Nippon Information Development Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2019

Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180809153348

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第52期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社エヌアイデイ
【英訳名】	Nippon Information Development Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　小森　俊太郎
【本店の所在の場所】	千葉県香取市玉造三丁目１番５号
【電話番号】	０４７８（５２）５３７１
【事務連絡者氏名】	常務取締役　北　雅昭
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区晴海一丁目８番10号
【電話番号】	０３（６２２１）６８１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　北　雅昭
【縦覧に供する場所】	株式会社エヌアイデイ　本社 （東京都中央区晴海一丁目８番10号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05322 23490 株式会社エヌアイデイ Nippon Information Development Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E05322-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05322-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05322-000:EmbeddedSolutionBusinessMember E05322-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05322-000:ICTInnovationBusinessMember E05322-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05322-000:NetworkSolutionsBusinessMember E05322-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05322-000:FinancialSystemBusinessMember E05322-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05322-000:OthersMember E05322-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05322-000 2018-08-10 E05322-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05322-000:OthersMember E05322-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05322-000:FinancialSystemBusinessMember E05322-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05322-000:NetworkSolutionsBusinessMember E05322-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05322-000:ICTInnovationBusinessMember E05322-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05322-000:EmbeddedSolutionBusinessMember E05322-000 2018-06-30 E05322-000 2018-04-01 2018-06-30 E05322-000 2017-06-30 E05322-000 2017-04-01 2017-06-30 E05322-000 2018-03-31 E05322-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180809153348

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第51期 第１四半期連結 累計期間	第52期 第１四半期連結 累計期間	第51期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	4,033,951	4,116,071	17,913,405
経常利益	（千円）	354,821	371,462	2,015,244
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	238,956	249,143	1,362,627
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	221,488	277,329	1,385,288
純資産額	（千円）	10,255,615	11,476,931	11,419,149
総資産額	（千円）	15,631,800	16,984,294	16,867,339
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	63.13	65.82	359.98
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	65.6	67.6	67.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20180809153348

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、個人消費・設備投資も持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。海外においては、米国政権の貿易政策動向への懸念等により、依然として先行きが不透明な状況で推移しました。

当社グループの属する情報サービス業界においては、企業のＩＴ投資は増加傾向で推移しました。一方で、技術者の不足感は強く、人材確保の面では厳しい状況が続いております。

こうした状況の中、当社グループは、2020年３月期を最終年度とする中期経営計画「Smile（スマイル）2020」を策定し、ＩＴを駆使した顧客の商品・サービスの競争力強化のためのソリューションの提案や顧客企業の事業展開に合わせたスピード開発等を従来以上に推進しております。

このような取組みの結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ.財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金並びに仕掛品の増加、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ5百万円増加し11,677百万円となりました。固定資産は投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ111百万円増加し5,307百万円となりました。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ116百万円増加し、16,984百万円となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、短期借入金及び未払金の増加、未払法人税等及び賞与引当金の減少等により、前連結会計年度末に比べ37百万円増加し2,528百万円となりました。固定負債は退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ22百万円増加し2,979百万円となりました。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ59百万円増加し、5,507百万円となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ57百万円増加し11,476百万円となりました。

この結果、自己資本比率は67.6％（前連結会計年度末は67.7％）となりました。

b.経営成績

各事業において安定した売上・利益を確保し、売上高は4,116百万円（前年同四半期比2.0％増）、営業利益は333百万円（同3.6％増）、経常利益は371百万円（同4.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は249百万円（同4.3％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①エンベデッドソリューション事業

当事業では、社会インフラ、ＦＡ・装置制御、メディカルシステム等の分野の売上が増加しました。この結果、売上高は606百万円（前年同四半期比12.9％増）、営業利益は7百万円（前年同四半期は10百万円の営業損失）となりました。

②ＩＣＴイノベーション事業

当事業では、企業システム、社会インフラ等の分野の売上・利益が増加しました。この結果、売上高は854百万円（同5.8％増）、営業利益は47百万円（同0.5％増）となりました。

③フィナンシャルシステム事業

当事業では、情報・サービス、官公庁・団体等の分野の売上が増加しました。この結果、売上高は1,043百万円（同0.4％増）となりました。一方で生保・損保分野の一部で利益率が低下し、営業利益は157百万円（同8.7％減）となりました。

④ネットワークソリューション事業

当事業では、運輸・通信分野の売上が増加したものの、金融・保険業、情報処理業等の分野の売上が減少しました。この結果、売上高は1,236百万円（同1.3％減）となりました。一方で生産性向上が進んだことにより、営業利益は97百万円（同9.6％増）となりました。

⑤その他

その他には、データソリューション事業、プロダクト事業、人材派遣事業を分類しております。

このうち、データソリューション事業、人材派遣事業の売上が減少しました。この結果、売上高は374百万円（同5.6％減）となりました。一方で生産性改善により、営業利益は24百万円（同9.3％増）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は５百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	17,479,320
計	17,479,320

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,369,830	4,369,830	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	4,369,830	4,369,830	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 　平成30年６月30日	－	4,369,830	－	653,352	－	488,675

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

なお、平成30年８月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社光通信及びその共同保有者である株式会社インフォサービスが、平成30年７月27日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第１四半期会計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。

当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合（％）
---	---	---	---
株式会社光通信	東京都豊島区西池袋一丁目4番10号	205,700	4.71
株式会社インフォサービス	東京都豊島区西池袋一丁目4番10号	12,900	0.30
計	－	218,600	5.00

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    584,500	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式  3,782,300	37,823	同上
単元未満株式	普通株式      3,030	－	－
発行済株式総数	4,369,830	－	－
総株主の議決権	－	37,823	－

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社エヌアイデイ	千葉県香取市玉造三丁目１番５号	584,500	－	584,500	13.38
計	－	584,500	－	584,500	13.38

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,002,220	8,491,940
受取手形及び売掛金	3,264,291	2,520,914
有価証券	200,000	200,000
仕掛品	106,438	381,357
その他	98,436	82,832
流動資産合計	11,671,385	11,677,043
固定資産
有形固定資産	295,933	292,031
無形固定資産	107,814	101,725
投資その他の資産
投資有価証券	3,396,182	3,503,691
繰延税金資産	964,356	952,240
差入保証金	306,197	329,682
その他	125,469	127,879
投資その他の資産合計	4,792,206	4,913,493
固定資産合計	5,195,954	5,307,250
資産合計	16,867,339	16,984,294
負債の部
流動負債
買掛金	446,529	409,161
短期借入金	－	360,000
未払金	344,550	464,275
未払法人税等	374,689	139,247
賞与引当金	892,144	461,802
資産除去債務	－	3,148
その他	433,037	690,428
流動負債合計	2,490,950	2,528,063
固定負債
退職給付に係る負債	2,300,010	2,337,406
役員退職慰労引当金	596,900	604,312
資産除去債務	40,537	37,581
その他	19,791	－
固定負債合計	2,957,239	2,979,299
負債合計	5,448,190	5,507,362
純資産の部
株主資本
資本金	653,352	653,352
資本剰余金	488,675	488,675
利益剰余金	11,056,396	11,085,993
自己株式	△1,227,211	△1,227,211
株主資本合計	10,971,212	11,000,808
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	437,721	466,720
退職給付に係る調整累計額	10,215	9,402
その他の包括利益累計額合計	447,936	476,122
純資産合計	11,419,149	11,476,931
負債純資産合計	16,867,339	16,984,294

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	※ 4,033,951	※ 4,116,071
売上原価	3,219,025	3,283,011
売上総利益	814,925	833,060
販売費及び一般管理費	492,786	499,188
営業利益	322,139	333,871
営業外収益
受取利息	1,250	1,250
受取配当金	24,406	29,942
投資有価証券売却益	4,060	－
助成金収入	－	5,886
その他	4,254	4,296
営業外収益合計	33,970	41,375
営業外費用
支払利息	425	402
租税公課	700	1,715
投資事業組合管理料	－	1,611
その他	163	57
営業外費用合計	1,288	3,785
経常利益	354,821	371,462
特別損失
固定資産除却損	0	－
特別損失合計	0	－
税金等調整前四半期純利益	354,821	371,462
法人税等	115,865	122,318
四半期純利益	238,956	249,143
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	238,956	249,143
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△16,510	28,999
退職給付に係る調整額	△956	△813
その他の包括利益合計	△17,467	28,186
四半期包括利益	221,488	277,329
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	221,488	277,329
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日　至 平成30年６月30日）

当社グループでは、システム開発事業において、売上高の計上の基準となる検収が第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中する傾向があるため、第１四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間は売上高が低くなっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	21,448千円	21,515千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	219,551千円	58円	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

(注) １株当たり配当額58円には、創立50周年記念配当５円を含んでおります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	219,546千円	58円	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	エンベデッドソリューション事業	ＩＣＴイノベーション事業	フィナンシャルシステム事業	ネットワークソリューション事業	その他
売上高
外部顧客への売上高	537,429	808,096	1,038,551	1,253,295	396,577	4,033,951
セグメント間の内部売上高又は振替高	35,739	33,290	68,875	10,785	187,586	336,277
計	573,169	841,386	1,107,427	1,264,080	584,164	4,370,229
セグメント利益又は損失（△）	△10,224	46,934	172,424	88,824	22,826	320,784

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差

額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	320,784
セグメント間取引消去	1,315
全社費用（注）	10,702
棚卸資産の調整額	△10,662
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	322,139

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	エンベデッドソリューション事業	ＩＣＴイノベーション事業	フィナンシャルシステム事業	ネットワークソリューション事業	その他
売上高
外部顧客への売上高	606,958	854,751	1,043,182	1,236,879	374,298	4,116,071
セグメント間の内部売上高又は振替高	37,989	18,851	79,878	21,402	168,368	326,489
計	644,948	873,602	1,123,061	1,258,282	542,667	4,442,561
セグメント利益	7,913	47,165	157,393	97,337	24,943	334,752

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差

額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	334,752
セグメント間取引消去	1,326
全社費用（注）	1,284
棚卸資産の調整額	△3,490
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	333,871

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	63円13銭	65円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	238,956	249,143
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	238,956	249,143
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,785	3,785

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180809153348

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。