Quarterly Report • Aug 6, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第139期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 日本ヒューム株式会社 |
| 【英訳名】 | Nippon Hume Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大川内 稔 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋五丁目33番11号 |
| 【電話番号】 | (03)3433―4111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経理部長 鈴木 宏一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋五丁目33番11号 |
| 【電話番号】 | (03)3433―4111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経理部長 鈴木 宏一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01157 52620 日本ヒューム株式会社 NIPPON HUME CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E01157-000 2021-08-06 E01157-000 2020-04-01 2020-06-30 E01157-000 2020-04-01 2021-03-31 E01157-000 2021-04-01 2021-06-30 E01157-000 2020-06-30 E01157-000 2021-03-31 E01157-000 2021-06-30 E01157-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01157-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01157-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01157-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01157-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01157-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01157-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01157-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01157-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01157-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E01157-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row3Member E01157-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01157-000:FoundationReportableSegmentMember E01157-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01157-000:FoundationReportableSegmentMember E01157-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01157-000:SewerageRelatedBusinessReportableSegmentMember E01157-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01157-000:SewerageRelatedBusinessReportableSegmentMember E01157-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01157-000:SolarPowerGenerationAndRealEstateReportableSegmentsMember E01157-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01157-000:SolarPowerGenerationAndRealEstateReportableSegmentsMember E01157-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01157-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01157-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01157-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01157-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01157-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01157-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01157-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第138期
第１四半期
連結累計期間 | 第139期
第１四半期
連結累計期間 | 第138期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,500,088 | 6,616,260 | 30,446,551 |
| 経常利益 | (千円) | 812,627 | 844,914 | 2,711,657 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益 | (千円) | 638,180 | 704,175 | 2,129,709 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,143,605 | 505,510 | 3,351,028 |
| 純資産額 | (千円) | 33,824,280 | 35,824,588 | 36,020,649 |
| 総資産額 | (千円) | 48,505,860 | 50,222,468 | 50,418,405 |
| １株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 26.11 | 28.87 | 87.17 |
| 自己資本比率 | (％) | 69.04 | 70.69 | 70.79 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、株式給付信託(BBT)を導入しており、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナワクチン接種の進展を背景に経済回復の動きが広が
りつつありますが、一部の地域では変異株による感染再拡大が見られ、予断を許さない状況が続いています。日本
経済については緊急事態宣言の再発令や半導体の供給不足、新型コロナワクチンの接種ペース等の要因から先行き
は緩やかな回復が見込まれますが、足元では原材料価格高騰等のリスク要因が顕在化しており、経営環境について
は依然として先行き不透明な状況が見込まれます。
当社グループを取り巻く市場動向につきましては、基礎事業におけるコンクリートパイルは全国的には前年同期
を若干上回る水準で推移しましたが、地域差のある需要環境となりました。下水道関連事業におけるヒューム管の
需要は前年同期を下回りましたが、防災・減災、国土強靭化に伴う耐震化・管渠更生工事は前年同期を上回りまし
た。
このような事業環境の中、当社グループは中計経営計画「21-23計画」のもと、1)事業セグメント別戦略の推進、
2)技術開発の強化、3)人財力の強化、4)ガバナンスの強化、5)メリハリある投資と安定した株主還元の５つの基本
戦略を推進しております。
昨年開発した高支持力工法「HiFBⅡ工法」の拡販、防災・減災、国土強靭化事業の戦略的取組みを推進した他、
戦略製品の技術開発を推進するための機構改革を実施しました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は66億16百万円（前年同四半期比11.8％減）、営業利益は３億18百万円（同
33.1％減）、経常利益は８億44百万円（同4.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億４百万円（同10.3
％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、代理人として関与した取引について売上高を純額
とした影響などで売上高及び売上原価は１億80百万円それぞれ減少しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
売上高は42億５百万円（同15.9％減）、営業利益は60百万円（同75.4％減）となりました。
総売上高構成比は63.6％であります。
売上高は20億26百万円（同5.4%減）、営業利益は４億５百万円（同7.5％増）となりました。
総売上高構成比は30.6％であります。なお、収益認識会計基準等の適用により、代理人として関与した取引について売上高を純額とした影響などで売上高及び売上原価は１億80百万円それぞれ減少しております。
売上高は３億67百万円（同5.9％増）、営業利益は２億９百万円（同5.3％増）となりました。
総売上高構成比は5.6％であります。
売上高は16百万円（同36.9％増）、営業利益は13百万円（同51.4％増）となりました。
総売上高構成比は0.2％であります。
当第１四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ２億31百万円減少し、241億35百万円となりました。これは、商品及び製品が２億95百万円増加した一方で、現金及び預金が６億25百万円減少したことなどによります。
当第１四半期連結会計期間末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と同水準の260億86百万円となりました。
③ 流動負債
当第１四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と同水準の106億21百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と同水準の37億76百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ１億96百万円減少し、358億24百万円となりました。これは、利益剰余金において親会社株主に帰属する四半期純利益により７億４百万円増加した一方、配当金の支払により６億33百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が１億80百万円減少したことなどによります。
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社グループを取り巻く経営環境は、競争の激化や市場構造の変化など、依然として厳しい状況が続くものと思われますが、2023年度を最終年度とする新中期経営計画『21-23計画』を策定いたしました。当社は2025年10月に会社創立100周年を迎えますが、本期間を『サステナブルな会社を目指し、力強いSTEPを！』踏む期間と位置づけ、経営基盤の安定と持続的成長を目指して取り組んで行くほか、研究開発および設備投資を今後の成長に向けた重要課題と位置づけ、注力してまいります。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社グループでは、「わが社は社会基盤の整備に参加し、豊かな人間環境づくりに貢献します。」を企業理念のひとつに掲げ、1925年の創立以来一貫して下水道事業、道路整備事業、住宅建設事業等を推進するため、これら社会基盤の整備に必要なヒューム管・既製コンクリート杭等の各種コンクリート製品を供給してまいりました。
近年は「総合コンクリート、主義」を掲げ、プレキャスト製品の製造・販売を展開して新たな成長基盤の確立に注力するほか、下水道の診断・リニューアル、不動産・環境関連事業等の新しい分野へ事業領域を広げており、着実に成果を挙げております。
こうして幾多の困難を乗り越え、長年の歴史の中で培ってまいりました企業風土、技術力、さらに、取引先、顧客、従業員等との強固な信頼関係こそが当社グループの企業価値の源であるとともに、中長期的な成長発展に必要不可欠な強みであると考えております。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者とは、このような当社グループの企業価値の源である取引先、顧客、従業員等との強固な信頼関係を今後も確保・向上させるとともに、人材育成・技術開発等の将来を見据えた施策の潜在的効果、その他当社グループの企業価値を構成する事項を深く理解し、長期的に企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなくてはならないと考えます。
言うまでもなく、上場会社である当社の株式は、市場を通じて投資家の皆様による自由な取引が認められている以上、当社株式に対する大規模な買付行為や買付提案がなされた場合においても、当該大規模な買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、直ちに否定するものではなく、これに応じるか否かは最終的に株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えております。
しかしながら、近時、我が国の資本市場における株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その企図あるいは目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が買付の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、上記の例を含め当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある、不適切な買付等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。
当社グループは2023年度を最終年度とする新中期経営計画『21-23計画』を策定いたしました。当社は2025年10月に会社創立100周年を迎えますが、本期間を『サステナブルな会社を目指し、力強いSTEPを！』踏む期間と位置づけ、経営基盤の安定と持続的成長を目指し取り組んで行くほか、研究開発および設備投資を今後の成長に向けた重要課題と位置づけ、注力してまいります。
当社は将来に向かって継続的な成長・発展を目指すために、上場企業としての社会的責任を果たすことが重要と考え、経営の透明性を確保すること及びコーポレート・ガバナンスが有効に機能するために、当社グループを取り巻く環境の変化に迅速に対応できる組織体制と経営システムを構築し維持することを経営上の最も重要な課題として位置付けております。
当社は、2008年３月21日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針（以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。）に照らして不適切な者によって、当社の財務及び事業の方針が支配されることを防止する取り組みとして、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます。）」を決定し導入しました。
当社取締役会は、当社株式に対して大規模な買付行為等が行われた場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルールを設定し、会社の支配に関する基本方針に照らし不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合の対抗措置を含めた買収防衛策として本プランを導入しました。
導入後も社会・経済情勢の変化、買収防衛策を巡る諸々の動向及び様々な議論の進展を踏まえ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取り組みのひとつとして、継続の是非を含め、そのあり方について引き続き検討してまいりました。
当社取締役会は、2020年６月26日開催の当社第137回定時株主総会において、2023年６月開催予定の第140回定時株主総会終結時まで継続することを提案した結果、継続が承認されております。
本プランの概要は以下のとおりです。
本プランにおける当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上になる買付行為をいい、係る買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該大規模買付提案についての反対意見の表明や、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。
ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復しがたい損害をもたらす等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、対抗措置をとることがあります。
対抗措置を講じるか否かについては、取締役会が最終的な判断を行いますが、本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するため、３名以上の社外取締役、社外監査役又は社外有識者から構成される独立委員会を設置しております。
対抗措置をとる場合、その判断の合理性及び公正性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、勧告を行うものとします。取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、勧告の内容は、概要を適宜情報開示することとします。
本プランの有効期間は３年間（2023年６月に開催予定の定時株主総会終結時まで）とし、以降も本プランの継続（一部修正したうえでの継続を含む）については、３年ごとに定時株主総会の承認を得ることとします。
ただし、有効期間中であっても、株主総会又は取締役会の決議により本プランは廃止されるものとします。
会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための施策であり、まさに会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。
また、本プランは、(a)買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、(b)株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、(c)株主意思を反映するものであること、(d)独立性の高い社外者の判断を重視するものであること、(e)デッドハンド型の買収防衛策ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は49百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループを取り巻く経営環境は、熾烈な価格競争により依然として厳しい状況が続くものと思われ、当社グ
ループの業績並びに財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業の運営等に際し、建設業法・宅建業法等の関係法令等による規制を受けております。当社グループはこれらの関係法令等を遵守した事業運営を行っており、現時点では事業運営に大きく支障をきたすような法的規制はありませんが、これらの規制が強化された場合には、今後の事業戦略に影響する可能性があります。
当社グループの海外関係会社は、事業活動を主にアジアの新興国で展開しております。そのため、予期しない政治状況の激変や法制度の変更、さらに地政学的なリスクが内在しております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年８月６日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 29,347,500 | 29,347,500 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 29,347,500 | 29,347,500 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年６月30日 | ― | 29,347,500 | ― | 5,251,400 | ― | 1,312,850 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2021年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 3,996,200 |
―
株主としての権利内容に制限のない標準となる株式
単元株式数 100株
(相互保有株式)
| 普通株式 | 2,477,900 |
―
同 上
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 22,830,200 |
228,302
同 上
単元未満株式
| 普通株式 | 43,200 |
―
一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数
29,347,500
―
―
総株主の議決権
―
228,302
―
(注) １.「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
| 自己保有株式 | 28株 | |
| 相互保有株式 | 株式会社ＮＪＳ | 2株 |
| 相互保有株式 | 旭コンクリート工業株式会社 | 13株 |
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する株式が125,400株含めております。また、「議決権の数」欄には、当該信託が保有する株式に係る議決権の数1,254個が含まれております。
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 日本ヒューム株式会社 |
東京都港区新橋五丁目33番11号 | 3,996,200 | － | 3,996,200 | 13.62 |
| (相互保有株式) 株式会社ＮＪＳ |
東京都港区芝浦１丁目１番１号 | 1,009,500 | － | 1,009,500 | 3.44 |
| (相互保有株式) 旭コンクリート工業株式会社 |
東京都中央区築地１丁目８番２号 | 1,468,400 | － | 1,468,400 | 5.00 |
| 計 | ― | 6,474,100 | － | 6,474,100 | 22.06 |
（注）株式給付信託(BBT)が保有する当社株式125,400株は含まれておりません。なお、当該株式数は「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれております。
前連結会計年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期連結累計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_0665046503307.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、Moore至誠監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
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| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,328,246 | 11,702,613 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,770,485 | ― | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ― | 8,755,963 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,564,269 | 2,860,222 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 509,182 | 594,215 | |||||||||
| その他 | 206,376 | 233,666 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,769 | △11,096 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,366,791 | 24,135,584 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,134,471 | 4,075,740 | |||||||||
| 土地 | 3,610,229 | 3,612,144 | |||||||||
| その他（純額） | 1,583,297 | 1,615,295 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,327,999 | 9,303,179 | |||||||||
| 無形固定資産 | 188,238 | 173,361 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※3 16,200,362 | ※3 16,289,857 | |||||||||
| その他 | 367,731 | 353,204 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △32,718 | △32,718 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 16,535,375 | 16,610,342 | |||||||||
| 固定資産合計 | 26,051,613 | 26,086,884 | |||||||||
| 資産合計 | 50,418,405 | 50,222,468 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 8,113,087 | 8,087,677 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 928,055 | ※2 964,712 | |||||||||
| 未払法人税等 | 327,912 | 155,979 | |||||||||
| 賞与引当金 | 172,900 | ― | |||||||||
| その他 | 1,065,399 | 1,413,231 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,607,354 | 10,621,601 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員株式給付引当金 | 16,500 | 14,473 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 14,907 | 14,907 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,517,770 | 2,525,055 | |||||||||
| その他 | 1,241,223 | 1,221,843 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,790,401 | 3,776,279 | |||||||||
| 負債合計 | 14,397,755 | 14,397,880 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,251,400 | 5,251,400 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,773,375 | 4,773,375 | |||||||||
| 利益剰余金 | 26,366,080 | 26,436,474 | |||||||||
| 自己株式 | △2,163,815 | △2,225,897 | |||||||||
| 株主資本合計 | 34,227,040 | 34,235,352 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,213,840 | 1,032,843 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 220,761 | 203,618 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 29,869 | 30,999 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,464,471 | 1,267,461 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 329,137 | 321,774 | |||||||||
| 純資産合計 | 36,020,649 | 35,824,588 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 50,418,405 | 50,222,468 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 7,500,088 | 6,616,260 | |||||||||
| 売上原価 | 6,095,284 | 5,360,210 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,404,804 | 1,256,050 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 928,608 | 937,306 | |||||||||
| 営業利益 | 476,195 | 318,743 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 360 | 62 | |||||||||
| 受取配当金 | 83,293 | 100,577 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 294,456 | 401,279 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 3,643 | |||||||||
| その他 | 44,260 | 29,785 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 422,370 | 535,348 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,064 | 3,873 | |||||||||
| 為替差損 | 71,676 | ― | |||||||||
| その他 | 10,198 | 5,304 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 85,939 | 9,177 | |||||||||
| 経常利益 | 812,627 | 844,914 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 国庫補助金 | 1,440 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,440 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 940 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 940 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 813,127 | 844,914 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 147,997 | 92,525 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 44,787 | 49,867 | |||||||||
| 法人税等合計 | 192,785 | 142,393 | |||||||||
| 四半期純利益 | 620,342 | 702,520 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △17,838 | △1,654 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 638,180 | 704,175 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 620,342 | 702,520 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 283,218 | △168,825 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 45,635 | △19,297 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 214,625 | 1,703 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △20,216 | △10,590 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 523,262 | △197,010 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,143,605 | 505,510 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,161,443 | 507,165 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △17,838 | △1,654 |
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(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来工事契約に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、この要件を満たさない工事には工事完成基準を適用してまいりましたが、当連結会計年度より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更するとともに、工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足する工事が完了した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
また、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価が１億80百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度については新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)
（会計上の見積りにおける一定の仮定）
前連結会計年度の連結財務諸表において記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
１．受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
|||
| 受取手形裏書譲渡高 | 3,916 | 千円 | 2,699 | 千円 |
その借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
|
| 取引銀行数 | ８行 | ８行 |
| 当座貸越極度額及び特定融資枠の総額 | 4,846,090千円 | 4,877,203千円 |
| 借入実行残高 | 928,055千円 | 964,712千円 |
| 差引額 | 3,918,034千円 | 3,912,490千円 |
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
|
| 投資有価証券の貸株 | 273,617千円 | 290,080千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 148,690千円 | 156,277千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 479,446 | 19.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 633,781 | 25.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）１．2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金3,135千円が含まれております。
２．１株当たり配当額には記念配当5.00円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３ |
||||
| 基礎事業 | 下水道関連事業 | 太陽光発電・不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,998,205 | 2,142,432 | 347,373 | 7,488,011 | 12,077 | 7,500,088 | － | 7,500,088 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,529 | － | 9,586 | 11,115 | － | 11,115 | △11,115 | － |
| 計 | 4,999,735 | 2,142,432 | 356,959 | 7,499,126 | 12,077 | 7,511,204 | △11,115 | 7,500,088 |
| セグメント利益 | 247,732 | 377,010 | 198,770 | 823,514 | 8,990 | 832,505 | △356,309 | 476,195 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△356,309千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益の調整後の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３ |
||||
| 基礎事業 | 下水道関連事業 | 太陽光発電・不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,205,336 | 2,026,567 | 367,821 | 6,599,725 | 16,535 | 6,616,260 | － | 6,616,260 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
932 | － | 9,444 | 10,377 | － | 10,377 | △10,377 | － |
| 計 | 4,206,269 | 2,026,567 | 377,265 | 6,610,102 | 16,535 | 6,626,637 | △10,377 | 6,616,260 |
| セグメント利益 | 60,981 | 405,263 | 209,395 | 675,640 | 13,614 | 689,254 | △370,511 | 318,743 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△370,511千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益の調整後の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更した為、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の「下水道関連事業」の売上高は１億80百万円減少しております。
（収益認識関係）
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| 基礎事業 | 下水道関連事業 | 太陽光発電・不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財 | 2,153,082 | 1,049,853 | ― | 3,202,936 | ― | 3,202,936 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 2,052,253 | 976,714 | 97,201 | 3,126,169 | ― | 3,126,169 |
| 顧客との契約から生じる 収益 |
4,205,336 | 2,026,567 | 97,201 | 6,329,105 | ― | 6,329,105 |
| その他の収益 | ― | ― | 270,619 | 270,619 | 16,535 | 287,154 |
| 外部顧客への売上高 | 4,205,336 | 2,026,567 | 367,821 | 6,599,725 | 16,535 | 6,616,260 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 26.11円 | 28.87円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 638,180 | 704,175 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額(千円) |
638,180 | 704,175 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 24,438,280 | 24,387,245 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は株式給付信託(BBT)を導入しており、１株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当第１四半期連結累計期間において控除した当該自己株式の期中平均株式数は125,400株であります。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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