Nippon Hume Corporation

Quarterly Report • Aug 10, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第140期第１四半期(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)
【会社名】	日本ヒューム株式会社
【英訳名】	Nippon Hume Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　大川内　稔
【本店の所在の場所】	東京都港区新橋五丁目33番11号
【電話番号】	(03)3433―4111(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　経理部長　鈴木　宏一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区新橋五丁目33番11号
【電話番号】	(03)3433―4111(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　経理部長　鈴木　宏一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01157 52620 日本ヒューム株式会社 NIPPON HUME CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E01157-000 2022-08-10 E01157-000 2021-04-01 2021-06-30 E01157-000 2021-04-01 2022-03-31 E01157-000 2022-04-01 2022-06-30 E01157-000 2021-06-30 E01157-000 2022-03-31 E01157-000 2022-06-30 E01157-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01157-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01157-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01157-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01157-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01157-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01157-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01157-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01157-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01157-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E01157-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row3Member E01157-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01157-000:FoundationReportableSegmentMember E01157-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01157-000:FoundationReportableSegmentMember E01157-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01157-000:SewerageRelatedBusinessReportableSegmentMember E01157-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01157-000:SewerageRelatedBusinessReportableSegmentMember E01157-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01157-000:SolarPowerGenerationAndRealEstateReportableSegmentsMember E01157-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01157-000:SolarPowerGenerationAndRealEstateReportableSegmentsMember E01157-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01157-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01157-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01157-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01157-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01157-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01157-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01157-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第139期

第１四半期

連結累計期間 | 第140期

第１四半期

連結累計期間 | 第139期 |
| 会計期間 | | 自  2021年４月１日

至  2021年６月30日 | 自  2022年４月１日

至  2022年６月30日 | 自  2021年４月１日

至  2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,616,260 | 7,677,991 | 29,501,023 |
| 経常利益 | (千円) | 844,914 | 784,911 | 2,526,557 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (千円) | 704,175 | 661,622 | 2,136,169 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 505,510 | 495,365 | 1,734,871 |
| 純資産額 | (千円) | 35,824,588 | 36,902,657 | 36,935,515 |
| 総資産額 | (千円) | 50,222,468 | 52,034,071 | 52,121,844 |
| １株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 28.87 | 27.37 | 87.95 |
| 自己資本比率 | (％) | 70.69 | 70.33 | 70.27 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、株式給付信託(BBT)を導入しており、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。    

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が比較的低水準で推移し、個人消費や企業の生産活動に回復の兆しが見られた一方、急激な円安、原油・原材料価格の高騰、長期化するウクライナ情勢に対する憂慮などにより、先行き不透明な状況が続きました。

当社グループを取り巻く市場環境は、防災・減災、国土強靭化対策の推進により公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も回復基調の兆しが見られましたが、受注競争の激化や原材料価格・エネルギー価格の高騰等の影響により総じて厳しい状況が続きました。

事業別では、基礎事業におけるコンクリートパイルは全国的には前年同期をやや上回る水準で推移し、下水道関連事業におけるヒューム管等の需要は前年同期をやや下回る水準で推移しました。

こうした状況のもと、当第１四半期連結累計期間の売上高は76億77百万円（前年同四半期比16.0%増）となりました。営業利益は既受注契約案件に対する急激な原材料価格高騰の影響等もあり２億31百万円（同27.4％減）となりました。経常利益は７億84百万円（同7.1%減）、親会社に帰属する四半期純利益は６億61百万円（同6.0%減）となりました。

中期経営計画「21-23計画」における当期間の主な取組みとしては、都市型浸水対策に向けた縦型貯留槽「ウエルマン貯留槽」の開発完了、次世代DX施工管理システム「Pile-ViMSys®（パイルヴィムシス）」の実現場導入と機能追加を図りました。また、カーボンニュートラル時代実現に向けたCO2削減材料である「e-CON®」の機能アップ研究を推進しました。

当社を取り巻く市場環境は厳しい状況が続くものと予想されますが、2024年3月期を最終年度とする中期経営計画「21-23計画」を着実に実行し、経営基盤のさらなる安定と持続的成長を目指し、事業構造改革および成長ドライバーとなる製品・施工の研究開発を推進してまいります。

事業セグメント別の概況は次のとおりであります。

①基礎事業

売上高は48億25百万円（前年同四半期比14.7％増）、営業利益は48百万円（同20.7％減）となりました。民間の工場建設等によりコンクリートパイルの出荷は順調でしたが、原材料価格の急激な高騰の影響は大きく、増収減益となりました。販売価格の適正化を進めると共に、収益向上を図るため、物件単位の損益管理の徹底による利益率の改善、摩擦杭による事業領域の拡大をもって販売強化を推進してまいります。

②下水道関連事業

売上高は24億63百万円（前年同四半期比21.6％増）、営業利益は３億60百万円（同10.9％減）となりました。気候変動の影響による気象災害の激甚化・頻発化、切迫する大規模地震、社会インフラの老朽化などを背景とする防災・減災、国土強靭化対策に向けた高付加価値製品として、急曲線・大深度対応可能な貯留管「合成鋼管の１種管・２種管」の下水道協会の認定を取得し、設計織込の営業活動を推進しております。防災・減災、国土強靭化に係る高付加価値製品やプレキャスト製品の設計提案、コンクリートテクノロジーによる都市防災ソリューション製品の開発を推進し、収益力の向上を図ります。

③太陽光発電・不動産事業

売上高は３億76百万円（前年同四半期比2.4％増）、営業利益は２億23百万円（同6.6％増）となりました。不動産賃貸収益は堅調に推移した他、太陽光発電についてはＮＨ東北太陽光発電所、ＮＨ岡山太陽光発電所ともに順調に推移しました。

④その他

売上高は12百万円（前年同四半期比26.7％減）、営業利益は９百万円（同33.7％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

① 流動資産

当第１四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ１億59百万円減少し、267億65百万円となりました。これは、商品及び製品が１億69百万円、現金及び預金が１億34百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が５億39百万円減少したことなどによります。

② 固定資産

当第１四半期連結会計期間末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と同水準の252億68百万円となりました。

③ 流動負債

当第１四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と同水準の114億12百万円となりました。

④ 固定負債

当第１四半期連結会計期間末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と同水準の37億18百万円となりました。

⑤ 純資産

当第１四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末と同水準の369億２百万円となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

当社グループを取り巻く経営環境は、競争の激化や市場構造の変化など、依然として厳しい状況が続くものと思われますが、2023年度を最終年度とする新中期経営計画『21-23計画』を策定いたしました。当社は2025年10月に会社創立100周年を迎えますが、本期間を『サステナブルな会社を目指し、力強いSTEPを！』踏む期間と位置づけ、経営基盤の安定と持続的成長を目指して取り組んで行くほか、研究開発および設備投資を今後の成長に向けた重要課題と位置づけ、注力してまいります。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

① 会社の支配に関する基本方針について

当社グループでは、「わが社は社会基盤の整備に参加し、豊かな人間環境づくりに貢献します。」を企業理念のひとつに掲げ、1925年の創立以来一貫して下水道事業、道路整備事業、住宅建設事業等を推進するため、これら社会基盤の整備に必要なヒューム管・既製コンクリート杭等の各種コンクリート製品を供給してまいりました。

近年は「総合コンクリート、主義」を掲げ、プレキャスト製品の製造・販売を展開して新たな成長基盤の確立に注力するほか、下水道の診断・リニューアル、不動産・環境関連事業等の新しい分野へ事業領域を広げており、着実に成果を挙げております。

こうして幾多の困難を乗り越え、長年の歴史の中で培ってまいりました企業風土、技術力、さらに、取引先、顧客、従業員等との強固な信頼関係こそが当社グループの企業価値の源であるとともに、中長期的な成長発展に必要不可欠な強みであると考えております。

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者とは、このような当社グループの企業価値の源である取引先、顧客、従業員等との強固な信頼関係を今後も確保・向上させるとともに、人材育成・技術開発等の将来を見据えた施策の潜在的効果、その他当社グループの企業価値を構成する事項を深く理解し、長期的に企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなくてはならないと考えます。

言うまでもなく、上場会社である当社の株式は、市場を通じて投資家の皆様による自由な取引が認められている以上、当社株式に対する大規模な買付行為や買付提案がなされた場合においても、当該大規模な買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、直ちに否定するものではなく、これに応じるか否かは最終的に株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えております。

しかしながら、近時、我が国の資本市場における株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その企図あるいは目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が買付の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社は、上記の例を含め当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある、不適切な買付等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。

② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み

(a) 中期経営計画『21-23計画』について

当社グループは2023年度を最終年度とする新中期経営計画『21-23計画』を策定いたしました。当社は2025年10月に会社創立100周年を迎えますが、本期間を『サステナブルな会社を目指し、力強いSTEPを！』踏む期間と位置づけ、経営基盤の安定と持続的成長を目指し取り組んで行くほか、研究開発および設備投資を今後の成長に向けた重要課題と位置づけ、注力してまいります。

(b) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は将来に向かって継続的な成長・発展を目指すために、上場企業としての社会的責任を果たすことが重要と考え、経営の透明性を確保すること及びコーポレート・ガバナンスが有効に機能するために、当社グループを取り巻く環境の変化に迅速に対応できる組織体制と経営システムを構築し維持することを経営上の最も重要な課題として位置付けております。

③ 会社の支配の方針に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社は、2008年３月21日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針（以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。）に照らして不適切な者によって、当社の財務及び事業の方針が支配されることを防止する取り組みとして、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます。）」を決定し導入しました。

当社取締役会は、当社株式に対して大規模な買付行為等が行われた場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルールを設定し、会社の支配に関する基本方針に照らし不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合の対抗措置を含めた買収防衛策として本プランを導入しました。

導入後も社会・経済情勢の変化、買収防衛策を巡る諸々の動向及び様々な議論の進展を踏まえ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取り組みのひとつとして、継続の是非を含め、そのあり方について引き続き検討してまいりました。

当社取締役会は、2020年６月26日開催の当社第137回定時株主総会において、2023年６月開催予定の第140回定時株主総会終結時まで継続することを提案した結果、継続が承認されております。

本プランの概要は以下のとおりです。

(a) 当社株式の大規模買付行為等

本プランにおける当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上になる買付行為をいい、係る買付行為を行う者を大規模買付者といいます。

(b) 大規模買付ルールの概要

大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。

(c) 大規模買付行為がなされた場合の対応

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該大規模買付提案についての反対意見の表明や、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。

ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復しがたい損害をもたらす等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、対抗措置をとることがあります。

(d) 対抗措置の合理性及び公正性を担保するための制度及び手続

対抗措置を講じるか否かについては、取締役会が最終的な判断を行いますが、本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するため、３名以上の社外取締役、社外監査役又は社外有識者から構成される独立委員会を設置しております。

対抗措置をとる場合、その判断の合理性及び公正性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、勧告を行うものとします。取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、勧告の内容は、概要を適宜情報開示することとします。

(e) 本プランの有効期間等

本プランの有効期間は３年間（2023年６月に開催予定の定時株主総会終結時まで）とし、以降も本プランの継続（一部修正したうえでの継続を含む）については、３年ごとに定時株主総会の承認を得ることとします。

ただし、有効期間中であっても、株主総会又は取締役会の決議により本プランは廃止されるものとします。

④ 本プランの合理性について（上記の取り組みが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて）

会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための施策であり、まさに会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。

また、本プランは、(a)買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、(b)株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、(c)株主意思を反映するものであること、(d)独立性の高い社外者の判断を重視するものであること、(e)デッドハンド型の買収防衛策ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。 

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は67百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループを取り巻く経営環境は、熾烈な価格競争により依然として厳しい状況が続くものと思われ、当社グループの業績並びに財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、事業の運営等に際し、建設業法・宅建業法等の関係法令等による規制を受けております。当社グループはこれらの関係法令等を遵守した事業運営を行っており、現時点では事業運営に大きく支障をきたすような法的規制はありませんが、これらの規制が強化された場合には、今後の事業戦略に影響する可能性があります。

当社グループの海外関係会社は、事業活動を主にアジアの新興国で展開しております。そのため、予期しない政治状況の激変や法制度の変更、さらに地政学的なリスクが内在しております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	29,347,500	29,347,500	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	29,347,500	29,347,500	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年６月30日	―	29,347,500	―	5,251,400	―	1,312,850

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	4,246,600

―

株主としての権利内容に制限のない標準となる株式

単元株式数  100株

(相互保有株式)

普通株式	2,477,900

―

同　　　上

完全議決権株式(その他)

普通株式	22,580,900

225,809

同　　　上

単元未満株式

普通株式	42,100

―

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

29,347,500

―

―

総株主の議決権

―

225,809

―

(注)　１.「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式		84株
相互保有株式	株式会社ＮＪＳ	2株
相互保有株式	旭コンクリート工業株式会社	13株

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する株式が123,200株含めております。また、「議決権の数」欄には、当該信託が保有する株式に係る議決権の数1,232個が含まれております。

② 【自己株式等】

		2022年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 日本ヒューム株式会社	東京都港区新橋五丁目33番11号	4,246,600	―	4,246,600	14.47
(相互保有株式) 株式会社ＮＪＳ	東京都港区芝浦１丁目１番１号	1,009,500	―	1,009,500	3.44
(相互保有株式) 旭コンクリート工業株式会社	東京都中央区築地１丁目８番２号	1,468,400	―	1,468,400	5.00
計	―	6,724,500	―	6,724,500	22.91

（注）株式給付信託(BBT)が保有する当社株式123,200株は含まれておりません。なお、当該株式数は「①　発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれております。 

２ 【役員の状況】

前連結会計年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期連結累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、Mooreみらい監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けているMoore至誠監査法人は、2022年７月１日付できさらぎ監査法人と合併し、名称をMooreみらい監査法人に変更しております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								13,065,056	13,199,881
		受取手形、売掛金及び契約資産								10,284,336	9,744,856
		商品及び製品								2,672,504	2,841,849
		原材料及び貯蔵品								639,154	673,287
		その他								276,466	318,030
		貸倒引当金								△11,872	△12,142
		流動資産合計								26,925,645	26,765,762
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							3,885,336	3,828,091
			土地							3,607,220	3,608,446
			その他（純額）							1,786,337	1,833,166
			有形固定資産合計							9,278,894	9,269,704
		無形固定資産								176,286	176,850
		投資その他の資産
			投資有価証券							※3 15,462,325	※3 15,550,451
			その他							310,942	303,552
			貸倒引当金							△32,250	△32,250
			投資その他の資産合計							15,741,017	15,821,753
		固定資産合計								25,196,198	25,268,309
	資産合計									52,121,844	52,034,071
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								8,517,494	8,836,604
		短期借入金								※2 982,028	※2 1,006,976
		未払法人税等								503,811	92,138
		賞与引当金								185,665	―
		工事損失引当金								7,505	821
		その他								1,293,296	1,476,392
		流動負債合計								11,489,801	11,412,933
	固定負債
		役員株式給付引当金								25,975	25,975
		役員退職慰労引当金								14,907	14,907
		退職給付に係る負債								2,610,601	2,645,089
		その他								1,045,042	1,032,508
		固定負債合計								3,696,526	3,718,480
	負債合計									15,186,328	15,131,413

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,251,400	5,251,400
		資本剰余金								4,773,375	4,773,375
		利益剰余金								27,871,603	28,012,817
		自己株式								△2,345,135	△2,349,346
		株主資本合計								35,551,243	35,688,246
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								881,657	719,737
		為替換算調整勘定								186,904	176,431
		退職給付に係る調整累計額								6,749	9,679
		その他の包括利益累計額合計								1,075,312	905,848
	非支配株主持分									308,960	308,562
	純資産合計									36,935,515	36,902,657
負債純資産合計										52,121,844	52,034,071

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)
売上高										6,616,260	7,677,991
売上原価										5,360,210	6,448,751
売上総利益										1,256,050	1,229,240
販売費及び一般管理費										937,306	997,707
営業利益										318,743	231,532
営業外収益
	受取利息									62	63
	受取配当金									100,577	88,978
	持分法による投資利益									401,279	389,384
	為替差益									3,643	45,950
	その他									29,785	38,507
	営業外収益合計									535,348	562,884
営業外費用
	支払利息									3,873	3,016
	寄付金									20	2,045
	その他									5,284	4,444
	営業外費用合計									9,177	9,505
経常利益										844,914	784,911
特別利益
	固定資産売却益									―	165
	特別利益合計									―	165
特別損失
	固定資産除却損									―	5
	特別損失合計									―	5
税金等調整前四半期純利益										844,914	785,071
法人税、住民税及び事業税										92,525	55,810
法人税等調整額										49,867	64,432
法人税等合計										142,393	120,243
四半期純利益										702,520	664,828
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△1,654	3,206
親会社株主に帰属する四半期純利益										704,175	661,622

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)
四半期純利益										702,520	664,828
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△168,825	△156,810
	為替換算調整勘定									△19,297	△17,991
	退職給付に係る調整額									1,703	2,726
	持分法適用会社に対する持分相当額									△10,590	2,613
	その他の包括利益合計									△197,010	△169,463
四半期包括利益										505,510	495,365
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									507,165	492,158
	非支配株主に係る四半期包括利益									△1,654	3,206

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【注記事項】

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)

（有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更）

従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

この変更は、中期経営計画にて設備投資の強化を図ったことを契機に、主たる資産は従来に比して、機能的改善によりその使用期間中に安定的な稼働が見込まれることから、定額法により耐用年数の期間にわたって均等に費用配分することが使用実態をより適切に反映するものと判断したためであります。

また、中期経営計画にて設備投資の強化を図ったことに伴い、一部の設備において、従来の耐用年数よりも長期に使用可能であることが明らかになったことから、実態に即した耐用年数に変更しております。

これにより、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ26百万円増加しております。 (追加情報)

（会計上の見積りにおける一定の仮定）

前連結会計年度の連結財務諸表において記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

１．受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
受取手形裏書譲渡高	1,203	千円	－	千円

その借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
取引銀行数	８行	８行
当座貸越極度額及び特定融資枠の総額	4,895,736千円	4,927,587千円
借入実行残高	982,028千円	1,006,976千円
差引額	3,913,707千円	3,920,610千円

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
投資有価証券の貸株	291,191千円	305,482千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)
減価償却費	156,277千円	144,407千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	633,781	25.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（注）１．2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金3,135千円が含まれております。

２．１株当たり配当額には記念配当5.00円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	502,016	20.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（注） 2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金2,464千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３
基礎事業	下水道関連事業	太陽光発電・不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,205,336	2,026,567	367,821	6,599,725	16,535	6,616,260	－	6,616,260
セグメント間の内部   売上高又は振替高	932	－	9,444	10,377	－	10,377	△10,377	－
計	4,206,269	2,026,567	377,265	6,610,102	16,535	6,626,637	△10,377	6,616,260
セグメント利益	60,981	405,263	209,395	675,640	13,614	689,254	△370,511	318,743

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△370,511千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益の調整後の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３
基礎事業	下水道関連事業	太陽光発電・不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,825,539	2,463,814	376,520	7,665,875	12,115	7,677,991	―	7,677,991
セグメント間の内部   売上高又は振替高	1,673	―	9,432	11,106	―	11,106	△11,106	―
計	4,827,213	2,463,814	385,953	7,676,981	12,115	7,689,097	△11,106	7,677,991
セグメント利益	48,375	360,914	223,121	632,411	9,020	641,432	△409,899	231,532

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額 △409,899千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益の調整後の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他   (注)	合計
基礎事業	下水道関連事業	太陽光発電・不動産事業	計
売上高
一時点で移転される財	2,153,082	1,049,853	―	3,202,936	―	3,202,936
一定の期間にわたり移転される財	2,052,253	976,714	97,201	3,126,169	―	3,126,169
顧客との契約から生じる  収益	4,205,336	2,026,567	97,201	6,329,105	―	6,329,105
その他の収益	―	―	270,619	270,619	16,535	287,154
外部顧客への売上高	4,205,336	2,026,567	367,821	6,599,725	16,535	6,616,260

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他   (注)	合計
基礎事業	下水道関連事業	太陽光発電・不動産事業	計
売上高
一時点で移転される財	2,848,713	1,465,518	―	4,314,232	―	4,314,232
一定の期間にわたり移転される財	1,976,825	998,296	106,068	3,081,191	―	3,081,191
顧客との契約から生じる  収益	4,825,539	2,463,814	106,068	7,395,423	―	7,395,423
その他の収益	―	―	270,452	270,452	12,115	282,567
外部顧客への売上高	4,825,539	2,463,814	376,520	7,665,875	12,115	7,677,991

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	28.87円	27.37円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	704,175	661,622
普通株主に帰属しない金額	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額(千円)	704,175	661,622
普通株式の期中平均株式数(株)	24,387,245	24,177,389

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は株式給付信託(BBT)を導入しており、１株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間125,400株、当第１四半期連結累計期間123,200株）。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。