Nippon Information Development Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160209103005

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第49期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社エヌアイデイ
【英訳名】	Nippon Information Development Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　小森　俊太郎
【本店の所在の場所】	千葉県香取市玉造三丁目１番５号
【電話番号】	０４７８（５２）５３７１
【事務連絡者氏名】	財経部長　下山　和郎
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区晴海一丁目８番10号
【電話番号】	０３（６２２１）６８１１（代表）
【事務連絡者氏名】	財経部長　下山　和郎
【縦覧に供する場所】	株式会社エヌアイデイ　本社 （東京都中央区晴海一丁目８番10号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05322 23490 株式会社エヌアイデイ Nippon Information Development Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E05322-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05322-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05322-000:NIDTohokuMember E05322-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05322-000:NIDIEMember E05322-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05322-000:NIDISMember E05322-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05322-000:NetworkSolutionsBusinessMember E05322-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05322-000:InformationSystemsBusinessMember E05322-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05322-000:CommunicationsSystemsBusinessMember E05322-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05322-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E05322-000:CommunicationsSystemsBusinessMember E05322-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E05322-000:InformationSystemsBusinessMember E05322-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E05322-000:NetworkSolutionsBusinessMember E05322-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E05322-000:NIDISMember E05322-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E05322-000:NIDIEMember E05322-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E05322-000:NIDTohokuMember E05322-000 2016-02-12 E05322-000 2015-12-31 E05322-000 2015-10-01 2015-12-31 E05322-000 2015-04-01 2015-12-31 E05322-000 2014-12-31 E05322-000 2014-10-01 2014-12-31 E05322-000 2014-04-01 2014-12-31 E05322-000 2015-03-31 E05322-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160209103005

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第48期 第３四半期連結 累計期間	第49期 第３四半期連結 累計期間	第48期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	11,699,671	12,297,904	16,228,783
経常利益	（千円）	1,088,457	1,148,154	1,558,674
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	659,099	687,959	791,165
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	899,936	599,400	1,065,729
純資産額	（千円）	8,183,174	8,770,316	8,348,968
総資産額	（千円）	13,298,048	13,757,540	13,597,946
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	174.11	181.73	209.00
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.5	63.7	61.4

回次		第48期 第３四半期連結 会計期間	第49期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	62.44	58.96

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160209103005

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融緩和策等を背景に企業収益や雇用環境に改善の兆しが見られるなど緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、中国の景気減速や国際情勢不安に起因した海外景気の下振れリスクが増大するなど先行きに不透明感が残る状況で推移しました。

当社グループの属する情報サービス業界においては、景況感の改善に伴い企業のＩＴ投資は緩やかな増加傾向で推移しました。一方で、技術者の不足感は継続しており、人材確保の面では厳しい状況が続いております。

こうした状況の中、当社グループは、通信システム事業、情報システム事業、ネットワークソリューション事業、データソリューション事業の基幹４事業の持続的成長と拡大を目指し、ＩＴの進化や市場の変化に柔軟に対応し、市場成長が見込まれる分野に注力するとともに、各事業間で有機的な連携を図りながら、顧客満足度が最大となるようなサービスの提供に取組みました。また、これら基幹事業に加えて、他社とのアライアンスを活用しながらＩＴの新たな活用方法や独自のソリューションの創出に取組むなどオープンイノベーションを継続的に推進し、ＩＴの活用分野が急速に拡がる中、新たな顧客の創造を目指しております。

このような取組みの結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、通信システム事業とNID東北の受注が好調に推移したことやネットワークソリューション事業が安定的に推移したこと等により、売上高12,297百万円（対前年同四半期比5.1％増）、営業利益1,011百万円（同0.1％増）、経常利益1,148百万円（同5.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益687百万円（同4.4％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①通信システム事業

当事業では、カーエレクトロニクス関連、医療関連の組込み開発の受注が増加しました。この結果、売上高は3,094百万円（対前年同四半期比19.8％増）、営業利益153百万円（同32.7％増）となりました。

②情報システム事業

当事業では、生損保でのシステム統合関連案件が一段落したことにより受注が減少しました。この結果、売上高は2,712百万円（同2.5％減）、営業利益364百万円（同13.9％減）となりました。

③ネットワークソリューション事業

当事業では、運輸業や生損保の主要顧客からの受注が安定的に推移しました。この結果、売上高は3,673百万円（同1.8％増）、営業利益274百万円（同0.6％減）となりました。

④NID・IS

当事業では、システム開発では製造業関連の主要顧客からの受注が減少しました。また、データソリューションでは生損保関連の受注が減少しました。この結果、売上高は1,766百万円（同4.2％減）、営業利益127百万円（同12.1％減）となりました。

⑤NID・IE

当事業では、生損保関連の主要顧客からの受注が減少しました。この結果、売上高は408百万円（同9.5％減）、営業利益21百万円（同23.5％減）となりました。

⑥NID東北

当事業では、電力関連の主要顧客からの受注が増加しました。また、前期発生した不採算案件の収束により利益が改善しました。この結果、売上高は640百万円（同50.0％増）、営業利益64百万円（前年同四半期は2百万円の営業損失）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、有価証券及び仕掛品の増加、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ60百万円増加し9,861百万円となりました。固定資産は投資有価証券及び繰延税金資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ98百万円増加し3,895百万円となりました。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ159百万円増加し、13,757百万円となりました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、短期借入金の増加、賞与引当金及び未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ281百万円減少し2,273百万円となりました。固定負債は退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ19百万円増加し2,713百万円となりました。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ261百万円減少し、4,987百万円となりました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ421百万円増加し8,770百万円となりました。

この結果、自己資本比率は63.7％（前連結会計年度末は61.4％）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は10百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20160209103005

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	17,479,320
計	17,479,320

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,369,830	4,369,830	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	4,369,830	4,369,830	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 　平成27年12月31日	－	4,369,830	－	653,352	－	488,675

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　584,200	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　　3,782,900	37,829	同上
単元未満株式	普通株式　　　　2,730	－	－
発行済株式総数	4,369,830	－	－
総株主の議決権	－	37,829	－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社エヌアイデイ	千葉県香取市玉造三丁目１番５号	584,200	－	584,200	13.37
計	－	584,200	－	584,200	13.37

（注） 当第３四半期会計期間末日に当社が保有する自己株式数は、単元未満株式の買取りにより、単元未満株式を含め、584,328株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160209103005

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,334,240	6,217,696
受取手形及び売掛金	2,493,784	2,292,098
有価証券	101,063	208,323
仕掛品	318,033	588,175
繰延税金資産	361,853	363,581
その他	191,863	191,689
流動資産合計	9,800,839	9,861,566
固定資産
有形固定資産	256,059	254,898
無形固定資産	133,437	128,970
投資その他の資産
投資有価証券	2,533,289	2,562,693
繰延税金資産	531,931	575,799
差入保証金	248,941	271,232
その他	93,448	102,380
投資その他の資産合計	3,407,610	3,512,105
固定資産合計	3,797,107	3,895,974
資産合計	13,597,946	13,757,540
負債の部
流動負債
買掛金	387,978	407,203
短期借入金	－	410,000
未払金	315,276	433,929
未払法人税等	411,418	123,331
賞与引当金	847,619	435,513
その他	592,606	463,365
流動負債合計	2,554,899	2,273,342
固定負債
退職給付に係る負債	2,077,768	2,132,770
役員退職慰労引当金	555,250	535,925
資産除去債務	37,547	38,119
その他	23,512	7,067
固定負債合計	2,694,078	2,713,882
負債合計	5,248,978	4,987,224
純資産の部
株主資本
資本金	653,352	653,352
資本剰余金	488,675	488,675
利益剰余金	7,982,725	8,492,763
自己株式	△1,226,430	△1,226,563
株主資本合計	7,898,322	8,408,228
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	439,397	347,831
退職給付に係る調整累計額	11,248	14,256
その他の包括利益累計額合計	450,646	362,087
純資産合計	8,348,968	8,770,316
負債純資産合計	13,597,946	13,757,540

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	※ 11,699,671	※ 12,297,904
売上原価	9,369,075	9,932,241
売上総利益	2,330,595	2,365,662
販売費及び一般管理費	1,321,026	1,354,656
営業利益	1,009,569	1,011,006
営業外収益
受取利息	62	2,655
受取配当金	39,665	47,386
投資有価証券売却益	31,846	37,780
その他	48,261	57,176
営業外収益合計	119,836	144,998
営業外費用
支払利息	1,088	1,100
投資有価証券売却損	457	－
持分法による投資損失	29,861	－
租税公課	6,190	4,975
その他	3,350	1,775
営業外費用合計	40,948	7,851
経常利益	1,088,457	1,148,154
特別利益
固定資産売却益	1,847	92
投資有価証券売却益	－	42,001
特別利益合計	1,847	42,093
特別損失
固定資産除却損	783	0
退職給付費用	847	－
投資有価証券評価損	－	91,090
特別退職金	25,884	－
事務所移転費用	10,291	648
その他	332	1,748
特別損失合計	38,138	93,486
税金等調整前四半期純利益	1,052,165	1,096,761
法人税等	393,065	408,802
四半期純利益	659,099	687,959
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	659,099	687,959
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	245,922	△91,565
退職給付に係る調整額	△5,086	3,007
その他の包括利益合計	240,836	△88,558
四半期包括利益	899,936	599,400
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	899,936	599,400
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社でありました日本テクト株式会社は、全保有株式を売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

当社グループでは、システム開発事業において、売上高の計上の基準となる検収が第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中する傾向があるため、第１四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間は売上高が低くなっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	86,600千円	74,797千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	170,349千円	45円	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	177,920千円	47円	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント						合計
	通信システム事業	情報システム事業	ネットワークソリューション事業	NID・IS	NID・IE	NID東北
売上高
外部顧客への売上高	2,582,383	2,783,008	3,610,770	1,844,489	451,778	427,241	11,699,671
セグメント間の内部売上高又は振替高	45,195	18,562	25,241	315,871	472,026	126,369	1,003,268
計	2,627,579	2,801,571	3,636,012	2,160,361	923,804	553,610	12,702,939
セグメント利益又は損失（△）	115,758	422,923	276,125	144,650	27,460	△2,832	984,084

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差

額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	984,084
セグメント間取引消去	3,199
全社費用（注）	23,125
その他	△840
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	1,009,569

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント						合計
	通信システム事業	情報システム事業	ネットワークソリューション事業	NID・IS	NID・IE	NID東北
売上高
外部顧客への売上高	3,094,982	2,712,465	3,673,989	1,766,598	408,899	640,968	12,297,904
セグメント間の内部売上高又は振替高	32,818	13,903	39,626	391,545	516,186	72,675	1,066,755
計	3,127,800	2,726,368	3,713,615	2,158,144	925,085	713,644	13,364,660
セグメント利益	153,555	364,283	274,475	127,163	21,008	64,085	1,004,571

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差

額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,004,571
セグメント間取引消去	3,473
全社費用（注）	7,697
その他	△4,735
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	1,011,006

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	174円11銭	181円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	659,099	687,959
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	659,099	687,959
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,785	3,785

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160209103005

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。