Nippon Information Development Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2016

Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151111142945

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第49期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社エヌアイデイ
【英訳名】	Nippon Information Development Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　小森　俊太郎
【本店の所在の場所】	千葉県香取市玉造三丁目１番５号
【電話番号】	０４７８（５２）５３７１
【事務連絡者氏名】	財経部長　下山　和郎
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区晴海一丁目８番10号
【電話番号】	０３（６２２１）６８１１（代表）
【事務連絡者氏名】	財経部長　下山　和郎
【縦覧に供する場所】	株式会社エヌアイデイ　本社 （東京都中央区晴海一丁目８番10号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05322 23490 株式会社エヌアイデイ Nippon Information Development Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E05322-000 2014-04-01 2015-03-31 E05322-000 2014-03-31 E05322-000 2015-03-31 E05322-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05322-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05322-000:NIDTohokuMember E05322-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05322-000:NIDIEMember E05322-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05322-000:NIDISMember E05322-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05322-000:NetworkSolutionsBusinessMember E05322-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05322-000:InformationSystemsBusinessMember E05322-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05322-000:CommunicationsSystemsBusinessMember E05322-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05322-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05322-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05322-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05322-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05322-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05322-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05322-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05322-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05322-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05322-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05322-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E05322-000:CommunicationsSystemsBusinessMember E05322-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E05322-000:InformationSystemsBusinessMember E05322-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E05322-000:NetworkSolutionsBusinessMember E05322-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E05322-000:NIDISMember E05322-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E05322-000:NIDIEMember E05322-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E05322-000:NIDTohokuMember E05322-000 2015-11-13 E05322-000 2015-09-30 E05322-000 2015-07-01 2015-09-30 E05322-000 2015-04-01 2015-09-30 E05322-000 2014-09-30 E05322-000 2014-07-01 2014-09-30 E05322-000 2014-04-01 2014-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151111142945

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第48期 第２四半期連結 累計期間	第49期 第２四半期連結 累計期間	第48期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	7,775,830	8,154,232	16,228,783
経常利益	（千円）	711,544	669,807	1,558,674
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	422,737	464,758	791,165
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	536,594	321,285	1,065,729
純資産額	（千円）	7,819,833	8,492,332	8,348,968
総資産額	（千円）	12,635,943	13,285,086	13,597,946
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	111.67	122.77	209.00
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.9	63.9	61.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	388,257	105,538	1,062,808
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△340,167	△29,453	△645,032
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△172,208	△179,026	△174,117
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	5,905,367	6,170,202	6,273,144

回次		第48期 第２四半期連結 会計期間	第49期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	60.08	77.24

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151111142945

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融緩和策等を背景に企業収益や雇用環境に改善の兆しが見られるなど緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、海外景気の下振れリスクが増大するなど先行きに不透明感が残る状況で推移しました。

当社グループの属する情報サービス業界においては、景況感の改善に伴い企業のＩＴ投資は緩やかな増加傾向で推移しました。一方で、技術者の不足感は継続しており、人材確保の面では厳しい状況が続いております。

こうした状況の中、当社グループは、通信システム事業、情報システム事業、ネットワークソリューション事業、データソリューション事業の基幹４事業の持続的成長と拡大を目指し、ＩＴの進化や市場の変化に柔軟に対応し、市場成長が見込まれる分野に注力するとともに、各事業間で有機的な連携を図りながら、顧客満足度が最大となるようなサービスの提供に取組みました。また、これら基幹事業に加えて、他社とのアライアンスを活用しながらＩＴの新たな活用方法や独自のソリューションの創出に取組むなどオープンイノベーションを継続的に推進し、ＩＴの活用分野が急速に拡がる中、新たな顧客の創造を目指しております。

このような取組みの結果、売上面では、通信システム事業とNID東北の受注が好調に推移したことやネットワークソリューション事業が安定的に推移したこと等により前期を上回りました。利益面では通信システム事業と情報システム事業の減益により、営業利益及び経常利益は前期を下回りましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は前期を上回りました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高8,154百万円（対前年同四半期比4.9％増）、営業利益557百万円（同17.7％減）、経常利益669百万円（同5.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は464百万円（同9.9％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①通信システム事業

当事業では、カーエレクトロニクス関連の受注が増加しました。この結果、売上高は2,089百万円（対前年同四半期比23.9％増）となりました。一方で一部不採算案件が発生したことにより営業利益55百万円（同33.1％減）となりました。

②情報システム事業

当事業では、生損保でのシステム統合関連案件が一段落したことにより受注が減少しました。この結果、売上高は1,806百万円（同5.7％減）、営業利益214百万円（同30.2％減）となりました。

③ネットワークソリューション事業

当事業では、運輸業や生損保等の主要顧客からの受注が安定的に推移しました。この結果、売上高は2,428百万円（同1.2％増）、営業利益174百万円（同2.3％減）となりました。

④NID・IS

当事業では、システム開発では製造関連の主要顧客からの受注が減少しました。また、データソリューションでは生損保関連の受注が減少しました。この結果、売上高は1,155百万円（同4.5％減）、営業利益69百万円（同9.3％減）となりました。

⑤NID・IE

当事業では、生損保関連の主要顧客からの受注が減少しました。この結果、売上高は264百万円（同12.8％減）、営業利益は8百万円（同51.9％減）となりました。

⑥NID東北

当事業では、電力関連の主要顧客からの受注が増加しました。また、前期発生した不採算案件の収束により利益が改善しました。この結果、売上高は409百万円（同57.4％増）、営業利益は38百万円（同1,056.8％増）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、有価証券及び仕掛品の増加、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ228百万円減少し9,572百万円となりました。固定資産は投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べ84百万円減少し3,712百万円となりました。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ312百万円減少し、13,285百万円となりました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、未払法人税等及びその他の流動負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ453百万円減少し2,100百万円となりました。固定負債は役員退職慰労引当金の減少等により、前連結会計年度末に比べ2百万円減少し2,691百万円となりました。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ456百万円減少し、4,792百万円となりました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金の増加、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末に比べ143百万円増加し、8,492百万円となりました。

この結果、自己資本比率は63.9％（前連結会計年度末は61.4％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ102百万円減少し、6,170百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は105百万円（前年同四半期は388百万円の増加）となりました。これは主に、法人税等の支払額等の支出要因を税金等調整前四半期純利益等の収入要因が上回ったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は29百万円（前年同四半期は340百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入等の収入要因を投資有価証券の取得による支出及び有形固定資産の取得による支出等の支出要因が上回ったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は179百万円（前年同四半期は172百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額等によるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は6百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20151111142945

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	17,479,320
計	17,479,320

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,369,830	4,369,830	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	4,369,830	4,369,830	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 　平成27年９月30日	－	4,369,830	－	653,352	－	488,675

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
小森　俊太郎	東京都中央区	6,304	14.42
小森　孝一	千葉県香取市	5,492	12.56
エヌアイデイ従業員持株会	東京都中央区晴海1-8-10	3,695	8.45
株式会社クリエートトニーワン	千葉県香取市佐原イ531	2,337	5.34
小澤　忍	千葉県千葉市中央区	1,500	3.43
鈴木　清司	東京都渋谷区	1,040	2.38
一般財団法人小森文化財団	千葉県香取市北3-2-28	1,000	2.28
馬場　常雄	千葉県船橋市	730	1.67
菅井　源太郎	千葉県香取市	727	1.66
小森　都子	千葉県香取市	605	1.38
計	－	23,435	53.63

（注）当社は、自己株式を5,842百株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　584,200	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　　3,782,900	37,829	同上
単元未満株式	普通株式　　　　2,730	－	－
発行済株式総数	4,369,830	－	－
総株主の議決権	－	37,829	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社エヌアイデイ	千葉県香取市玉造三丁目１番５号	584,200	－	584,200	13.37
計	－	584,200	－	584,200	13.37

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151111142945

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,334,240	6,124,015
受取手形及び売掛金	2,493,784	2,246,530
有価証券	101,063	208,306
仕掛品	318,033	432,948
繰延税金資産	361,853	363,141
その他	191,863	197,462
流動資産合計	9,800,839	9,572,405
固定資産
有形固定資産	256,059	254,460
無形固定資産	133,437	126,383
投資その他の資産
投資有価証券	2,533,289	2,379,509
繰延税金資産	531,931	602,593
差入保証金	248,941	253,232
その他	93,448	96,501
投資その他の資産合計	3,407,610	3,331,837
固定資産合計	3,797,107	3,712,681
資産合計	13,597,946	13,285,086
負債の部
流動負債
買掛金	387,978	382,972
未払金	315,276	248,555
未払法人税等	411,418	250,495
賞与引当金	847,619	871,445
その他	592,606	347,527
流動負債合計	2,554,899	2,100,995
固定負債
退職給付に係る負債	2,077,768	2,106,975
役員退職慰労引当金	555,250	530,800
資産除去債務	37,547	37,928
その他	23,512	16,053
固定負債合計	2,694,078	2,691,758
負債合計	5,248,978	4,792,754
純資産の部
株主資本
資本金	653,352	653,352
資本剰余金	488,675	488,675
利益剰余金	7,982,725	8,269,563
自己株式	△1,226,430	△1,226,430
株主資本合計	7,898,322	8,185,160
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	439,397	291,036
退職給付に係る調整累計額	11,248	16,135
その他の包括利益累計額合計	450,646	307,172
純資産合計	8,348,968	8,492,332
負債純資産合計	13,597,946	13,285,086

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	※２ 7,775,830	※２ 8,154,232
売上原価	6,217,468	6,692,482
売上総利益	1,558,361	1,461,749
販売費及び一般管理費	※１ 880,706	※１ 904,010
営業利益	677,654	557,738
営業外収益
受取利息	45	1,375
受取配当金	25,570	35,382
投資有価証券売却益	548	32,315
その他	34,412	48,068
営業外収益合計	60,575	117,142
営業外費用
支払利息	685	645
投資有価証券売却損	457	－
投資事業組合管理料	3,342	1,103
持分法による投資損失	17,782	－
租税公課	4,410	3,325
その他	8	－
営業外費用合計	26,686	5,074
経常利益	711,544	669,807
特別利益
投資有価証券売却益	－	42,001
固定資産売却益	29	92
特別利益合計	29	42,093
特別損失
退職給付費用	847	－
特別退職金	25,884	－
事務所移転費用	10,291	－
固定資産除却損	776	0
その他	332	－
特別損失合計	38,131	0
税金等調整前四半期純利益	673,442	711,900
法人税等	250,705	247,141
四半期純利益	422,737	464,758
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	422,737	464,758
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	117,248	△148,360
退職給付に係る調整額	△3,390	4,887
その他の包括利益合計	113,857	△143,473
四半期包括利益	536,594	321,285
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	536,594	321,285
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	673,442	711,900
減価償却費	57,466	50,544
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	29,344	36,452
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	12,250	△24,450
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,268	23,826
受取利息及び受取配当金	△25,615	△36,758
支払利息	685	645
持分法による投資損益（△は益）	17,782	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△90	△74,316
売上債権の増減額（△は増加）	28,097	247,254
たな卸資産の増減額（△は増加）	△281,554	△121,685
その他の流動資産の増減額（△は増加）	51,551	△3,368
その他の固定資産の増減額（△は増加）	11,382	21
仕入債務の増減額（△は減少）	2,947	△5,005
未払金の増減額（△は減少）	△104,095	△57,387
未払消費税等の増減額（△は減少）	112,706	△274,461
その他の流動負債の増減額（△は減少）	26,590	19,183
その他	△8,594	△18,613
小計	607,565	473,779
利息及び配当金の受取額	25,615	36,758
利息の支払額	△685	△645
法人税等の支払額	△244,237	△404,353
営業活動によるキャッシュ・フロー	388,257	105,538
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△327,618	△496,870
投資有価証券の売却及び償還による収入	11,765	493,118
有形固定資産の取得による支出	△17,919	△23,894
有形固定資産の売却による収入	30	597
無形固定資産の取得による支出	△17,649	△22,981
差入保証金の差入による支出	△3,142	△4,291
投資事業組合からの分配による収入	17,370	28,180
その他	△3,002	△3,313
投資活動によるキャッシュ・フロー	△340,167	△29,453
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	410,000	410,000
短期借入金の返済による支出	△410,000	△410,000
配当金の支払額	△170,005	△176,904
その他	△2,203	△2,122
財務活動によるキャッシュ・フロー	△172,208	△179,026
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△124,118	△102,941
現金及び現金同等物の期首残高	6,029,485	6,273,144
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,905,367	※ 6,170,202

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社でありました日本テクト株式会社は、全保有株式を売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。 

（四半期特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
役員報酬	183,240 千円	176,190 千円
給料手当	228,544	218,017
賞与引当金繰入額	75,260	72,931
退職給付費用	12,384	12,462
役員退職慰労引当金繰入額	12,250	14,150

※２　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

当社グループでは、システム開発事業において、売上高の計上の基準となる検収が第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中する傾向があるため、第１四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間と比べ売上高が高くなっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり

であります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---	---	---
現金及び預金勘定	5,866,532	千円	6,124,015	千円
有価証券	101,051		208,306
預入期間が３か月を超える定期預金	△61,204		△161,208
別段預金	△1,012		△911
現金及び現金同等物	5,905,367		6,170,202

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	170,349千円	45円	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	177,920千円	47円	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント						合計
	通信システム事業	情報システム事業	ネットワークソリューション事業	NID・IS	NID・IE	NID東北
売上高
外部顧客への売上高	1,685,894	1,915,023	2,400,277	1,210,621	303,743	260,270	7,775,830
セグメント間の内部売上高又は振替高	34,088	11,823	11,885	206,205	307,945	84,604	656,552
計	1,719,982	1,926,846	2,412,162	1,416,826	611,689	344,875	8,432,382
セグメント利益	82,617	306,538	178,889	76,559	16,965	3,301	664,871

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	664,871
セグメント間取引消去	2,132
全社費用（注）	11,878
その他	△1,228
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	677,654

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント						合計
	通信システム事業	情報システム事業	ネットワークソリューション事業	NID・IS	NID・IE	NID東北
売上高
外部顧客への売上高	2,089,119	1,806,726	2,428,202	1,155,577	264,919	409,687	8,154,232
セグメント間の内部売上高又は振替高	28,659	8,860	23,454	266,785	338,767	50,666	717,193
計	2,117,779	1,815,586	2,451,657	1,422,362	603,687	460,353	8,871,426
セグメント利益	55,256	214,100	174,723	69,410	8,163	38,196	559,851

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	559,851
セグメント間取引消去	2,376
全社費用（注）	△1,017
その他	△3,472
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	557,738

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	111円67銭	122円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	422,737	464,758
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	422,737	464,758
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,785	3,785

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151111142945

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。