Nippon Hume Corporation

Quarterly Report • Feb 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第133期第３四半期(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)
【会社名】	日本ヒューム株式会社
【英訳名】	NIPPON HUME CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　大川内　稔
【本店の所在の場所】	東京都港区新橋五丁目33番11号
【電話番号】	(03)3433―4111(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長　石井　孝雅
【最寄りの連絡場所】	東京都港区新橋五丁目33番11号
【電話番号】	(03)3433―4111(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長　石井　孝雅
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0115752620日本ヒューム株式会社NIPPON HUME CORPORATION企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE01157-0002016-02-12E01157-0002014-04-012014-12-31E01157-0002014-04-012015-03-31E01157-0002015-04-012015-12-31E01157-0002014-12-31E01157-0002015-03-31E01157-0002015-12-31E01157-0002014-10-012014-12-31E01157-0002015-10-012015-12-31E01157-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01157-000:ConcreteProductsReportableSegmentsMemberE01157-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01157-000:ConcreteProductsReportableSegmentsMemberE01157-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01157-000:WorkReportableSegmentsMemberE01157-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01157-000:WorkReportableSegmentsMemberE01157-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01157-000:RealEstateDevelopmentReportableSegmentsMemberE01157-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01157-000:RealEstateDevelopmentReportableSegmentsMemberE01157-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01157-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01157-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01157-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01157-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01157-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01157-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01157-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第132期 第３四半期 連結累計期間	第133期 第３四半期 連結累計期間	第132期
会計期間		自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日	自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日
売上高	(千円)	26,517,088	24,676,335	36,018,511
経常利益	(千円)	3,423,002	1,678,557	4,176,489
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(千円)	2,887,247	1,318,192	3,585,808
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	2,616,326	1,428,527	3,190,847
純資産額	(千円)	27,473,698	28,722,816	28,047,019
総資産額	(千円)	44,062,754	43,303,818	46,007,898
１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	109.81	50.96	136.70
自己資本比率	(％)	61.96	65.91	60.58

回次		第132期 第３四半期 連結会計期間	第133期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	23.20	7.07

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(コンクリート製品事業)

当第３四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である NIPPON HUME INTERNATIONAL LTD. (以下、「NHI 社」)が保有する NIPPON HUME CONCRETE (HONG KONG) LTD.(以下、「NHC(HK)社」)の全持分を GLOBAL PARTNERS CONSULTING PTE. LTD.(以下、「GPC 社」)に譲渡しました。

この結果、平成27年12月31日現在では当社グループは、当社、連結子会社11社、持分法を適用した関連会社６社及び持分法を適用しない関連会社１社で構成されることとなりました。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において新たに締結した契約は以下のとおりです。

当社は、平成27年８月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である NHI社が保有する NHC(HK)社の全持分を譲渡する決議を行い、平成27年12月31日付で NHI社、GPC社の２社間で株式譲渡契約を締結しました。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における日本経済は、雇用情勢が改善傾向にあるなど緩やかな回復基調が続いた一方、中国をはじめとする新興国等の景気が下振れするなどのリスク要因もあり、先行き不透明な状況が続きました。

このような状況下で当社グループは、平成27年度からの３カ年に亘る新中期経営計画『Evolution All Japan』の基本方針である安定的利益と持続的成長を目指して鋭意取り組んでおります。

当社関連のコンクリート製品業界においては、ヒューム管、パイル製品共に需要が前年同期を下回る水準で推移しております。

当第３四半期連結累計期間の製品及び工事等の受注高は231億87百万円（前年同四半期比4.2％減）、製品、工事及び不動産収入等を含む売上高は246億76百万円（同6.9％減）となりました。

損益につきましては、営業利益は13億25百万円（同18.8％減）、経常利益は前年同期に株式取得で発生した「負ののれん」10億85百万円を計上した影響で持分法による投資利益が減少したことにより、16億78百万円（同51.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億18百万円（同54.3％減）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① コンクリート製品事業

受注高は133億86百万円（前年同四半期比9.1％減）、売上高は主力のヒューム管及びパイル製品の売上が増加した一方、プレキャスト製品が減少したこと等により、145億86百万円（同12.1％減）、セグメント損失は利益率の高いプレキャスト製品が減少したこと等により、26百万円となりました。

総売上高構成比は59.1％であります。

② 工事事業

受注高は96億51百万円（前年同四半期比3.7％増）、売上高は88億97百万円（同0.8%増）、セグメント利益は利益率の高い工事が増加したこと等により、９億８百万円（同31.1％増）となりました。

総売上高構成比は36.1％であります。

③ 不動産開発事業

売上高は賃貸用不動産収入が減少したことにより、７億31百万円（前年同四半期比6.0％減）となりましたが、セグメント利益は販売費及び一般管理費が減少したこと等により、３億10百万円（同9.4％増）となりました。

総売上高構成比は3.0％であります。

④ その他

受注高は１億49百万円（前年同四半期比8.1％減）、売上高は太陽光発電事業が寄与したことにより、４億60百万円（同45.8％増）、セグメント利益は１億33百万円（同255.9％増）となりました。

総売上高構成比は1.8％であります。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比べ27億４百万円減少し、433億３百万円となりました。これは、流動資産において現金及び預金が15億18百万円、受取手形及び売掛金が５億８百万円、商品及び製品が３億42百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。

また、負債の部は前連結会計年度末と比べ33億79百万円減少し、145億81百万円となりました。これは、流動負債において支払手形及び買掛金が23億16百万円、未払法人税等が４億41百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。

純資産の部は前連結会計年度末と比べ６億75百万円増加し、287億22百万円となりました。これは、利益剰余金が８億70百万円増加した一方、自己株式の取得３億５百万円の影響があったこと等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

① 会社の支配に関する基本方針について

当社グループでは、「わが社は社会基盤の整備に参加し、豊かな人間環境づくりに貢献します。」を経営理念のひとつに掲げ、大正14（1925）年の創立以来、90年間一貫して下水道事業、道路整備事業、住宅建設事業等を推進するため、これら社会基盤の整備に必要なヒューム管・既製コンクリート杭等の各種コンクリート製品を供給してまいりました。

近年は主に中国や東南アジアにおいて国際事業を展開して新たな成長基盤の確立に注力するほか、下水道の診断・リニューアル、不動産・環境関連事業等の新しい分野へ事業領域を広げており、着実に成果を挙げております。

こうして幾多の困難を乗り越えた、長年の歴史の中で培ってまいりました企業風土、技術力、さらに、取引先、顧客、従業員等との強固な信頼関係こそが当社グループの企業価値の源であるとともに、中長期的な成長発展に必要不可欠な強みであると考えております。

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者とは、このような当社グループの企業価値の源である取引先、顧客、従業員等との強固な信頼関係を今後も確保・向上させるとともに、人材育成・技術開発等の将来を見据えた施策の潜在的効果、その他当社グループの企業価値を構成する事項を深く理解し、長期的に企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなくてはならないと考えます。

言うまでもなく、上場会社である当社の株式は、市場を通じて投資家の皆様による自由な取引が認められている以上、当社株式に対する大規模な買付行為や買付提案がなされた場合においても、当該大規模な買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、直ちに否定するものではなく、これに応じるか否かは最終的に株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えております。

しかしながら、近時、我が国の資本市場における株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その企図あるいは目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が買付の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社は、上記の例を含め当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある、不適切な買付等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。

② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み

(a) 中期経営計画『Evolution All Japan』について

日本ヒュームグループは、第133期（平成27年度）を初年度とする新中期経営計画『Evolution All Japan』の基本戦略に「グループ成長戦略」、「競争力向上戦略」、「経営基盤強化戦略」を掲げ、これに基づいてグループを挙げて全力で取り組んでまいります。

株主資本経常利益率（ROE）を経営の目標数値とし、収益力と財務体質の強化に努め、企業価値を高める経営に取り組んでまいります。

(b) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は将来に向かって継続的な成長・発展を目指すために、上場企業としての社会的責任を果たすことが重要と考え、経営の透明性を確保すること及びコーポレート・ガバナンスが有効に機能するために、当社グループを取り巻く環境の変化に迅速に対応できる組織体制と経営システムを構築し維持することを経営上の最も重要な課題として位置付けております。

③ 会社の支配の方針に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社は、平成20年３月21日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針（以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。）に照らして不適切な者によって、当社の財務及び事業の方針が支配されることを防止する取り組みとして、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます。）」を決定し導入しました。

当社取締役会は、当社株式に対して大規模な買付行為等が行われた場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルールを設定し、会社の支配に関する基本方針に照らし不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合の対抗措置を含めた買収防衛策として本プランを導入しました。

導入後も社会・経済情勢の変化、買収防衛策を巡る諸々の動向及び様々な議論の進展を踏まえ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取り組みのひとつとして、継続の是非を含め、そのあり方について引き続き検討してまいりました。

当社取締役会は、平成26年６月27日開催の当社第131回定時株主総会において、本プランを一部変更した上で平成29年６月開催予定の第134回定時株主総会終結時まで継続することを提案した結果、継続が承認されております。

本プランの概要は以下のとおりです。

(a) 当社株式の大規模買付行為等

本プランにおける当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を２０％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が２０％以上になる買付行為をいい、係る買付行為を行う者を大規模買付者といいます。

(b) 大規模買付ルールの概要

大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。

(c) 大規模買付行為がなされた場合の対応

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該大規模買付提案についての反対意見の表明や、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。

ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復しがたい損害をもたらす等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、対抗措置をとることがあります。

(d) 対抗措置の合理性及び公正性を担保するための制度及び手続

対抗措置を講じるか否かについては、取締役会が最終的な判断を行いますが、本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するため、３名以上の社外取締役、社外監査役又は社外有識者から構成される独立委員会を設置しております。

対抗措置をとる場合、その判断の合理性及び公正性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、勧告を行うものとします。取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、勧告の内容は、概要を適宜情報開示することとします。

(e) 本プランの有効期間等

本プランの有効期間は３年間（平成29年６月に開催予定の定時株主総会終結時まで）とし、以降も本プランの継続（一部修正したうえでの継続を含む）については、３年ごとに定時株主総会の承認を得ることとします。

ただし、有効期間中であっても、株主総会又は取締役会の決議により本プランは廃止されるものとします。

④ 本プランの合理性について（上記の取り組みが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて）

会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための施策であり、まさに会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。

また、本プランは、(a)買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、(b)株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、(c)株主意思を反映するものであること、(d)独立性の高い社外者の判断を重視するものであること、(e)デッドハンド型の買収防衛策ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は２億40百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループを取り巻く経営環境は、東日本大震災からの復興需要や公共事業への歳出増加が見込まれる一方、熾烈な価格競争により、依然として厳しい状況が続くものと思われ、当社グループの業績並びに財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、事業の運営等に際し、建設業法・宅建業法等の関係法令等による規制を受けております。当社グループはこれらの関係法令等を遵守した事業運営を行っており、現時点では事業運営に大きく支障をきたすような法的規制はありませんが、これらの規制が強化された場合には、今後の事業戦略に影響する可能性があります。

当社グループの海外関係会社は、事業活動を主にアジアの新興国で展開しております。そのため、予期しない政治状況の激変や法制度の変更、さらに地政学的なリスクが内在しております。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。

当社は会社創立90周年に当たる平成27年度からの３カ年に亘る新中期経営計画『Evolution All Japan』を策定しました。

新中期経営計画では、前中期経営計画『All Japan-90』をさらに進化させるべく、下記の基本方針と３つの基本戦略を掲げ、会社創立100周年に向けた企業価値の向上に向けて取り組んでまいります。

『Evolution All Japan』の基本方針と基本戦略

① 基本方針

日本ヒュームグループは、企業理念であります「安全・安心な社会基盤の整備に参加し、豊かな環境づくりに貢献する」ため、総合コンクリート二次製品製造会社として技術開発および品質向上に努めると共に、それら製品の土木・建築工事会社として施工法開発および施工品質の向上に努め、社会や顧客の信頼を得て安定的な利益と持続的成長を目指します。

② 基本戦略

当社を取り巻く経営環境は、依然として熾烈な受注・価格競争を強いられるなど厳しい状況が続くものと思われますが、国内建設市場の抱える人手不足といった課題、安全・安心な社会基盤作りに当社の持てるコンクリートプレキャスト製品や施工技術は最適なソリューションをご提供できるものと考えており、以下に掲げる基本戦略に基づいて積極的に取り組んでまいります。

(a) グループ成長戦略

日本ヒュームグループは、90年間培ったコンクリート二次製品に関する製品開発および工法開発を会社創立100周年に向けてさらに進化させ、

・事業領域の拡大（規模の追求）

・営業による差別化

・コア技術開発による差別化

・将来に向けた収益源「環境・エネルギー事業」の開発・育成

をもって、社会や顧客の抱える課題に応えることで持続的成長を目指してまいります。

(b) 競争力向上戦略

日本ヒュームグループは、他社より競争力のある価格を実現し、かつ安定した利益を確保できる低コスト構造を引き続き創出するため、

・調達体制の強化

・生産・工事体制の効率化

・生産技術・工事技術開発によるコスト削減、環境への対応

・機構改革、業務改革による間接部門のコスト削減

・ホワイトカラーの生産性向上

を引き続き深化させ、社会や顧客の信頼という競争力の向上を目指してまいります。

(c) 経営基盤強化戦略

日本ヒュームグループは、安全・高品質・高付加価値製品や技術のご提供、環境への対応など、社会に信頼されてはじめて安定した利益や持続的成長が実現できることを念頭に、

・リスクマネジメント体制の整備、強化

・人事制度と人材育成の基盤強化（現場力の強化）

・海外事業の経営基盤強化

・国内関係会社の経営基盤強化

・見える化による経営管理基盤強化

・キャッシュフロー経営の強化

を進化させ、会社創立100周年という次の10年を見据えた当３カ年のガバナンス強化に取り組んでまいります。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年２月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	29,347,500	29,347,500	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	29,347,500	29,347,500	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	―	29,347,500	―	5,251,400	―	1,312,850

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

			平成27年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 　普通株式　2,919,100	―	株主としての権利内容に制限のない標準となる株式 単元株式数 100株
(相互保有株式) 　普通株式　2,477,900	―	同　　　上
完全議決権株式(その他)	普通株式 23,904,400	239,044	同　　　上
単元未満株式	普通株式　　 46,100	―	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	29,347,500	―	―
総株主の議決権	―	239,044	―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式		1 株
相互保有株式	株式会社ＮＪＳ	2 株
相互保有株式	旭コンクリート工業株式会社	13 株

		平成27年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 日本ヒューム株式会社	東京都港区新橋5丁目33番11号	2,919,100	―	2,919,100	9.95
(相互保有株式) 株式会社ＮＪＳ	東京都港区芝浦1丁目1番1号	1,009,500	―	1,009,500	3.44
(相互保有株式) 旭コンクリート工業株式会社	東京都中央区築地1丁目8番2号	1,468,400	―	1,468,400	5.00
計	―	5,397,000	―	5,397,000	18.39

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、至誠清新監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けている至誠監査法人は、平成27年10月１日に名称を変更し、至誠清新監査法人となりました。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								7,549,232	6,030,593
		受取手形及び売掛金								12,986,787	※2 12,478,578
		商品及び製品								2,156,208	1,813,339
		原材料及び貯蔵品								617,688	423,300
		その他								543,320	329,675
		貸倒引当金								△17,523	△15,211
		流動資産合計								23,835,714	21,060,274
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							3,189,979	3,145,311
			土地							3,712,154	3,694,355
			その他（純額）							2,297,497	2,199,814
			有形固定資産合計							9,199,631	9,039,481
		無形固定資産								103,366	132,668
		投資その他の資産
			投資有価証券							※4 12,610,997	※4 12,820,276
			その他							586,318	554,106
			貸倒引当金							△328,131	△302,987
			投資その他の資産合計							12,869,185	13,071,395
		固定資産合計								22,172,183	22,243,544
	資産合計									46,007,898	43,303,818
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								11,027,434	8,711,212
		短期借入金								※3 1,622,812	※3 1,213,400
		未払法人税等								441,781	―
		賞与引当金								192,283	―
		その他								1,112,419	1,059,124
		流動負債合計								14,396,732	10,983,737
	固定負債
		役員退職慰労引当金								50,767	36,017
		環境対策引当金								22,918	22,918
		退職給付に係る負債								2,044,534	2,106,012
		その他								1,445,925	1,432,316
		固定負債合計								3,564,146	3,597,265
	負債合計									17,960,878	14,581,002

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,251,400	5,251,400
		資本剰余金								4,739,426	4,739,478
		利益剰余金								17,955,480	18,825,948
		自己株式								△912,998	△1,218,055
		株主資本合計								27,033,308	27,598,770
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								940,031	935,405
		為替換算調整勘定								15,434	118,269
		退職給付に係る調整累計額								△117,392	△112,904
		その他の包括利益累計額合計								838,073	940,769
	非支配株主持分									175,637	183,275
	純資産合計									28,047,019	28,722,816
負債純資産合計										46,007,898	43,303,818

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										26,517,088	24,676,335
売上原価										21,836,301	20,433,503
売上総利益										4,680,786	4,242,832
販売費及び一般管理費										3,047,221	2,916,950
営業利益										1,633,564	1,325,881
営業外収益
	受取利息									1,142	687
	受取配当金									89,493	79,334
	持分法による投資利益									1,501,137	385,186
	その他									255,205	129,284
	営業外収益合計									1,846,979	594,492
営業外費用
	支払利息									26,822	24,762
	為替差損									―	179,821
	その他									30,718	37,232
	営業外費用合計									57,541	241,816
経常利益										3,423,002	1,678,557
特別利益
	国庫補助金									―	56,179
	固定資産売却益									222	―
	受取保険金									128,110	―
	特別利益合計									128,333	56,179
特別損失
	固定資産除却損									23,610	2,296
	構造改革費用									―	※1 86,224
	ゴルフ会員権売却損									8,539	―
	特別損失合計									32,150	88,520
税金等調整前四半期純利益										3,519,185	1,646,216
法人税、住民税及び事業税										572,616	233,468
法人税等調整額										47,608	86,916
法人税等合計										620,224	320,385
四半期純利益										2,898,960	1,325,831
非支配株主に帰属する四半期純利益										11,713	7,638
親会社株主に帰属する四半期純利益										2,887,247	1,318,192

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益										2,898,960	1,325,831
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△224,852	23,897
	為替換算調整勘定									△89,431	102,835
	退職給付に係る調整額									13,140	14,285
	持分法適用会社に対する持分相当額									18,509	△38,322
	その他の包括利益合計									△282,634	102,696
四半期包括利益										2,616,326	1,428,527
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									2,604,613	1,420,889
	非支配株主に係る四半期包括利益									11,713	7,638

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である NHC(HK)社の全持分を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。 

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

１．受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
受取手形裏書譲渡高	1,394	千円	2,164	千円

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
受取手形	―千円	361,400千円

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
取引銀行数	８行	８行
当座貸越極度額及び特定融資枠の総額	5,672,622千円	5,138,202千円
借入実行残高	1,622,812千円	1,213,400千円
差引額	4,049,810千円	3,924,802千円

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
投資有価証券の貸株	213,439千円	220,457千円

(四半期連結損益計算書関係)

※１．構造改革費用

海外事業の構造改革に伴う製造委託契約終了により発生した費用です。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
減価償却費	399,590千円	498,592千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	322,097	12.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	402,594	15.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)２
コンクリート製品事業	工事事業	不動産開発事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,600,039	8,823,339	777,970	26,201,349	315,738	26,517,088	―	26,517,088
セグメント間の内部   売上高又は振替高	8,643	―	24,655	33,299	101	33,400	△33,400	―
計	16,608,683	8,823,339	802,625	26,234,649	315,840	26,550,489	△33,400	26,517,088
セグメント利益	618,930	693,309	283,861	1,596,102	37,462	1,633,564	―	1,633,564

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連機器販売事業、スポーツ施設運営事業、レンタル事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

第２四半期連結会計期間に、旭コンクリート工業株式会社の株式を追加取得したことにより、新たに持分法適用の範囲に含めております。それに伴う持分法投資利益に含まれる負ののれんの処理額1,085,360千円は報告セグメントに配分しておりません。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)２
コンクリート製品事業	工事事業	不動産開発事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,586,639	8,897,703	731,615	24,215,958	460,377	24,676,335	―	24,676,335
セグメント間の内部   売上高又は振替高	8,457	―	31,908	40,366	389	40,755	△40,755	―
計	14,595,097	8,897,703	763,523	24,256,324	460,766	24,717,091	△40,755	24,676,335
セグメント利益又は 損失(△)	△26,810	908,785	310,592	1,192,566	133,314	1,325,881	―	1,325,881

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連機器販売事業、スポーツ施設運営事業、レンタル事業、太陽光発電事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	109.81円	50.96円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	2,887,247	1,318,192
普通株主に帰属しない金額	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	2,887,247	1,318,192
普通株式の期中平均株式数(株)	26,292,568	25,866,102

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。