Nippon Hume Corporation

Registration Form • Feb 24, 2023

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【表紙】

【提出書類】

有価証券届出書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2023年２月24日

【会社名】

日本ヒューム株式会社

【英訳名】

Nippon Hume Corporation

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　大川内　稔

【本店の所在の場所】

東京都港区新橋五丁目33番11号

【電話番号】

(03)3433―4111(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役　経理部長　鈴木　宏一

【最寄りの連絡場所】

東京都港区新橋五丁目33番11号

【電話番号】

(03)3433―4111(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役　経理部長　鈴木　宏一

【届出の対象とした募集有価証券の種類】

株式

【届出の対象とした募集金額】

その他の者に対する割当	499,947,700円

【安定操作に関する事項】

該当事項はありません。

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01157 52620 日本ヒューム株式会社 Nippon Hume Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第二号の二様式 1 false false false E01157-000 2023-02-24 xbrli:pure

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第一部 【証券情報】

第１ 【募集要項】

１ 【新規発行株式】

種類	発行数	内容
普通株式	736,300株	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。

(注) １．2023年２月24日開催の取締役会決議によります。

２．振替機関の名称及び住所は次のとおりであります。

名称：株式会社証券保管振替機構

住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号

３．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法(平成17年法律第86号)第199条第１項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通株式による自己株式処分により行われるものであり(以下「本自己株式処分」といいます。)、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となります。 

２ 【株式募集の方法及び条件】

(1) 【募集の方法】

区分	発行数	発行価額の総額(円)	資本組入額の総額(円)
株主割当	―	―	―
その他の者に対する割当	736,300株	499,947,700	―
一般募集	―	―	―
計(総発行株式)	736,300株	499,947,700	―

(注) １．第三者割当の方法によります。

２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。 #### (2) 【募集の条件】

発行価格(円)	資本組入額 (円)	申込株数単位	申込期間	申込証拠金(円)	払込期日
679	―	100株	2023年３月13日	―	2023年３月13日

(注) １．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。

２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。

３．申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に当該株式の「株式総数引受契約」を締結し、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価額の総額を払込むものとします。

４．本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に当社及び割当予定先との間で「株式総数引受契約」を締結しない場合は、本自己株式処分は行われません。  #### (3) 【申込取扱場所】

店名	所在地
日本ヒューム株式会社　経理部	東京都港区新橋五丁目33番11号

店名	所在地
株式会社みずほ銀行　新橋支店	東京都港区新橋二丁目１番３号

該当事項はありません。 

４ 【新規発行による手取金の使途】

(1) 【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額(円)	発行諸費用の概算額(円)	差引手取概算額(円)
499,947,700	―	499,947,700

(注)　新規発行による手取金の使途とは本自己株式処分による手取金の使途であります。 #### (2) 【手取金の使途】

本自己株式処分により調達する資金については、全額を払込期日以降の諸費用支払い等の運転資金として充当する予定です。

なお、支出実行までの資金管理については、当社預金口座にて管理を行います。 ## 第２ 【売出要項】

該当事項はありません。 

第３ 【第三者割当の場合の特記事項】

１ 【割当予定先の状況】

ａ 割当予定先の概要

名称	株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)
本店の所在地	東京都中央区晴海１丁目８番12号
代表者の役職及び氏名	代表取締役社長　土屋　正裕
資本金	510億円
事業の内容	有価証券管理業務、資産管理に係る信託業務及び銀行業務、日本版マスタートラストに関する業務
主たる出資者及びその出資比率	三井住友トラスト・ホールディングス株式会社　33.3％ 株式会社みずほフィナンシャルグループ　27.0％ 株式会社りそな銀行　16.7％

ｂ 提出者と割当予定先との間の関係

出資関係	該当事項はありません。
人事関係	該当事項はありません。
資金関係	該当事項はありません。
技術又は取引関係	みずほ信託銀行株式会社の再信託先としての株式給付信託(役員向け給付型)取引。

(注)　割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係の欄は、2023年２月24日現在のものであります。

※株式給付信託(J-ESOP)の内容

割当予定先である株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)は、当社とみずほ信託銀行株式会社との間で当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者(再信託受託者を株式会社日本カストディ銀行)とする信託契約(以下「本信託契約」といいます。)を締結することによって設定される信託口であります。また、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。

(1) 概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の執行役員及び従業員(以下「従業員等」といいます。)に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)を給付する仕組みです。

当社は、従業員等に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、当社従業員等の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

当社は、株式給付規程に基づき従業員等に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、みずほ信託銀行株式会社(再信託先：株式会社日本カストディ銀行)(以下「信託銀行」といいます。)に金銭を信託(他益信託)します。信託銀行は、株式給付規程に基づき将来付与されると合理的に見込まれるポイント数に相当する数の当社株式を取引所市場を通じて又は当社からの第三者割当によって取得します。また、第三者割当については、信託銀行と当社の間で本有価証券届出書の効力発生後に締結される予定の募集株式の総数引受契約書に基づいて行われます。

本制度は議決権行使について「個別議案に対する従業員の意思集約結果に従った議決権行使を行う方法」を採用しており、信託管理人が従業員等の意思を集約し、信託銀行に対して議決権指図を行い、信託銀行はかかる指図に従って、議決権行使を行います。信託管理人は、信託銀行に対して議決権行使に関する指図を行うに際して、本信託契約に定める「信託管理人ガイドライン」に従います。なお、信託管理人には当社従業員等が就任し、受益者が存在するに至った場合、当該信託管理人は受益者代理人となります。(受益者代理人となった以後の議決権行使の指図は受益者代理人が行うこととなります。以下、信託管理人の記載において同じ。)

(2) 受益者の範囲

株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

＜株式給付信託(J-ESOP)の概要＞

①　当社は、本制度の導入に際し、株式給付規程を制定します。

②　当社は、株式給付規程に基づき、従業員等に将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託(他益信託)します。

③　本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

④　当社は、株式給付規程に基づき従業員等にポイントを付与します。

⑤　本信託は、信託管理人の指図に基づき議決権を行使します。

⑥　本信託は、従業員等のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たした者(以下「受益者」といいます。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、従業員等が株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。

ｃ 割当予定先の選定理由

今般、当社は、みずほ信託銀行株式会社から提案のあった本制度を導入することといたしました。本制度は、「ｂ 提出者と割当予定先との間の関係　※株式給付信託(J-ESOP)の内容(1) 概要」に記載しましたとおり、従業員等の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員等の意欲や士気を高めることを目的としております。

当社では、機動的な資本政策や資本効率の向上を目的とし、自己株式の取得を進めてまいりましたが、その自己株式の有効活用として、本制度での活用のため、自己株式の割当を行うことといたしました。

なお、本制度においては、「※株式給付信託(J-ESOP)の内容(1) 概要」に記載しましたとおり、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者として本信託契約を締結する予定ですので、信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社(再信託先：株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口))を当社が割当予定先として選定したものです。

ｄ 割り当てようとする株式の数

736,300株

ｅ 株券等の保有方針

割当予定先である株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)は、本信託契約に基づき、信託期間内において株式給付規程に基づき当社株式等の信託財産を受益者に給付するために保有するものであります。

ｆ 払込みに要する資金等の状況

割当予定先の払込みに要する資金に相当する金銭につきましては、当社は、株式給付規程に基づき従業員等に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行株式会社(再信託先：株式会社日本カストディ銀行)に金銭を信託(他益信託)します。

当社からの当初信託金をもって、払込みに要する資金に相当する金銭が割当日において信託財産内に存在する予定である旨、信託契約日に締結する予定の株式給付信託契約書案により確認を行っております。

ｇ 割当予定先の実態

割当予定先である株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)は、割り当てられた当社株式に係る議決権行使について、信託管理人の指図に従います。

本制度は議決権行使について「個別議案に対する従業員の意思集約結果に従った議決権行使を行う方法」を採用しており、信託管理人が従業員等の意思を集約し、信託銀行に対して議決権指図を行い、本信託の受託者はかかる指図に従って、議決権行使を行います。なお、信託管理人は、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)に対して議決権行使に関する指図を行うに際しては、本信託契約に定める「信託管理人ガイドライン」に従います。

信託管理人には、当社従業員等が就任します。なお、受益者が存在するに至った場合には、信託管理人が受益者代理人に就任します。

信託銀行は「信託財産管理処分方針書」に基づいて、当社から独立して、信託財産の管理及び処分を行います。

なお、割当予定先が暴力若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しようとする個人、法人その他の団体(以下「特定団体等」といいます。)であるか否か、及び割当予定先が特定団体等と何らかの関係を有しているか否かについては、株式会社日本カストディ銀行のホームページ及びディスクロージャー誌の公開情報に基づく調査によって割当予定先が特定団体等でないこと及び割当予定先が特定団体等と何ら関係を有していないことを確認しております。 ### ２ 【株券等の譲渡制限】

該当事項はありません。 ### ３ 【発行条件に関する事項】

ａ 払込金額の算定根拠及び合理性に関する考え方

処分価額につきましては、本自己株式処分の取締役会決議日の直前営業日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値679円といたしました。

取締役会決議日の直前営業日の終値としたのは、株式市場における当社の適正な企業価値を表すものであり、合理的と判断したためです。

なお処分価額679円については、取締役会決議日の直前営業日から遡る直近１か月間の終値平均663円(円未満切捨)に対して102.41％を乗じた額であり、同直近３か月間の終値平均650円(円未満切捨)に対して104.46％を乗じた額であり、あるいは同直近６か月間の終値平均647円(円未満切捨)に対して104.95％を乗じた額となっております。上記を勘案した結果、本自己株式処分に係る処分価額は、特に有利なものとはいえず、合理的なものと判断しております。

なお、上記処分価額につきましては、取締役会に出席した監査役４名(うち３名は社外監査役)が、特に有利な処分価額には該当しない旨の意見を表明しております。

ｂ 処分数量及び株式の希薄化規模の合理性に関する考え方

処分数量については、株式給付規程に基づき信託期間中に当社の従業員等に給付すると見込まれる株式数に相当するものであり、2022年12月31日現在の発行済株式総数29,347,500株に対し2.51％(小数点第３位を四捨五入、2022年12月31日現在の総議決権個数224,553個に対する割合3.28％)となりますが、本自己株式処分による株式が一時に株式市場に流出することは考えられません。加えて本自己株式処分は従業員等の意欲や士気を高めるためのものであり、当社の企業価値向上に繋がることから、その希薄化の規模は合理的であり、流通市場への影響は軽微であると判断しております。  ### ４ 【大規模な第三者割当に関する事項】

該当事項はありません。 ### ５ 【第三者割当後の大株主の状況】

氏名又は名称	住所	所有株式数 (百株)	総議決権数に対する所有議決権数の割合	割当後の 所有株式数(百株)	割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合
株式会社日本カストディ銀行(みずほ信託銀行再信託分・太平洋セメント株式会社退職給付信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番12号	24,000	10.69％	24,000	10.35％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	21,667	9.65％	21,667	9.34％
旭コンクリート工業株式会社	東京都中央区築地１丁目８番２号	14,684	6.54％	14,684	6.33％
HSBC PRIVATE BANK (SUISSE)SA GENEVA-SEGREG HKIND1 CLT ASSET (常任代理人 香港上海銀行)	9-17 QUAI DES BERGUES 12 01 GENEVA SWITZERLAND (東京都中央区日本橋３丁目11番１号)	13,792	6.14％	13,792	5.95％
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	12,458	5.55％	12,458	5.37％
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番12号	10,489	4.67％	10,489	4.52％
太平洋セメント株式会社	東京都文京区小石川１丁目１番１号	10,203	4.54％	10,203	4.40％
株式会社ＮＪＳ	東京都港区芝浦１丁目１番１号	10,095	4.50％	10,095	4.35％
株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,232	0.55％	8,595	3.71％
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ)	CITIGROUP CENTRE,CANADASQUARE, CANARY WHARF,LONDON E14 5LB (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)	5,727	2.55％	5,727	2.47％
日工株式会社	兵庫県明石市大久保町江井島1013番地１号	5,000	2.23％	5,000	2.16％
計	―	129,347	57.60％	136,710	58.95％

(注) １．2022年12月31日現在の株主名簿を基準として記載をしております。

２．上記のほか当社所有の自己株式4,371,834株(2022年12月31日現在)は割当後3,635,534株となります。

３．総議決権数に対する所有議決権数の割合および割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、小数点第三位を四捨五入し、表示しております。

４．割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式に係る議決権の数を、2022年12月31日現在の総議決権数224,553個に本自己株式処分により増加する議決権数7,363個を加えた数で除した数値であります。 ### ６ 【大規模な第三者割当の必要性】

該当事項はありません。 ### ７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】

該当事項はありません。 ### ８ 【その他参考になる事項】

該当事項はありません。  ## 第４ 【その他の記載事項】

該当事項はありません。 

第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】

第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】

該当事項はありません。 第２ 【統合財務情報】

該当事項はありません。 第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会社との重要な契約)】

該当事項はありません。 # 第三部 【追完情報】

第１　事業等のリスクについて

後記「第四部　組込情報」に記載の有価証券報告書(第139期)及び四半期報告書(第140期第３四半期)(以下「有価証券報告書等」といいます。)の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2023年２月24日)までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」について生じた変更その他の事由はありません。

また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2023年２月24日)現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載すべき将来に関する事項もありません。

第２　臨時報告書の提出

後記「第四部　組込情報」に記載の有価証券報告書(第139期)の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2023年２月24日)までの間において、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。

その報告内容は以下のとおりです。

(2022年７月１日提出の臨時報告書)

１．提出理由

2022年６月29日開催の当社第139回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

２．報告内容

(1) 株主総会が開催された年月日

2022年６月29日

(2) 決議事項の内容

第１号議案　剰余金処分の件

１　期末配当に関する事項

① 配当財産の種類

金銭

② 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額

当社普通株式１株につき金20円

配当総額 502,016,320円

③ 剰余金の配当が効力を生じる日

2022年６月30日

２　その他の剰余金の処分に関する事項

① 増加する剰余金の項目およびその額

別途積立金500,000,000円

② 減少する剰余金の項目およびその額

繰越利益剰余金500,000,000円

第２号議案　定款一部変更の件

「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなるため、定款を一部変更する。

第３号議案　取締役１名選任の件

取締役として、増江亜佐緒氏を選任する。

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成(反対)割合 (％)
第１号議案 剰余金処分の件	167,950	9,950	0	(注)１	可決	94.4
第２号議案 定款一部変更の件	177,725	175	0	(注)２	可決	99.9
第３号議案 取締役１名選任の件	167,115	10,785	0	(注)３	可決	93.9

(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。

２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。

３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。

第３　自己株式の取得等の状況

第四部　組込情報に記載の有価証券報告書(第139期)の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2023年２月24日)までの間における自己株式の取得等の状況は、下記のとおりであります。

(2022年７月15日提出の自己株券買付状況報告書)

株式の種類　普通株式

１　取得状況

(1) 株主総会決議による取得の状況

該当事項はありません。

(2) 取締役会決議による取得の状況

2022年６月30日現在
区分	株式数(株)		価額の総額(円)
取締役会(2022年５月25日)での決議状況 (取得期間　2022年５月26日～2023年３月22日)		125,000	100,000,000
報告月における取得自己株式	６月１日	2,000	1,395,200
	６月８日	2,000	1,402,100
	６月９日	2,000	1,414,000
計	―	6,000	4,211,300
報告月末現在の累計取得自己株式		6,000	4,211,300
自己株式取得の進捗状況(％)		4.8	4.2

(注)　取得期間、取得日及び取得自己株式につきましては、約定日基準で記載しております。

２　処理状況

該当事項はありません。

３　保有状況

2022年３月31日現在
報告月末日における保有状況	株式数(株)
発行済株式総数	29,347,500
保有自己株式数	4,246,684

(2022年８月10日提出の自己株券買付状況報告書)

株式の種類　普通株式

１　取得状況

(1) 株主総会決議による取得の状況

該当事項はありません。

(2) 取締役会決議による取得の状況

2022年７月31日現在
区分	株式数(株)		価額の総額(円)
取締役会(2022年５月25日)での決議状況 (取得期間　2022年５月26日～2023年３月22日)		125,000	100,000,000
報告月における取得自己株式	７月１日	2,000	1,304,000
	７月４日	2,000	1,322,600
	７月５日	2,000	1,344,000
	７月６日	2,000	1,313,800
	７月７日	2,000	1,318,400
	７月８日	2,000	1,321,900
	７月11日	2,000	1,328,000
	７月12日	2,000	1,322,200
	７月13日	2,000	1,312,400
	７月14日	2,000	1,307,400
	７月15日	2,000	1,311,800
	７月19日	2,000	1,300,600
	７月20日	2,000	1,324,800
	７月21日	2,000	1,325,600
	７月22日	2,000	1,332,100
計	―	30,000	19,789,600
報告月末現在の累計取得自己株式		36,000	24,000,900
自己株式取得の進捗状況(％)		28.8	24.0

(注)　取得期間、取得日及び取得自己株式につきましては、約定日基準で記載しております。

２　処理状況

該当事項はありません。

３　保有状況

2022年６月30日現在
報告月末日における保有状況	株式数(株)
発行済株式総数	29,347,500
保有自己株式数	4,252,684

(2022年９月15日提出の自己株券買付状況報告書)

株式の種類　普通株式

１　取得状況

(1) 株主総会決議による取得の状況

該当事項はありません。

(2) 取締役会決議による取得の状況

2022年８月31日現在
区分	株式数(株)		価額の総額(円)
取締役会(2022年５月25日)での決議状況 (取得期間　2022年５月26日～2023年３月22日)		125,000	100,000,000
報告月における取得自己株式	８月23日	2,000	1,390,400
	８月24日	2,000	1,398,600
	８月25日	2,000	1,391,400
	８月26日	2,000	1,398,700
	８月29日	2,000	1,391,000
	８月30日	800	555,800
	８月31日	2,000	1,392,400
計	―	12,800	8,918,300
報告月末現在の累計取得自己株式		48,800	32,919,200
自己株式取得の進捗状況(％)		39.0	32.9

(注)　取得期間、取得日及び取得自己株式につきましては、約定日基準で記載しております。

２　処理状況

該当事項はありません。

３　保有状況

2022年６月30日現在
報告月末日における保有状況	株式数(株)
発行済株式総数	29,347,500
保有自己株式数	4,252,684

(2022年10月14日提出の自己株券買付状況報告書)

株式の種類　普通株式

１　取得状況

(1) 株主総会決議による取得の状況

該当事項はありません。

(2) 取締役会決議による取得の状況

2022年９月30日現在
区分	株式数(株)		価額の総額(円)
取締役会(2022年５月25日)での決議状況 (取得期間　2022年５月26日～2023年３月22日)		125,000	100,000,000
報告月における取得自己株式	９月１日	2,000	1,372,400
計	―	2,000	1,372,400
報告月末現在の累計取得自己株式		50,800	34,291,600
自己株式取得の進捗状況(％)		40.6	34.3

(注)　取得期間、取得日及び取得自己株式につきましては、約定日基準で記載しております。

２　処理状況

該当事項はありません。

３　保有状況

2022年９月30日現在
報告月末日における保有状況	株式数(株)
発行済株式総数	29,347,500
保有自己株式数	4,297,584

(2022年11月15日提出の自己株券買付状況報告書)

株式の種類　普通株式

１　取得状況

(1) 株主総会決議による取得の状況

該当事項はありません。

(2) 取締役会決議による取得の状況

2022年10月31日現在
区分	株式数(株)		価額の総額(円)
取締役会(2022年５月25日)での決議状況 (取得期間　2022年５月26日～2023年３月22日)		125,000	100,000,000
報告月における取得自己株式	10月17日	3,000	1,880,100
	10月18日	1,900	1,196,800
	10月19日	3,000	1,907,000
	10月20日	3,000	1,892,100
	10月21日	3,000	1,889,600
	10月24日	2,500	1,571,900
	10月25日	3,000	1,899,300
	10月26日	3,000	1,927,500
	10月27日	2,700	1,729,900
	10月28日	3,000	1,897,200
	10月31日	3,000	1,838,900
計	―	31,100	19,630,300
報告月末現在の累計取得自己株式		81,900	53,921,900
自己株式取得の進捗状況(％)		65.5	53.9

(注)　取得期間、取得日及び取得自己株式につきましては、約定日基準で記載しております。

２　処理状況

該当事項はありません。

３　保有状況

2022年９月30日現在
報告月末日における保有状況	株式数(株)
発行済株式総数	29,347,500
保有自己株式数	4,297,584

(2022年12月15日提出の自己株券買付状況報告書)

株式の種類　普通株式

１　取得状況

(1) 株主総会決議による取得の状況

該当事項はありません。

(2) 取締役会決議による取得の状況

2022年11月30日現在
区分	株式数(株)		価額の総額(円)
取締役会(2022年５月25日)での決議状況 (取得期間　2022年５月26日～2023年３月22日)		125,000	100,000,000
報告月における取得自己株式	11月14日	3,000	1,897,900
	11月15日	2,800	1,768,400
	11月16日	1,400	883,900
	11月17日	3,000	1,900,000
	11月18日	3,000	1,935,100
	11月21日	2,000	1,294,100
	11月22日	2,000	1,307,700
	11月24日	2,000	1,326,200
	11月25日	2,000	1,337,100
	11月28日	2,000	1,332,900
	11月29日	2,000	1,307,600
	11月30日	2,000	1,307,400
計	―	27,200	17,598,300
報告月末現在の累計取得自己株式		109,100	71,520,200
自己株式取得の進捗状況(％)		87.3	71.5

(注)　取得期間、取得日及び取得自己株式につきましては、約定日基準で記載しております。

２　処理状況

該当事項はありません。

３　保有状況

2022年９月30日現在
報告月末日における保有状況	株式数(株)
発行済株式総数	29,347,500
保有自己株式数	4,297,584

(2022年12月15日提出の自己株券買付状況報告書)

株式の種類　普通株式

１　取得状況

(1) 株主総会決議による取得の状況

該当事項はありません。

(2) 取締役会決議による取得の状況

2022年12月９日現在
区分	株式数(株)		価額の総額(円)
取締役会(2022年５月25日)での決議状況 (取得期間　2022年５月26日～2023年３月22日)		125,000	100,000,000
報告月における取得自己株式	12月５日	4,000	2,530,800
	12月６日	4,000	2,529,500
	12月７日	1,700	1,079,100
	12月８日	3,500	2,216,100
	12月９日	2,700	1,736,000
計	―	15,900	10,091,500
報告月末現在の累計取得自己株式		125,000	81,611,700
自己株式取得の進捗状況(％)		100.0	81.6

(注)　取得期間、取得日及び取得自己株式につきましては、約定日基準で記載しております。

２　処理状況

該当事項はありません。

３　保有状況

2022年９月30日現在
報告月末日における保有状況	株式数(株)
発行済株式総数	29,347,500
保有自己株式数	4,297,584

次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。

有価証券報告書	事業年度 (第139期)	自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日	2022年６月29日 関東財務局長に提出
四半期報告書	事業年度 (第140期第３四半期)	自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日	2023年２月10日 関東財務局長に提出

なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(ＥＤＩＮＥＴ)を使用して提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。 # 第五部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。 

第六部 【特別情報】

第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】

該当事項はありません。