Nippon Information Development Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170808133518

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第51期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社エヌアイデイ
【英訳名】	Nippon Information Development Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　小森　俊太郎
【本店の所在の場所】	千葉県香取市玉造三丁目１番５号
【電話番号】	０４７８（５２）５３７１
【事務連絡者氏名】	財経部部長　齋藤　健児
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区晴海一丁目８番10号
【電話番号】	０３（６２２１）６８１１（代表）
【事務連絡者氏名】	財経部部長　齋藤　健児
【縦覧に供する場所】	株式会社エヌアイデイ　本社 （東京都中央区晴海一丁目８番10号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05322 23490 株式会社エヌアイデイ Nippon Information Development Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E05322-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05322-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05322-000:EmbeddedSolutionBusinessMember E05322-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05322-000:ICTInnovationBusinessMember E05322-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05322-000:NetworkSolutionsBusinessMember E05322-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05322-000:FinancialSystemBusinessMember E05322-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05322-000:OthersMember E05322-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05322-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05322-000:OthersMember E05322-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05322-000:FinancialSystemBusinessMember E05322-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05322-000:NetworkSolutionsBusinessMember E05322-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05322-000:ICTInnovationBusinessMember E05322-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05322-000:EmbeddedSolutionBusinessMember E05322-000 2017-08-10 E05322-000 2017-06-30 E05322-000 2017-04-01 2017-06-30 E05322-000 2016-06-30 E05322-000 2016-04-01 2016-06-30 E05322-000 2017-03-31 E05322-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170808133518

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第50期 第１四半期連結 累計期間	第51期 第１四半期連結 累計期間	第50期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	3,960,004	4,033,951	17,683,440
経常利益	（千円）	350,179	354,821	1,967,850
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	229,188	238,956	1,304,915
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	193,796	221,488	1,364,933
純資産額	（千円）	9,082,706	10,255,615	10,253,678
総資産額	（千円）	14,177,819	15,631,800	15,569,152
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	60.55	63.13	344.72
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.1	65.6	65.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20170808133518

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善は見られるものの、個人消費は引き続き弱含みに推移しております。また、海外においては、米国政権の政策動向や北朝鮮の政治情勢への懸念等、先行きへの不透明感が続いております。

当社グループの属する情報サービス業界においては、景気の先行き不透明感は増大しているものの、企業のＩＴ投資は緩やかな増加傾向で推移しました。一方で、技術者の不足感は強まりつつあり、人材確保の面では厳しい状況が続いております。

こうした状況の中、当社グループは、前連結会計年度より再編されたエンベデッドソリューション事業、ＩＣＴイノベーション事業、フィナンシャルシステム事業、ネットワークソリューション事業において、それぞれの事業の強みを活かしつつＩＴの進化や市場の変化に柔軟に対応し成長が見込まれる分野に注力することで持続的成長と拡大を目指しております。

このような取組みの結果、売上面では、各事業において安定した売上を確保し、売上高は4,033百万円（前年同四半期比1.9％増）となりました。利益面では、エンベデッドソリューション事業において発生した不採算案件の影響等により、営業利益は322百万円（同1.6％減）となりました。また、営業外損益及び特別損益が前期に比べて改善したことにより、経常利益は354百万円（同1.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は238百万円（同4.3％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①エンベデッドソリューション事業

当事業では、カーエレクトロニクス分野の売上が増加しました。この結果、売上高は537百万円（前年同四半期比4.3％増）となりました。一方で不採算案件が発生したことにより営業損失は10百万円（前年同四半期は７百万円の営業利益）となりました。

②ＩＣＴイノベーション事業

当事業では、ホームエレクトロニクス、社会インフラ等の分野の売上が増加しました。この結果、売上高は808百万円（同0.8％増）、営業利益は46百万円（同28.9％減）となりました。

③フィナンシャルシステム事業

当事業では、生保・損保分野の売上・利益が増加しました。この結果、売上高は1,038百万円（同1.4％増）、営業利益は172百万円（同42.7％増）となりました。

④ネットワークソリューション事業

当事業では、運輸分野の売上が増加しました。この結果、売上高は1,253百万円（同0.5％増）、営業利益は88百万円（同14.1％減）となりました。

⑤その他

その他には、データソリューション事業、プロダクト事業、人材派遣事業を分類しておりますが、それぞれの事業で安定した売上を確保しました。この結果、売上高は396百万円（同6.5％増）、営業利益は22百万円（同218.5％増）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金並びに仕掛品の増加、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ41百万円増加し11,426百万円となりました。固定資産は投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ21百万円増加し4,205百万円となりました。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ62百万円増加し、15,631百万円となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、短期借入金及び未払金の増加、未払法人税等及び賞与引当金の減少等により、前連結会計年度末に比べ37百万円増加し2,468百万円となりました。固定負債は退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ23百万円増加し2,907百万円となりました。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ60百万円増加し、5,376百万円となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金の増加、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末に比べ１百万円増加し10,255百万円となりました。

この結果、自己資本比率は65.6％（前連結会計年度末は65.9％）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は３百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	17,479,320
計	17,479,320

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,369,830	4,369,830	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	4,369,830	4,369,830	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 　平成29年６月30日	－	4,369,830	－	653,352	－	488,675

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    584,400	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式  3,782,400	37,824	同上
単元未満株式	普通株式      3,030	－	－
発行済株式総数	4,369,830	－	－
総株主の議決権	－	37,824	－

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社エヌアイデイ	千葉県香取市玉造三丁目１番５号	584,400	－	584,400	13.37
計	－	584,400	－	584,400	13.37

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170808133518

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,996,807	7,829,760
受取手形及び売掛金	3,526,942	2,431,473
有価証券	207,298	207,298
仕掛品	166,296	513,062
繰延税金資産	348,107	360,996
その他	139,305	83,653
流動資産合計	11,384,757	11,426,245
固定資産
有形固定資産	275,130	276,226
無形固定資産	119,793	110,584
投資その他の資産
投資有価証券	2,765,807	2,784,130
繰延税金資産	599,101	607,113
差入保証金	314,893	315,122
その他	109,668	112,376
投資その他の資産合計	3,789,470	3,818,743
固定資産合計	4,184,394	4,205,555
資産合計	15,569,152	15,631,800
負債の部
流動負債
買掛金	441,984	432,258
短期借入金	－	390,000
未払金	299,094	392,679
未払法人税等	409,367	146,928
賞与引当金	882,485	456,192
資産除去債務	2,673	2,687
その他	395,550	647,502
流動負債合計	2,431,155	2,468,249
固定負債
退職給付に係る負債	2,252,030	2,290,632
役員退職慰労引当金	570,075	577,331
資産除去債務	39,783	39,972
その他	22,430	－
固定負債合計	2,884,319	2,907,935
負債合計	5,315,474	5,376,185
純資産の部
株主資本
資本金	653,352	653,352
資本剰余金	488,675	488,675
利益剰余金	9,913,319	9,932,724
自己株式	△1,226,945	△1,226,945
株主資本合計	9,828,401	9,847,806
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	414,776	398,265
退職給付に係る調整累計額	10,500	9,543
その他の包括利益累計額合計	425,276	407,809
純資産合計	10,253,678	10,255,615
負債純資産合計	15,569,152	15,631,800

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	※ 3,960,004	※ 4,033,951
売上原価	3,177,013	3,219,025
売上総利益	782,990	814,925
販売費及び一般管理費	455,652	492,786
営業利益	327,338	322,139
営業外収益
受取利息	1,253	1,250
受取配当金	19,414	24,406
投資有価証券売却益	－	4,060
その他	3,998	4,254
営業外収益合計	24,665	33,970
営業外費用
支払利息	374	425
租税公課	1,090	700
その他	360	163
営業外費用合計	1,824	1,288
経常利益	350,179	354,821
特別利益
固定資産売却益	507	－
特別利益合計	507	－
特別損失
固定資産除却損	801	0
投資有価証券評価損	7,196	－
特別損失合計	7,997	0
税金等調整前四半期純利益	342,689	354,821
法人税等	113,500	115,865
四半期純利益	229,188	238,956
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	229,188	238,956
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△34,152	△16,510
退職給付に係る調整額	△1,239	△956
その他の包括利益合計	△35,392	△17,467
四半期包括利益	193,796	221,488
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	193,796	221,488
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年６月30日）

当社グループでは、システム開発事業において、売上高の計上の基準となる検収が第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中する傾向があるため、第１四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間は売上高が低くなっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	21,604千円	21,448千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月27日 定時株主総会	普通株式	189,270千円	50円	平成28年３月31日	平成28年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	219,551千円	58円	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

(注) １株当たり配当額58円には、創立50周年記念配当５円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	エンベデッドソリューション事業	ＩＣＴイノベーション事業	フィナンシャルシステム事業	ネットワークソリューション事業	その他
売上高
外部顧客への売上高	515,034	801,584	1,024,181	1,246,687	372,516	3,960,004
セグメント間の内部売上高又は振替高	65,668	13,096	54,538	21,780	176,621	331,705
計	580,702	814,681	1,078,719	1,268,467	549,138	4,291,709
セグメント利益	7,822	65,981	120,828	103,428	7,167	305,228

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差

額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	305,228
セグメント間取引消去	1,294
全社費用（注）	20,682
棚卸資産の調整額	131
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	327,338

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	エンベデッドソリューション事業	ＩＣＴイノベーション事業	フィナンシャルシステム事業	ネットワークソリューション事業	その他
売上高
外部顧客への売上高	537,429	808,096	1,038,551	1,253,295	396,577	4,033,951
セグメント間の内部売上高又は振替高	35,739	33,290	68,875	10,785	187,586	336,277
計	573,169	841,386	1,107,427	1,264,080	584,164	4,370,229
セグメント利益又は損失（△）	△10,224	46,934	172,424	88,824	22,826	320,784

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差

額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	320,784
セグメント間取引消去	1,315
全社費用（注）	10,702
棚卸資産の調整額	△10,662
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	322,139

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	60円55銭	63円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	229,188	238,956
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	229,188	238,956
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,785	3,785

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170808133518

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。