Nippon Hume Corporation

Quarterly Report • Aug 8, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月８日
【四半期会計期間】	第136期第１四半期(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)
【会社名】	日本ヒューム株式会社
【英訳名】	Nippon Hume Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　大川内　稔
【本店の所在の場所】	東京都港区新橋五丁目33番11号
【電話番号】	(03)3433―4111(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長　石井　孝雅
【最寄りの連絡場所】	東京都港区新橋五丁目33番11号
【電話番号】	(03)3433―4111(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長　石井　孝雅
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01157 52620 日本ヒューム株式会社 NIPPON HUME CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01157-000 2018-08-08 E01157-000 2017-04-01 2017-06-30 E01157-000 2017-04-01 2018-03-31 E01157-000 2018-04-01 2018-06-30 E01157-000 2017-06-30 E01157-000 2018-03-31 E01157-000 2018-06-30 E01157-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01157-000:ConcreteProductsReportableSegmentsMember E01157-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01157-000:ConcreteProductsReportableSegmentsMember E01157-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01157-000:WorkReportableSegmentsMember E01157-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01157-000:WorkReportableSegmentsMember E01157-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01157-000:RealEstateDevelopmentReportableSegmentsMember E01157-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01157-000:RealEstateDevelopmentReportableSegmentsMember E01157-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01157-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01157-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01157-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01157-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01157-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01157-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01157-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第135期

第１四半期

連結累計期間 | 第136期

第１四半期

連結累計期間 | 第135期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日 | 自  平成30年４月１日

至  平成30年６月30日 | 自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,449,562 | 10,667,434 | 37,445,127 |
| 経常利益 | (千円) | 487,040 | 729,241 | 2,211,713 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (千円) | 369,800 | 700,272 | 1,651,810 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 554,937 | 670,388 | 1,842,764 |
| 純資産額 | (千円) | 29,655,525 | 31,021,089 | 30,787,354 |
| 総資産額 | (千円) | 46,418,161 | 50,659,505 | 48,952,531 |
| １株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 14.71 | 28.14 | 66.03 |
| 自己資本比率 | (％) | 63.45 | 60.80 | 62.45 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における日本経済は緩やかな回復基調となりました。新興国などの経済は回復基調が

見られるものの通商問題の影響もあり、先行きについては不透明感が払拭できない状況が続いております。

当社グループ関連のコンクリート製品業界におきましては、ヒューム管の需要はほぼ横ばいで推移し、パイル製

品の需要は前年同期を上回る水準で推移しました。

このような状況の下、当社グループは平成30年度からの３カ年に亘る新中期経営計画『Evolution All JapanⅡ』

(略称『ＥＡＪⅡ』)の基本方針である安定的利益と持続的成長を目指して、鋭意取り組んでおります。

当第１四半期連結累計期間のヒューム管、パイルなどのコンクリート製品及び工事などの受注高は102億80百万円

（前年同四半期比29.2％増）、コンクリート製品、工事及び不動産収入などを含む売上高は106億67百万円（同26.2

％増）となりました。

損益につきましては、営業利益は研究開発に注力したことなどにより３億９百万円（同9.6％増）、経常利益は持

分法投資利益、受取配当金などにより、７億29百万円（同49.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は固定

資産売却益などにより７億円（同89.4％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① コンクリート製品事業

受注高は56億３百万円（前年同四半期比42.1％増）、売上高はパイルが増加したことなどにより、56億20百万円（同16.9％増）、営業利益は30百万円（同746.1％増）となりました。

総売上高構成比は52.7％であります。

② 工事事業

受注高は46億34百万円（前年同四半期比16.8％増）、売上高は杭打工事及び下水道関連工事が増加したことなどにより、46億56百万円（同43.8%増）、営業利益は１億55百万円（同30.8％増）となりました。

総売上高構成比は43.7％であります。

③ 不動産開発事業

売上高はほぼ前年並みの２億47百万円（前年同四半期比0.2％減）、営業利益は賃貸用物件でリニューアル工事を実施したことなどにより、85百万円（同23.5％減）となりました。

総売上高構成比は2.3％であります。

④ その他

受注高は42百万円（前年同四半期比6.1％減）、売上高は１億42百万円（同7.7％減）、営業利益は38百万円（同21.1％減）となりました。

総売上高構成比は1.3％であります。

(2) 財政状態の分析

① 流動資産

当第１四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ11億61百万円増加し、278億10百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が８億30百万円増加したことなどによります。

② 固定資産

当第１四半期連結会計期間末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ５億45百万円増加し、228億49百万円となりました。これは、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が３億91百万円、投資有価証券が１億99百万円それぞれ増加したことなどによります。

③ 流動負債

当第１四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ14億72百万円増加し、158億27百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が13億43百万円増加したことなどによります。

④ 固定負債

当第１四半期連結会計期間末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と同水準の38億10百万円となりました。

⑤ 純資産

当第１四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ２億33百万円増加し、310億21百万円となりました。これは、利益剰余金において親会社株主に帰属する四半期純利益が７億円増加した一方、配当金の支払により４億36百万円減少したことなどによります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

今後の日本経済は回復基調が続くことが期待されるものの、アジア新興国の経済成長の先行きや各国の金融政策の影響など、不透明な環境が続くことが予想されます。

当社を取り巻く事業環境は、市場競争の激化や市場構造の変化など、依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。

一方、社会インフラの老朽化や国内建設市場の抱える人手不足といった課題に対して、当社のコンクリートプレキャスト製品や施工技術は最適なソリューションをご提供できるものと考えており、市場ニーズに確実に対応できる営業体制、生産体制、工事体制により、品質・安全管理を徹底しながら、より一層の収益力向上を図ってまいります。

当社グループを取り巻く経営環境は、競争の激化や市場構造の変化など、依然として厳しい状況が続くものと思われますが、『ＥＡＪⅡ』に掲げる基本戦略に基づいて企業価値の向上に全社一丸となって取り組んでまいります。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

① 会社の支配に関する基本方針について

当社グループでは、「わが社は社会基盤の整備に参加し、豊かな人間環境づくりに貢献します。」を経営理念のひとつに掲げ、大正14（1925）年の創立以来一貫して下水道事業、道路整備事業、住宅建設事業等を推進するため、これら社会基盤の整備に必要なヒューム管・既製コンクリート杭等の各種コンクリート製品を供給してまいりました。

近年は主に中国や東南アジアにおいて国際事業を展開して新たな成長基盤の確立に注力するほか、下水道の診断・リニューアル、不動産・環境関連事業等の新しい分野へ事業領域を広げており、着実に成果を挙げております。

こうして幾多の困難を乗り越えた、長年の歴史の中で培ってまいりました企業風土、技術力、さらに、取引先、顧客、従業員等との強固な信頼関係こそが当社グループの企業価値の源であるとともに、中長期的な成長発展に必要不可欠な強みであると考えております。

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者とは、このような当社グループの企業価値の源である取引先、顧客、従業員等との強固な信頼関係を今後も確保・向上させるとともに、人材育成・技術開発等の将来を見据えた施策の潜在的効果、その他当社グループの企業価値を構成する事項を深く理解し、長期的に企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなくてはならないと考えます。

言うまでもなく、上場会社である当社の株式は、市場を通じて投資家の皆様による自由な取引が認められている以上、当社株式に対する大規模な買付行為や買付提案がなされた場合においても、当該大規模な買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、直ちに否定するものではなく、これに応じるか否かは最終的に株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えております。

しかしながら、近時、我が国の資本市場における株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その企図あるいは目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が買付の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社は、上記の例を含め当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある、不適切な買付等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。

② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み

(a) 中期経営計画『ＥＡＪⅡ』について

日本ヒュームグループは、第136期（平成30年度）を初年度とする中期経営計画『ＥＡＪⅡ』の基本戦略に「グループ成長戦略」、「競争力向上戦略」、「経営基盤強化戦略」を掲げ、これに基づいてグループを挙げて全力で取り組んでまいります。

(b) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は将来に向かって継続的な成長・発展を目指すために、上場企業としての社会的責任を果たすことが重要と考え、経営の透明性を確保すること及びコーポレート・ガバナンスが有効に機能するために、当社グループを取り巻く環境の変化に迅速に対応できる組織体制と経営システムを構築し維持することを経営上の最も重要な課題として位置付けております。

③ 会社の支配の方針に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社は、平成20年３月21日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針（以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。）に照らして不適切な者によって、当社の財務及び事業の方針が支配されることを防止する取り組みとして、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます。）」を決定し導入しました。

当社取締役会は、当社株式に対して大規模な買付行為等が行われた場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルールを設定し、会社の支配に関する基本方針に照らし不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合の対抗措置を含めた買収防衛策として本プランを導入しました。

導入後も社会・経済情勢の変化、買収防衛策を巡る諸々の動向及び様々な議論の進展を踏まえ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取り組みのひとつとして、継続の是非を含め、そのあり方について引き続き検討してまいりました。

当社取締役会は、平成29年６月29日開催の当社第134回定時株主総会において、平成32年６月開催予定の第137回定時株主総会終結時まで継続することを提案した結果、継続が承認されております。

本プランの概要は以下のとおりです。

(a) 当社株式の大規模買付行為等

本プランにおける当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を２０％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が２０％以上になる買付行為をいい、係る買付行為を行う者を大規模買付者といいます。

(b) 大規模買付ルールの概要

大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。

(c) 大規模買付行為がなされた場合の対応

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該大規模買付提案についての反対意見の表明や、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。

ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復しがたい損害をもたらす等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、対抗措置をとることがあります。

(d) 対抗措置の合理性及び公正性を担保するための制度及び手続

対抗措置を講じるか否かについては、取締役会が最終的な判断を行いますが、本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するため、３名以上の社外取締役、社外監査役又は社外有識者から構成される独立委員会を設置しております。

対抗措置をとる場合、その判断の合理性及び公正性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、勧告を行うものとします。取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、勧告の内容は、概要を適宜情報開示することとします。

(e) 本プランの有効期間等

本プランの有効期間は３年間（平成32年６月に開催予定の定時株主総会終結時まで）とし、以降も本プランの継続（一部修正したうえでの継続を含む）については、３年ごとに定時株主総会の承認を得ることとします。

ただし、有効期間中であっても、株主総会又は取締役会の決議により本プランは廃止されるものとします。

④ 本プランの合理性について（上記の取り組みが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて）

会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための施策であり、まさに会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。

また、本プランは、(a)買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、(b)株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、(c)株主意思を反映するものであること、(d)独立性の高い社外者の判断を重視するものであること、(e)デッドハンド型の買収防衛策ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は96百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループを取り巻く経営環境は、熾烈な価格競争により依然として厳しい状況が続くものと思われ、当社グ

ループの業績並びに財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、事業の運営等に際し、建設業法・宅建業法等の関係法令等による規制を受けております。当社グループはこれらの関係法令等を遵守した事業運営を行っており、現時点では事業運営に大きく支障をきたすような法的規制はありませんが、これらの規制が強化された場合には、今後の事業戦略に影響する可能性があります。

当社グループの海外関係会社は、事業活動を主にアジアの新興国で展開しております。そのため、予期しない政治状況の激変や法制度の変更、さらに地政学的なリスクが内在しております。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。

当社は、平成30年度（第136期）からの３カ年にわたる新中期経営計画『ＥＡＪⅡ』を策定しました。

新中期経営計画『ＥＡＪⅡ』では前中期経営計画『Evolution All Japan』を継続することを基本としつつ、会社

創立100周年に向けて継続的な成長および発展を目指してまいります。

『ＥＡＪⅡ』の基本方針と基本戦略

① 基本方針

「社会や顧客の信頼を得て、安定的な利益と持続的成長を目指す」ことを基本方針として取り組んでまいります。

② 基本戦略

以下に掲げる基本戦略に基づいて積極的に取り組んでまいります。

(a) グループ成長戦略

・事業領域拡大への戦略的な取組み

・注力事業への戦略的な取組み

・次世代製品、工法開発の戦略的な取組み

(b) 競争力向上戦略

・生産設備の戦略的な改善

・調達、工事体制の戦略的な取組み

・次世代生産管理設備、工事管理設備の戦略的な取組み

(c) 経営基盤強化戦略

・目標管理機能の強化

・リスク管理体制の強化

・現場力の強化

・「見える化」による経営管理基盤の強化

・計画的な人材育成、教育の強化  

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年８月８日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	29,347,500	29,347,500	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	29,347,500	29,347,500	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	―	29,347,500	―	5,251,400	―	1,312,850

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	3,669,600

―

株主としての権利内容に制限のない標準となる株式

単元株式数  100株

(相互保有株式)

普通株式	2,477,900

―

同　　　上

完全議決権株式(その他)

普通株式	23,156,200

231,562

同　　　上

単元未満株式

普通株式	43,800

―

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

29,347,500

―

―

総株主の議決権

―

231,562

―

(注)　１.「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式		83株
相互保有株式	株式会社ＮＪＳ	2株
相互保有株式	旭コンクリート工業株式会社	13株

		平成30年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)	東京都港区新橋５丁目33番11号	3,669,600	―	3,669,600	12.50
日本ヒューム株式会社
(相互保有株式)	東京都港区芝浦１丁目１番１号	1,009,500	―	1,009,500	3.44
株式会社ＮＪＳ
(相互保有株式)	東京都中央区築地１丁目８番２号	1,468,400	―	1,468,400	5.00
旭コンクリート工業株式会社
計	―	6,147,500	―	6,147,500	20.94

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、至誠清新監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								8,838,717	8,844,326
		受取手形及び売掛金								※4 15,151,754	※4 15,982,282
		商品及び製品								1,886,616	2,062,671
		原材料及び貯蔵品								528,757	672,886
		その他								259,764	265,705
		貸倒引当金								△16,939	△17,657
		流動資産合計								26,648,670	27,810,215
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							3,023,197	2,992,182
			土地							3,697,674	3,692,985
			その他（純額）							2,003,334	2,377,170
			有形固定資産合計							8,724,206	9,062,337
		無形固定資産								119,088	113,881
		投資その他の資産
			投資有価証券							※3 13,150,972	※3 13,350,650
			その他							490,591	503,306
			貸倒引当金							△180,997	△180,886
			投資その他の資産合計							13,460,566	13,673,070
		固定資産合計								22,303,861	22,849,289
	資産合計									48,952,531	50,659,505
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								11,617,640	12,961,160
		短期借入金								※2 1,221,480	※2 1,216,756
		未払法人税等								438,800	115,495
		賞与引当金								182,108	―
		その他								894,861	1,534,396
		流動負債合計								14,354,892	15,827,809
	固定負債
		役員退職慰労引当金								36,017	36,017
		環境対策引当金								7,736	7,736
		退職給付に係る負債								2,688,857	2,677,031
		その他								1,077,672	1,089,821
		固定負債合計								3,810,284	3,810,607
	負債合計									18,165,176	19,638,416

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,251,400	5,251,400
		資本剰余金								4,736,524	4,736,524
		利益剰余金								21,509,299	21,773,048
		自己株式								△1,710,327	△1,710,459
		株主資本合計								29,786,896	30,050,513
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								905,884	839,223
		為替換算調整勘定								203,908	222,118
		退職給付に係る調整累計額								△326,588	△309,238
		その他の包括利益累計額合計								783,204	752,103
	非支配株主持分									217,253	218,471
	純資産合計									30,787,354	31,021,089
負債純資産合計										48,952,531	50,659,505

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年６月30日)
売上高										8,449,562	10,667,434
売上原価										7,176,848	9,220,351
売上総利益										1,272,714	1,447,083
販売費及び一般管理費										990,651	1,137,932
営業利益										282,062	309,150
営業外収益
	受取利息									136	612
	受取配当金									51,868	55,092
	持分法による投資利益									143,136	346,929
	為替差益									2,219	―
	その他									33,151	36,986
	営業外収益合計									230,513	439,620
営業外費用
	支払利息									5,877	6,252
	為替差損									―	8,842
	和解金									12,000	―
	その他									7,656	4,435
	営業外費用合計									25,534	19,529
経常利益										487,040	729,241
特別利益
	固定資産売却益									65	138,718
	国庫補助金									―	1,440
	受取保険金									5,167	―
	特別利益合計									5,233	140,158
税金等調整前四半期純利益										492,274	869,399
法人税、住民税及び事業税										54,942	115,517
法人税等調整額										67,740	52,392
法人税等合計										122,683	167,910
四半期純利益										369,590	701,489
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△210	1,217
親会社株主に帰属する四半期純利益										369,800	700,272

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年６月30日)
四半期純利益										369,590	701,489
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									156,890	△64,461
	為替換算調整勘定									2,764	18,210
	退職給付に係る調整額									15,548	17,128
	持分法適用会社に対する持分相当額									10,143	△1,979
	その他の包括利益合計									185,347	△31,100
四半期包括利益										554,937	670,388
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									555,148	669,171
	非支配株主に係る四半期包括利益									△210	1,217

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【注記事項】

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用　

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当第１四半期連

結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債

の区分に表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

１．受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
受取手形裏書譲渡高	2,562	千円	1,100	千円

その借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
取引銀行数	９行	９行
当座貸越極度額及び特定融資枠の総額	5,185,168千円	5,150,908千円
借入実行残高	1,221,480千円	1,216,756千円
差引額	3,963,687千円	3,934,152千円

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
投資有価証券の貸株	222,793千円	236,249千円

なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形

が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
受取手形	376,208千円	749,499千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日)
減価償却費	161,692千円	160,223千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	415,336	16.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	436,522	17.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)２
コンクリート製品事業	工事事業	不動産開発事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,809,343	3,237,305	248,321	8,294,971	154,591	8,449,562	―	8,449,562
セグメント間の内部   売上高又は振替高	3,645	―	10,533	14,178	―	14,178	△14,178	―
計	4,812,988	3,237,305	258,855	8,309,149	154,591	8,463,741	△14,178	8,449,562
セグメント利益	3,620	118,634	111,502	233,758	48,304	282,062	―	282,062

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連機器販売事業、スポーツ施設運営事業、レンタル事業、太陽光発電事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)２
コンクリート製品事業	工事事業	不動産開発事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,620,255	4,656,807	247,714	10,524,778	142,656	10,667,434	―	10,667,434
セグメント間の内部   売上高又は振替高	3,674	―	13,320	16,995	―	16,995	△16,995	―
計	5,623,930	4,656,807	261,035	10,541,773	142,656	10,684,429	△16,995	10,667,434
セグメント利益	30,636	155,144	85,257	271,038	38,112	309,150	―	309,150

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連機器販売事業、スポーツ施設運営事業、レンタル事業、太陽光発電事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	14.71円	28.14円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	369,800	700,272
普通株主に帰属しない金額	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額(千円)	369,800	700,272
普通株式の期中平均株式数(株)	25,147,286	24,887,524

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。