Nippon Information Development Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2019

Nov 13, 2018

 第２四半期報告書_20181112084811

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月13日
【四半期会計期間】	第52期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社エヌアイデイ
【英訳名】	Nippon Information Development Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　小森　俊太郎
【本店の所在の場所】	千葉県香取市玉造三丁目１番５号
【電話番号】	０４７８（５２）５３７１
【事務連絡者氏名】	常務取締役　北　雅昭
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区晴海一丁目８番10号
【電話番号】	０３（６２２１）６８１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　北　雅昭
【縦覧に供する場所】	株式会社エヌアイデイ　本社 （東京都中央区晴海一丁目８番10号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05322 23490 株式会社エヌアイデイ Nippon Information Development Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E05322-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05322-000:ICTInnovationBusinessMember E05322-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05322-000:ICTInnovationBusinessMember E05322-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05322-000:OthersMember E05322-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05322-000:OthersMember E05322-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05322-000:FinancialSystemBusinessMember E05322-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05322-000:FinancialSystemBusinessMember E05322-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05322-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05322-000:NetworkSolutionsBusinessMember E05322-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05322-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05322-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05322-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05322-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05322-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05322-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05322-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05322-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05322-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05322-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05322-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05322-000:NetworkSolutionsBusinessMember E05322-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05322-000:EmbeddedSolutionBusinessMember E05322-000 2017-03-31 E05322-000 2017-04-01 2018-03-31 E05322-000 2018-03-31 E05322-000 2018-11-13 E05322-000 2018-09-30 E05322-000 2018-07-01 2018-09-30 E05322-000 2018-04-01 2018-09-30 E05322-000 2017-09-30 E05322-000 2017-07-01 2017-09-30 E05322-000 2017-04-01 2017-09-30 E05322-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05322-000:EmbeddedSolutionBusinessMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181112084811

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第51期 第２四半期連結 累計期間	第52期 第２四半期連結 累計期間	第51期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	8,620,524	8,708,197	17,913,405
経常利益	（千円）	855,447	940,758	2,015,244
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	576,228	631,965	1,362,627
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	561,643	640,780	1,385,288
純資産額	（千円）	10,595,640	11,840,382	11,419,149
総資産額	（千円）	15,969,941	17,244,680	16,867,339
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	152.23	166.95	359.98
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.3	68.7	67.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,322,088	829,474	1,862,321
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△90,514	△377,506	△836,670
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△223,761	△219,080	△227,657
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	8,150,098	8,173,167	7,940,280

回次		第51期 第２四半期連結 会計期間	第52期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	89.10	101.13

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20181112084811

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度末の数値で比較・分析を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、個人消費・設備投資も持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。海外においては、米国政権の貿易政策動向への懸念等により、依然として先行きが不透明な状況で推移しました。

当社グループの属する情報サービス業界においては、企業のＩＴ投資は増加傾向で推移しました。一方で、技術者の不足感は強く、人材確保の面では厳しい状況が続いております。

こうした状況の中、当社グループは、2020年３月期を最終年度とする中期経営計画「Smile（スマイル）2020」を策定し、ＩＴを駆使した顧客の商品・サービスの競争力強化のためのソリューションの提案や顧客企業の事業展開に合わせたスピード開発等を従来以上に推進しております。

このような取組みの結果、当第２四半期連結会計期間末の財政状態及び当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ.財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金並びに仕掛品の増加、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ27百万円増加し11,699百万円となりました。固定資産は投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ349百万円増加し5,545百万円となりました。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ377百万円増加し、17,244百万円となりました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、その他流動負債の増加、買掛金及び未払金並びに未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ65百万円減少し2,425百万円となりました。固定負債は退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ21百万円増加し2,978百万円となりました。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ43百万円減少し、5,404百万円となりました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ421百万円増加し11,840百万円となりました。

この結果、自己資本比率は68.7％（前連結会計年度末は67.7％）となりました。

b.経営成績

各事業において安定した売上・利益を確保し、売上高は8,708百万円（前年同四半期比1.0％増）、営業利益は848百万円（同9.9％増）、経常利益は940百万円（同10.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は631百万円（同9.7％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①エンベデッドソリューション事業

当事業では、カーエレクトロニクス分野の売上が減少したものの、社会インフラ、ＦＡ・装置制御、メディカルシステム等の分野の売上・利益が増加しました。この結果、売上高は1,552百万円（前年同四半期比11.9％増）、営業利益は103百万円（前年同四半期比178.7％増）となりました。

②ＩＣＴイノベーション事業

当事業では、モバイル等の分野の売上・利益が減少しました。この結果、売上高は1,764百万円（同6.8％減）、営業利益は123百万円（同23.7％減）となりました。

③フィナンシャルシステム事業

当事業では、生保・損保、情報・サービス等の分野の売上・利益が増加しました。この結果、売上高は2,150百万円（同4.7％増）、営業利益は368百万円（同12.5％増）となりました。

④ネットワークソリューション事業

当事業では、金融・保険等の分野の売上が減少したものの、運輸・通信、建築・製造業等の分野の売上が増加しました。この結果、売上高は2,520百万円（同0.6％増）となりました。また、営業利益は生産性向上により215百万円（同18.2％増）となりました。

⑤その他

その他には、データソリューション事業、プロダクト事業、人材派遣事業を分類しております。

このうち、データソリューション事業、人材派遣事業の売上・利益が減少しました。この結果、売上高は719百万円（同7.9％減）、営業利益は35百万円（同17.3％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ232百万円増加し、8,173百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は829百万円（前年同四半期比492百万円の収入減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益940百万円、売上債権の減少額330百万円等で資金が増加したことに対し、たな卸資産の増加額148百万円、法人税等の支払額等343百万円等で資金が減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は377百万円（前年同四半期比286百万円の支出増）となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入160百万円等で資金が増加したことに対し、投資有価証券の取得による支出517百万円等で資金を支出したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は219百万円（前年同四半期比４百万円の支出減）となりました。これは主に、配当金の支払額219百万円等で資金を支出したことによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は21百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	17,479,320
計	17,479,320

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,369,830	4,369,830	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	4,369,830	4,369,830	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 　平成30年９月30日	－	4,369,830	－	653,352	－	488,675

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
小森　俊太郎	東京都中央区	6,338	16.75
小森　孝一	千葉県香取市	5,492	14.51
エヌアイデイ従業員持株会	東京都中央区晴海1-8-10	3,587	9.48
株式会社クリエートトニーワン	千葉県香取市佐原イ531	2,337	6.17
株式会社光通信	東京都豊島区西池袋1-4-10	2,057	5.43
小澤　忍	千葉県千葉市中央区	1,500	3.96
鈴木　清司	東京都渋谷区	1,080	2.86
一般財団法人小森文化財団	千葉県香取市北3-2-28	1,000	2.64
馬場　常雄	千葉県船橋市	753	1.99
菅井　源太郎	千葉県香取市	727	1.92
計	－	24,876	65.72

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　584,500	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　3,782,400	37,824	同上
単元未満株式	普通株式　　　2,930	－	－
発行済株式総数	4,369,830	－	－
総株主の議決権	－	37,824	－

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社エヌアイデイ	千葉県香取市玉造三丁目１番５号	584,500	－	584,500	13.38
計	－	584,500	－	584,500	13.38

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,002,220	8,235,297
受取手形及び売掛金	3,264,291	2,933,495
有価証券	200,000	200,000
仕掛品	106,438	255,130
その他	98,436	75,363
流動資産合計	11,671,385	11,699,287
固定資産
有形固定資産	295,933	280,401
無形固定資産	107,814	94,271
投資その他の資産
投資有価証券	3,396,182	3,750,987
繰延税金資産	964,356	960,849
差入保証金	306,197	329,406
その他	125,469	129,477
投資その他の資産合計	4,792,206	5,170,720
固定資産合計	5,195,954	5,545,393
資産合計	16,867,339	17,244,680
負債の部
流動負債
買掛金	446,529	382,831
未払金	344,550	318,236
未払法人税等	374,689	339,526
賞与引当金	892,144	910,184
資産除去債務	－	3,159
その他	433,037	471,480
流動負債合計	2,490,950	2,425,418
固定負債
退職給付に係る負債	2,300,010	2,331,492
役員退職慰労引当金	596,900	609,625
資産除去債務	40,537	37,762
その他	19,791	－
固定負債合計	2,957,239	2,978,879
負債合計	5,448,190	5,404,298
純資産の部
株主資本
資本金	653,352	653,352
資本剰余金	488,675	488,675
利益剰余金	11,056,396	11,468,814
自己株式	△1,227,211	△1,227,211
株主資本合計	10,971,212	11,383,630
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	437,721	443,490
退職給付に係る調整累計額	10,215	13,261
その他の包括利益累計額合計	447,936	456,752
純資産合計	11,419,149	11,840,382
負債純資産合計	16,867,339	17,244,680

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	※２ 8,620,524	※２ 8,708,197
売上原価	6,872,368	6,875,937
売上総利益	1,748,155	1,832,259
販売費及び一般管理費	※１ 975,648	※１ 983,504
営業利益	772,507	848,755
営業外収益
受取利息	1,252	3,424
受取配当金	51,074	76,608
投資有価証券売却益	12,320	1,675
その他	20,824	15,082
営業外収益合計	85,471	96,790
営業外費用
支払利息	865	849
投資事業組合管理料	575	1,635
租税公課	700	2,245
その他	390	56
営業外費用合計	2,531	4,787
経常利益	855,447	940,758
特別損失
固定資産除却損	0	272
和解金	2,264	－
特別損失合計	2,264	272
税金等調整前四半期純利益	853,183	940,486
法人税等	276,955	308,521
四半期純利益	576,228	631,965
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	576,228	631,965
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△16,034	5,768
退職給付に係る調整額	1,450	3,046
その他の包括利益合計	△14,584	8,815
四半期包括利益	561,643	640,780
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	561,643	640,780
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	853,183	940,486
減価償却費	43,391	42,654
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	35,865	36,004
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	9,675	12,725
賞与引当金の増減額（△は減少）	23,008	18,040
受取利息及び受取配当金	△52,326	△80,032
支払利息	865	849
投資有価証券売却損益（△は益）	△12,320	△1,675
固定資産除却損	0	272
売上債権の増減額（△は増加）	813,152	330,795
たな卸資産の増減額（△は増加）	△170,012	△148,674
その他の流動資産の増減額（△は増加）	24,081	27,928
仕入債務の増減額（△は減少）	△17,036	△63,698
未払金の増減額（△は減少）	9,121	△26,671
未払消費税等の増減額（△は減少）	△52,868	△11,593
その他の流動負債の増減額（△は減少）	133,442	20,488
その他	△6,101	1,420
小計	1,635,121	1,099,320
利息及び配当金の受取額	46,771	74,969
利息の支払額	△865	△849
法人税等の支払額	△358,939	△343,965
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,322,088	829,474
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△100,000	－
投資有価証券の取得による支出	△78,772	△517,640
投資有価証券の売却及び償還による収入	97,395	160,675
有形固定資産の取得による支出	△13,309	△1,701
無形固定資産の取得による支出	△2,267	△2,868
差入保証金の差入による支出	△1,927	△23,484
差入保証金の回収による収入	138	276
投資事業組合からの分配による収入	12,872	11,880
その他	△4,641	△4,641
投資活動によるキャッシュ・フロー	△90,514	△377,506
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	440,000	360,000
短期借入金の返済による支出	△440,000	△360,000
配当金の支払額	△219,018	△219,259
自己株式の取得による支出	△129	－
その他	△4,614	178
財務活動によるキャッシュ・フロー	△223,761	△219,080
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,007,811	232,887
現金及び現金同等物の期首残高	7,142,287	7,940,280
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,150,098	※ 8,173,167

【注記事項】

（四半期特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
役員報酬	185,790 千円	189,540 千円
給料手当	231,795	213,456
賞与引当金繰入額	84,264	77,290
退職給付費用	13,404	12,654
役員退職慰労引当金繰入額	19,875	17,225

※２　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

当社グループでは、システム開発事業において、売上高の計上の基準となる検収が第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中する傾向があるため、第１四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間と比べ売上高が高くなっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり

であります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---	---	---
現金及び預金勘定	8,005,415	千円	8,235,297	千円
有価証券勘定に含まれるＭＲＦ等	207,298		－
預入期間が３か月を超える定期預金	△61,213		△61,215
別段預金	△1,401		△914
現金及び現金同等物	8,150,098		8,173,167

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	219,551千円	58円	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

(注) １株当たり配当額58円には、創立50周年記念配当５円を含んでおります。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	219,546千円	58円	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	エンベデッドソリューション事業	ＩＣＴイノベーション事業	フィナンシャルシステム事業	ネットワークソリューション事業	その他
売上高
外部顧客への売上高	1,387,317	1,893,133	2,053,799	2,505,333	780,941	8,620,524
セグメント間の内部売上高又は振替高	81,214	51,925	142,833	25,777	372,134	673,885
計	1,468,531	1,945,058	2,196,632	2,531,110	1,153,076	9,294,410
セグメント利益	37,133	161,711	327,816	182,561	43,393	752,617

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	752,617
セグメント間取引消去	2,660
全社費用（注）	20,357
その他	△3,127
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	772,507

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	エンベデッドソリューション事業	ＩＣＴイノベーション事業	フィナンシャルシステム事業	ネットワークソリューション事業	その他
売上高
外部顧客への売上高	1,552,962	1,764,067	2,150,719	2,520,923	719,524	8,708,197
セグメント間の内部売上高又は振替高	82,582	52,138	207,604	32,333	332,042	706,702
計	1,635,545	1,816,206	2,358,323	2,553,257	1,051,566	9,414,899
セグメント利益	103,504	123,419	368,943	215,856	35,881	847,606

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	847,606
セグメント間取引消去	2,652
全社費用（注）	1,038
その他	△2,541
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	848,755

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	152円23銭	166円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	576,228	631,965
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	576,228	631,965
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,785	3,785

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（株式分割）

当社は、平成30年11月２日開催の取締役会において、以下のとおり、株式の分割を行うことについて決議いたしました。

（１）株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大及び株式の流動性の向上を図ることを目的とするものです。

（２）株式分割の概要

①分割の方法

平成30年11月30日（金曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき、３株の割合をもって分割いたします。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数             4,369,830株

株式分割により増加する株式数           8,739,660株

株式分割後の発行済株式総数            13,109,490株

株式分割後の発行可能株式総数          17,479,320株

③分割の日程

基準日公告日         平成30年11月15日（木）

基準日               平成30年11月30日（金）

効力発生日           平成30年12月１日（土）

④１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	50円74銭	55円65銭

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（３）その他

今回の株式分割に際しましては、定款及び資本金の額に変更はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181112084811

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。