Nippon Information Development Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160809105546

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第50期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社エヌアイデイ
【英訳名】	Nippon Information Development Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　小森　俊太郎
【本店の所在の場所】	千葉県香取市玉造三丁目１番５号
【電話番号】	０４７８（５２）５３７１
【事務連絡者氏名】	専務取締役　馬場　常雄
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区晴海一丁目８番10号
【電話番号】	０３（６２２１）６８１１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　馬場　常雄
【縦覧に供する場所】	株式会社エヌアイデイ　本社 （東京都中央区晴海一丁目８番10号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05322 23490 株式会社エヌアイデイ Nippon Information Development Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E05322-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05322-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E05322-000:EmbeddedSolutionBusinessMember E05322-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E05322-000:ICTInnovationBusinessMember E05322-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E05322-000:NetworkSolutionsBusinessMember E05322-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E05322-000:FinancialSystemBusinessMember E05322-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E05322-000:OthersMember E05322-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05322-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05322-000:OthersMember E05322-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05322-000:FinancialSystemBusinessMember E05322-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05322-000:NetworkSolutionsBusinessMember E05322-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05322-000:ICTInnovationBusinessMember E05322-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05322-000:EmbeddedSolutionBusinessMember E05322-000 2016-08-10 E05322-000 2016-06-30 E05322-000 2016-04-01 2016-06-30 E05322-000 2015-06-30 E05322-000 2015-04-01 2015-06-30 E05322-000 2016-03-31 E05322-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160809105546

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第49期 第１四半期連結 累計期間	第50期 第１四半期連結 累計期間	第49期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	3,907,002	3,960,004	17,102,693
経常利益	（千円）	227,453	350,179	1,717,552
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	172,370	229,188	957,065
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	145,995	193,796	871,677
純資産額	（千円）	8,317,043	9,082,706	9,042,375
総資産額	（千円）	13,345,187	14,177,819	14,126,283
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	45.53	60.55	252.82
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.3	64.1	64.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第１四半期報告書_20160809105546

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、株式相場・円相場の不安定な動きを背景に、企業収益や個人消費の足踏み状態が続いております。また、海外においては、英国のＥＵ（欧州連合）離脱決定による影響への懸念から、先行きへの不透明感が増大しております。

当社グループの属する情報サービス業界においては、景気の先行き不透明感は増大しているものの、企業のＩＴ投資は緩やかな増加傾向で推移しました。一方で、技術者の不足感は強まりつつあり、人材確保の面では厳しい状況が続いております。

こうした状況の中、当社グループは、通信システム開発、情報システム開発、ネットワークソリューション、データ入力関連業務をトータルで提供する総合情報サービス企業として事業展開してきましたが、平成28年４月より、複雑化／多様化するＩＴの進化や市場の変化に対して、従来以上に機動的かつ効率的に対応するために、事業分野をエンベデッドソリューション事業、ＩＣＴイノベーション事業、フィナンシャルシステム事業、ネットワークソリューション事業に再編しました。それぞれの事業の強みを活かしつつＩＴの進化や市場の変化に柔軟に対応し成長が見込まれる分野に注力することで持続的成長と拡大を目指しております。

このような取組みの結果、売上面では、エンベデッドソリューション事業の売上が減少したものの、ＩＣＴイノベーション事業の売上が好調に推移したこと等により、増収となりました。利益面では、売上増に加え、ＩＣＴイノベーション事業において前期発生した不採算案件の収束等により、大幅な増益となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高3,960百万円（前年同四半期比1.4％増）、営業利益327百万円（同86.7％増）、経常利益350百万円（同54.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は229百万円（同33.0％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①エンベデッドソリューション事業

当事業では、カーエレクトロニクス分野、医療分野の売上・利益が減少しました。この結果、売上高は515百万円（前年同四半期比22.6％減）、営業利益は7百万円（同83.5％減）となりました。

②ＩＣＴイノベーション事業

当事業では、ホームエレクトロニクス、社会インフラ、企業システムの売上が増加しました。また、前期発生した不採算案件の収束により利益が改善しました。この結果、売上高は801百万円（同21.0％増）、営業利益は65百万円（前年同四半期は41百万円の営業損失）となりました。

③フィナンシャルシステム事業

当事業では、共済システムの売上が増加しました。この結果、売上高は1,024百万円（同4.1％増）、営業利益は120百万円（同30.1％増）となりました。

④ネットワークソリューション事業

当事業では、運輸業大手顧客からの売上が増加しました。この結果、売上高は1,246百万円（同1.9％増）、営業利益は103百万円（同32.3％増）となりました。

⑤その他

その他には、データソリューション事業、プロダクト事業、人材派遣事業を分類しておりますが、それぞれの事業で安定した売上を確保しました。この結果、売上高は372百万円（同0.2％増）、営業利益は7百万円（前年同四半期は21百万円の営業損失）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金並びに仕掛品の増加、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ78百万円増加し10,346百万円となりました。固定資産は投資有価証券の減少、繰延税金資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ26百万円減少し3,831百万円となりました。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ51百万円増加し、14,177百万円となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、短期借入金の増加、未払法人税等及び賞与引当金の減少等により、前連結会計年度末に比べ25百万円減少し2,301百万円となりました。固定負債は退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ37百万円増加し2,793百万円となりました。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ11百万円増加し、5,095百万円となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金の増加、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末に比べ40百万円増加し9,082百万円となりました。

この結果、自己資本比率は64.1％（前連結会計年度末は64.0％）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	17,479,320
計	17,479,320

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,369,830	4,369,830	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	4,369,830	4,369,830	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 　平成28年６月30日	－	4,369,830	－	653,352	－	488,675

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　584,400	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　3,782,700	37,827	同上
単元未満株式	普通株式　　　2,730	－	－
発行済株式総数	4,369,830	－	－
総株主の議決権	－	37,827	－

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社エヌアイデイ	千葉県香取市玉造三丁目１番５号	584,400	－	584,400	13.37
計	－	584,400	－	584,400	13.37

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,327,610	6,774,818
受取手形及び売掛金	2,931,993	2,290,365
有価証券	208,337	208,339
仕掛品	279,823	557,274
繰延税金資産	347,319	347,281
その他	173,394	168,452
流動資産合計	10,268,478	10,346,532
固定資産
有形固定資産	263,040	251,611
無形固定資産	117,291	109,253
投資その他の資産
投資有価証券	2,546,002	2,484,198
繰延税金資産	559,313	611,507
差入保証金	268,218	268,090
その他	103,939	106,623
投資その他の資産合計	3,477,473	3,470,421
固定資産合計	3,857,805	3,831,286
資産合計	14,126,283	14,177,819
負債の部
流動負債
買掛金	425,365	394,197
短期借入金	－	390,000
未払金	317,939	383,706
未払法人税等	354,791	116,551
賞与引当金	868,643	451,458
その他	361,112	566,073
流動負債合計	2,327,851	2,301,987
固定負債
退職給付に係る負債	2,163,442	2,207,720
役員退職慰労引当金	541,050	546,900
資産除去債務	38,310	38,504
その他	13,254	－
固定負債合計	2,756,056	2,793,125
負債合計	5,083,908	5,095,112
純資産の部
株主資本
資本金	653,352	653,352
資本剰余金	488,675	488,675
利益剰余金	8,761,870	8,837,593
自己株式	△1,226,780	△1,226,780
株主資本合計	8,677,116	8,752,840
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	352,832	318,679
退職給付に係る調整累計額	12,425	11,186
その他の包括利益累計額合計	365,258	329,866
純資産合計	9,042,375	9,082,706
負債純資産合計	14,126,283	14,177,819

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	※ 3,907,002	※ 3,960,004
売上原価	3,270,102	3,177,013
売上総利益	636,900	782,990
販売費及び一般管理費	461,593	455,652
営業利益	175,306	327,338
営業外収益
受取利息	1,266	1,253
受取配当金	17,097	19,414
投資有価証券売却益	32,315	－
その他	3,456	3,998
営業外収益合計	54,134	24,665
営業外費用
支払利息	312	374
租税公課	1,675	1,090
その他	－	360
営業外費用合計	1,987	1,824
経常利益	227,453	350,179
特別利益
固定資産売却益	－	507
投資有価証券売却益	42,001	－
特別利益合計	42,001	507
特別損失
固定資産除却損	－	801
投資有価証券評価損	－	7,196
特別損失合計	－	7,997
税金等調整前四半期純利益	269,454	342,689
法人税等	97,084	113,500
四半期純利益	172,370	229,188
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	172,370	229,188
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△25,249	△34,152
退職給付に係る調整額	△1,125	△1,239
その他の包括利益合計	△26,374	△35,392
四半期包括利益	145,995	193,796
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	145,995	193,796
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）、利益剰余金がそれぞれ35,804千円増加しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 

（四半期特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年６月30日）

当社グループでは、システム開発事業において、売上高の計上の基準となる検収が第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中する傾向があるため、第１四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間は売上高が低くなっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	25,660千円	21,604千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	177,920千円	47円	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月27日 定時株主総会	普通株式	189,270千円	50円	平成28年３月31日	平成28年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	エンベデッドソリューション事業	ＩＣＴイノベーション事業	フィナンシャルシステム事業	ネットワークソリューション事業	その他
売上高
外部顧客への売上高	664,992	662,608	984,076	1,223,529	371,794	3,907,002
セグメント間の内部売上高又は振替高	53,623	88,375	71,407	11,648	185,602	410,656
計	718,615	750,984	1,055,484	1,235,177	557,396	4,317,658
セグメント利益又は損失（△）	47,305	△41,809	92,894	78,198	△21,381	155,206

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差

額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	155,206
セグメント間取引消去	1,066
全社費用（注）	19,083
棚卸資産の調整額	△143
その他	93
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	175,306

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

「Ⅱ　当第１四半期連結累計期間　３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	エンベデッドソリューション事業	ＩＣＴイノベーション事業	フィナンシャルシステム事業	ネットワークソリューション事業	その他
売上高
外部顧客への売上高	515,034	801,584	1,024,181	1,246,687	372,516	3,960,004
セグメント間の内部売上高又は振替高	65,668	13,096	54,538	21,780	176,621	331,705
計	580,702	814,681	1,078,719	1,268,467	549,138	4,291,709
セグメント利益	7,822	65,981	120,828	103,428	7,167	305,228

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差

額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	305,228
セグメント間取引消去	1,294
全社費用（注）	20,682
棚卸資産の調整額	131
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	327,338

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

(セグメント区分の変更)

当第１四半期連結会計期間より、組織変更を行ったことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、「通信システム事業」「情報システム事業」「ネットワークソリューション事業」「NID・IS」「NID・IE」「NID東北」としていた報告区分を、「エンベデッドソリューション事業」「ＩＣＴイノベーション事業」「フィナンシャルシステム事業」「ネットワークソリューション事業」「その他」に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第１四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	45円53銭	60円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	172,370	229,188
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	172,370	229,188
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,785	3,785

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160809105546

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。