Quarterly Report • Feb 14, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 日本グランデ株式会社 |
| 【英訳名】 | Ｎｉｐｐｏｎ Ｇｒａｎｄｅ Ｃｏ．，Ｌｔｄ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 平野 雅博 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市中央区大通西五丁目１番地１ |
| 【電話番号】 | 011－210－0073(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 矢代 俊二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市中央区大通西五丁目１番地１ |
| 【電話番号】 | 011－211－8124 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 矢代 俊二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１) |
E34938 29760 日本グランデ株式会社 Nippon Grande Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E34938-000 2020-02-14 E34938-000 2018-04-01 2018-12-31 E34938-000 2018-04-01 2019-03-31 E34938-000 2019-04-01 2019-12-31 E34938-000 2018-12-31 E34938-000 2019-03-31 E34938-000 2019-12-31 E34938-000 2018-10-01 2018-12-31 E34938-000 2019-10-01 2019-12-31 E34938-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34938-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34938-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34938-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34938-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34938-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34938-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34938-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E34938-000:RealEstateLotReportableSegmentMember E34938-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E34938-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentMember E34938-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E34938-000:RealEstateRelatedReportableSegmentMember E34938-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34938-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34938-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E34938-000:RealEstateLotReportableSegmentMember E34938-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E34938-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentMember E34938-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E34938-000:RealEstateRelatedReportableSegmentMember E34938-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34938-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第16期
第３四半期
連結累計期間 | 第17期
第３四半期
連結累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日
至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,668,582 | 2,679,234 | 5,024,908 |
| 経常利益 | (千円) | 360,649 | 133,369 | 317,421 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 229,453 | 85,864 | 203,800 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 229,413 | 85,948 | 203,773 |
| 純資産額 | (千円) | 1,231,483 | 1,390,295 | 1,205,842 |
| 総資産額 | (千円) | 6,142,809 | 7,979,618 | 5,095,451 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 229.45 | 77.53 | 203.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | 66.26 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 20.0 | 17.4 | 23.7 |
| 回次 | 第16期 第３四半期 連結会計期間 |
第17期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 |
自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 144.39 | 148.97 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第16期第３四半期連結累計期間及び第16期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
４．当社は、2019年１月25日開催の臨時取締役会決議により、2019年２月28日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第16期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
５．当社は、2019年６月19日に札幌証券取引所アンビシャス市場に上場したため、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、10月に消費税率が引き上げられ個人消費が落ち込んだものの、経済の回復基調に影響を及ぼさないといった観点から、軽減税率制度や臨時・特別の措置など各種の対応策が実施され、また、雇用・所得環境の改善等により、内需を中心に緩やかに回復してきております。一方、米中の通商問題を巡る動向、中国経済の先行き等依然として経営環境は先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、10月の消費税率引き上げによる消費者マインドの低迷、マンション及び戸建住宅用地の高騰と人手不足等の要因による建築費の高騰を受け、販売価格の高止まりの状態が続いており、今後の事業環境は厳しさを増している状況にあります。
このような状況の中、当社グループの主力事業である不動産分譲事業では、当第３四半期連結累計期間において、新築では分譲マンション１棟61戸及び分譲戸建住宅３戸の引渡、既存竣工物件では分譲マンション６戸及び分譲戸建住宅１戸の引渡となり、総引渡戸数は71戸(前年同期比60戸減)となりました。主な減少の要因としましては、新築分譲マンションの竣工及び引渡が前年同期は２棟あったのに対し、当第３四半期連結累計期間では１棟だったことによるものであります。なお、当連結会計年度における新築分譲マンションの竣工は３棟を予定しており、当第３四半期連結累計期間までに計画どおり１棟が竣工となりました。残る２棟は、第４四半期連結会計期間に竣工を予定しております。(前連結会計年度においては新築分譲マンションを２棟竣工しており、前第３四半期連結累計期間までに２棟の竣工を完了しております。)
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,679,234千円(前年同期比42.6％減)、営業利益は114,352千円(前年同期比69.7％減)、経常利益は133,369千円(前年同期比63.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は85,864千円(前年同期比62.6％減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(不動産分譲事業)
当第３四半期連結累計期間における新築分譲マンション事業におきましては、新築分譲マンション１棟「グランファーレ豊平公園駅前パークフロント」を竣工し61戸の引渡を完了したほか、既存完成物件６戸の引渡を含めた67戸(前年同期比62戸減)の引渡を行っております。また、当第４四半期連結会計期間に完成予定の「グランファーレ桑園レジェンドスクエア」は完売しており、「グランファーレ伏見グランシャリオ」につきましては販売を継続しております。
分譲戸建住宅事業におきましては、新築分譲戸建住宅「エステティカ山鼻南」の完成により３戸全ての引渡を完了したほか、既存完成物件１戸の引渡を含めた４戸(前年同期比２戸増)の引渡を行っております。また、当第４四半期連結会計期間に完成予定の「エステティカ南郷パークフロント」につきましては販売を継続しております。
当第３四半期連結累計期間における新築分譲マンション及び新築分譲戸建住宅の引渡戸数は71戸(前年同期比60戸減)、売上高は2,211,594千円(前年同期比47.1％減)となりました。主な減少の要因としましては、新築分譲マンションの引渡が前年同期は２棟あったのに対し、当第３四半期連結累計期間では１棟だったことによるものであります。
その他として、設計変更料等によるその他の売上高は59,775千円(前年同期比48.6％減)となりました。主な減少の要因としましては、新築分譲マンションの引渡が前年同期は２棟あったのに対し、当第３四半期連結累計期間では１棟だったことにより、設計変更料及びカーテン、家具などの売上高が減少したことによるものであります。
この結果、不動産分譲事業の売上高は2,271,370千円(前年同期比47.1％減)となり、セグメント利益は157,728千円(前年同期比52.5％減)となりました。セグメント利益率につきましては6.9％(前年同期比0.8ポイント減)となりました。主な減少の要因としては、事業拡大に向けた人件費の増加及び諸経費等が全体的に増加したことによるものであります。なお、主力であるマンション事業における売上総利益率においては14.3％(前年同期比2.2ポイント増)に改善いたしました。
当第３四半期連結累計期間におけるサービス付き高齢者向け住宅事業におきましては、入居率の維持及び向上を図るとともに、2019年８月には当事業の５施設目となる「グランウエルネス琴似駅前」をオープンし、賃貸料収入は210,135千円(前年同期比5.3％増)となりました。
収益不動産の賃貸事業におきましては、2019年７月に当事業の２物件目となる「グランデビル」を取得し、積極的な運用を行い、賃貸料収入は60,147千円(前年同期比30.8％増)となりました。
その他として、サービス付き高齢者向け住宅支援サービス事業等による売上高は53,980千円(前年同期比28.4％増)となりました。
この結果、不動産賃貸事業の売上高は324,263千円(前年同期比12.8％増)となり、セグメント利益は127,334千円(前年同期比23.2％減)になりました。主な減少の要因としましては、「グランウエルネス琴似駅前」のオープン及び「グランデビル」の取得に伴う売上原価及び諸経費等の増加、サービス付き高齢者向け住宅事業の一部を当社グループでの運営に転換したことによる人件費の増加等であります。セグメント利益率につきましては、上記記載のとおり、売上原価及び諸経費、人件費等の増加に伴い39.3％(前年同期比18.4ポイント減)となりました。
マンション管理事業におきましては、分譲マンション及びサービス付き高齢者向け住宅、収益物件の管理棟数が増加したこと等により、売上高は61,717千円(前年同期比9.2％増)となりました。
その他として、設計監理事業、業務委託斡旋事業等による売上高は21,884千円(前年同期比27.5％減)となりました。主な減少の要因としましては、物品販売高及び事務管理業務、修繕業務等が減少したことによるものであります。
この結果、不動産関連事業の売上高は83,601千円(前年同期比3.6％減)となり、セグメント利益は5,444千円(前年同期比50.9％減)となりました。セグメント利益率につきましては、上記記載のとおり、その他の売上高が減少したことに伴い6.5％(前年同期比6.3ポイント減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,884,166千円増加し、7,979,618千円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,305,744千円増加し、4,716,342千円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて578,422千円増加し、3,263,275千円となりました。流動資産の主な増加の要因は、現金及び預金の増加1,087,460千円及び仕掛販売用不動産の増加1,337,932千円であり、主な減少の要因は、販売用不動産の減少184,484千円であります。固定資産の主な増加の要因は、有形固定資産の増加571,944千円であります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,699,713千円増加し、6,589,322千円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,530,939千円増加し、3,954,162千円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて168,774千円増加し、2,635,160千円となりました。流動負債の主な増加の要因は、買掛金及び工事未払金の増加1,638,876千円及び短期借入金の増加799,000千円、１年内返済予定の長期借入金の増加152,643千円であり、主な減少の要因は、未払法人税等の減少53,949千円であります。固定負債の主な増加の要因は、長期借入金の増加161,638千円であります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて184,452千円増加し、1,390,295千円となりました。主な増加の要因は、株式上場に伴う公募増資を実施したことにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ51,750千円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が80,869千円増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
(6) 従業員の状況
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数は18名増加し60名、臨時雇用者数は13名増加し53名となりました。これは主に、サービス付き高齢者向け住宅事業の一部を、当社グループでの運営に転換したことにより、不動産賃貸事業の従業員が16名増加し18名、臨時雇用者数が12名増加し12名となったことによるものであります。
② 提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,150,000 | 1,150,000 | 札幌証券取引所 アンビシャス |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,150,000 | 1,150,000 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年10月１日～ 2019年12月31日 |
－ | 1,150,000 | － | 151,750 | － | 51,750 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2019年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
－
－
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 1,150,000 |
11,500
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、１単元の株式数は100株であります。
単元未満株式
－
－
－
発行済株式総数
1,150,000
－
－
総株主の議決権
－
11,500
－ ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 850,510 | 1,937,970 | |||||||||
| 売掛金 | 7,458 | 17,225 | |||||||||
| 販売用不動産 | 272,136 | 87,651 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 1,213,839 | 2,551,771 | |||||||||
| その他のたな卸資産 | 9,954 | 14,588 | |||||||||
| その他 | 56,699 | 107,134 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,410,598 | 4,716,342 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,804,720 | 2,339,424 | |||||||||
| 土地 | 598,558 | 872,626 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 240,034 | 1,586 | |||||||||
| その他（純額） | 8,356 | 9,976 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,651,669 | 3,223,614 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,330 | 1,985 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 31,852 | 37,676 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,684,853 | 3,263,275 | |||||||||
| 資産合計 | 5,095,451 | 7,979,618 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金及び工事未払金 | 139,546 | 1,778,422 | |||||||||
| 短期借入金 | 328,000 | 1,127,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 618,185 | 770,828 | |||||||||
| 未払法人税等 | 98,898 | 44,948 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,713 | 940 | |||||||||
| その他 | 235,879 | 232,022 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,423,222 | 3,954,162 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,365,285 | 2,526,923 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 22,876 | 23,184 | |||||||||
| その他 | 78,224 | 85,052 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,466,386 | 2,635,160 | |||||||||
| 負債合計 | 3,889,608 | 6,589,322 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 151,750 | |||||||||
| 資本剰余金 | － | 51,750 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,105,871 | 1,186,740 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,205,871 | 1,390,240 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △28 | 55 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △28 | 55 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,205,842 | 1,390,295 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,095,451 | 7,979,618 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,668,582 | 2,679,234 | |||||||||
| 売上原価 | 3,901,360 | 2,118,814 | |||||||||
| 売上総利益 | 767,221 | 560,419 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 389,806 | 446,067 | |||||||||
| 営業利益 | 377,415 | 114,352 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 33 | 34 | |||||||||
| 受取手数料 | 3,119 | 1,727 | |||||||||
| 金利スワップ評価益 | 881 | 2,397 | |||||||||
| 違約金収入 | 2,674 | 2,487 | |||||||||
| 補助金収入 | 674 | 26,234 | |||||||||
| 祝金受取額 | － | 2,850 | |||||||||
| 受取解決金 | － | 8,919 | |||||||||
| その他 | 901 | 2,018 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,284 | 46,671 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 24,797 | 25,266 | |||||||||
| その他 | 251 | 2,387 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 25,049 | 27,654 | |||||||||
| 経常利益 | 360,649 | 133,369 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 66 | － | |||||||||
| 減損損失 | 11,107 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 11,174 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 349,475 | 133,369 | |||||||||
| 法人税等 | 120,021 | 47,504 | |||||||||
| 四半期純利益 | 229,453 | 85,864 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 229,453 | 85,864 |
0104035_honbun_0607247503201.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
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| 四半期純利益 | 229,453 | 85,864 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △39 | 83 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △39 | 83 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 229,413 | 85,948 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 229,413 | 85,948 |
0104100_honbun_0607247503201.htm
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 #### (追加情報)
(有形固定資産から販売用不動産への振替)
所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|
| 建物(純額) | 5,037千円 | －千円 |
| 土地 | 1,299 | － |
| 計 | 6,337 | － |
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
当社グループの不動産分譲事業の売上高の計上基準は引渡基準を採用しております。そのため、引渡時期により売上高の偏りが生じる可能性があります。
不動産業界では、住宅の引渡は、一般的に２月、３月が多いため、売上高が第４四半期に集中する傾向があります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 56,360千円 | 67,051千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,000 | 100 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日 | 利益剰余金 |
(注) 2019年１月25日開催の臨時取締役会決議により、2019年２月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、上記１株当たり配当額については、株式分割前の株式数を基準に記載しております。
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 5,000 | 5 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 #### ３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年６月19日に札幌証券取引所アンビシャス市場に上場いたしました。上場にあたり、2019年６月18日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株式の発行150,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ51,750千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金は151,750千円、資本剰余金は51,750千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注) １ |
四半期連結損益計算書計上額 (注) ２ |
||||
| 不動産 分譲事業 |
不動産 賃貸事業 |
不動産 関連事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 4,294,404 | 287,497 | 86,679 | 4,668,582 | － | 4,668,582 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 8,419 | 8,419 | △8,419 | － |
| 計 | 4,294,404 | 287,497 | 95,099 | 4,677,002 | △8,419 | 4,668,582 |
| セグメント利益 | 332,203 | 165,847 | 11,084 | 509,134 | △131,719 | 377,415 |
(注) １．セグメント利益の調整額△131,719千円には、セグメント間取引消去△8,419千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△123,299千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．追加情報に記載のとおり、所有目的の変更により、不動産賃貸事業の有形固定資産の一部を不動産分譲事業の販売用不動産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。 #### ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「不動産賃貸事業」セグメントにおいて、賃貸用資産として使用していた有形固定資産を、販売用資産に目的を変更したことに伴い、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において11,107千円であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注) １ |
四半期連結損益計算書計上額 (注) ２ |
||||
| 不動産 分譲事業 |
不動産 賃貸事業 |
不動産 関連事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 2,271,370 | 324,263 | 83,601 | 2,679,234 | － | 2,679,234 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 10,637 | 10,637 | △10,637 | － |
| 計 | 2,271,370 | 324,263 | 94,238 | 2,689,871 | △10,637 | 2,679,234 |
| セグメント利益 | 157,728 | 127,334 | 5,444 | 290,507 | △176,155 | 114,352 |
(注) １．セグメント利益の調整額△176,155千円には、セグメント間取引消去△10,637千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△165,517千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 #### ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 229円45銭 | 77円53銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 229,453 | 85,864 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
229,453 | 85,864 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,000,000 | 1,107,455 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 66円26銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 188,440 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2019年１月25日開催の臨時取締役会決議により、2019年２月28日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。１株当たり四半期純利益金額につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式数により算定しております。
３．当社は、2019年６月19日に札幌証券取引所アンビシャス市場に上場したため、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0607247503201.htm
該当事項はありません。
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