093	65,732	1,175,655

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差

額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,175,655
セグメント間取引消去	3,914
全社費用（注）	33,296
その他	△2,957
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	1,209,907

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	エンベデッドソリューション事業	ＩＣＴイノベーション事業	フィナンシャルシステム事業	ネットワークソリューション事業	その他
売上高
外部顧客への売上高	1,983,813	2,829,248	3,172,598	3,724,591	1,231,069	12,941,321
セグメント間の内部売上高又は振替高	134,326	67,138	203,229	37,205	563,251	1,005,151
計	2,118,140	2,896,387	3,375,827	3,761,797	1,794,320	13,946,473
セグメント利益	28,153	240,735	528,455	257,078	91,594	1,146,017

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差

額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,146,017
セグメント間取引消去	3,973
全社費用（注）	55,728
その他	△4,875
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	1,200,844

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	229円23銭	233円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	867,739	884,513
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	867,739	884,513
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,785	3,785

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180209142146

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。