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Nippon Grande Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2023
Feb 14, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 日本グランデ株式会社 |
| 【英訳名】 | Ｎｉｐｐｏｎ Ｇｒａｎｄｅ Ｃｏ．，Ｌｔｄ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 平野 雅博 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市中央区大通西五丁目１番地１ |
| 【電話番号】 | 011－210－0073(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 矢代 俊二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市中央区大通西五丁目１番地１ |
| 【電話番号】 | 011－211－8124 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 矢代 俊二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１) |
E34938 29760 日本グランデ株式会社 Nippon Grande Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E34938-000 2023-02-14 E34938-000 2021-04-01 2021-12-31 E34938-000 2021-04-01 2022-03-31 E34938-000 2022-04-01 2022-12-31 E34938-000 2021-12-31 E34938-000 2022-03-31 E34938-000 2022-12-31 E34938-000 2021-10-01 2021-12-31 E34938-000 2022-10-01 2022-12-31 E34938-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34938-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34938-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34938-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34938-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34938-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34938-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34938-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E34938-000:RealEstateLotReportableSegmentMember E34938-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E34938-000:RealEstateLotReportableSegmentMember E34938-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E34938-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentMember E34938-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E34938-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentMember E34938-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E34938-000:RealEstateRelatedReportableSegmentMember E34938-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E34938-000:RealEstateRelatedReportableSegmentMember E34938-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34938-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34938-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34938-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0607247503501.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期
第３四半期
連結累計期間 | 第20期
第３四半期
連結累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,011,141 | 1,794,338 | 4,665,954 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △95,453 | △24,121 | 142,506 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) | (千円) | △50,233 | 14,779 | 123,981 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △50,344 | 14,340 | 123,803 |
| 純資産額 | (千円) | 1,623,303 | 1,814,824 | 1,813,484 |
| 総資産額 | (千円) | 7,551,692 | 8,700,869 | 8,263,804 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は
１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △40.26 | 11.37 | 98.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | 10.93 | 92.99 |
| 自己資本比率 | (％) | 21.5 | 20.9 | 21.9 |
| 回次 | 第19期 第３四半期 連結会計期間 |
第20期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
(円) | △15.15 | 33.61 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第19期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0607247503501.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響が残る中、感染拡大防止と行動制限の解除等、社会経済活動の両立を図り、ウィズコロナに向けたあらたな段階に移行を進め、景気回復の動きが見られました。一方で、原材料価格やエネルギー価格の高騰、円安等の為替変動、物価上昇など景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、札幌市の新築分譲マンション市場は、用地代や建築資材価格等建築コストの上昇により、マンション販売価格の上昇が続いておりますが、住宅ローンの低金利、住宅取得支援政策の継続等により、都心部を中心に販売エリアがその周辺部へと広がりを見せ、マンション販売が好調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、引き続き人や環境にやさしいエコロジー仕様・省エネ設計、環境負荷削減と環境品質・性能の向上、環境への影響に配慮した事業活動やマンション開発に取り組んでまいりました。
当社グループの主力事業であります不動産分譲事業におきましては、当第３四半期連結累計期間において、新築では分譲マンション25戸、前期繰越在庫では分譲マンション2.5戸の引渡となり、総引渡戸数は27.5戸(前年同期比20.5戸減)となりました。なお、第４四半期連結会計期間における新築分譲マンションは、２物件の竣工・引渡を予定しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,794,338千円(前年同期比10.8％減)、営業損失は8,168千円(前年同期は87,302千円の営業損失)、経常損失は24,121千円(前年同期は95,453千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14,779千円(前年同期は50,233千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(不動産分譲事業)
当第３四半期連結累計期間における分譲マンション事業におきましては、新築分譲マンション１棟「グランファーレ桑園パークサイド」を竣工し25戸の引渡を完了したほか、前期繰越在庫2.5戸の引渡を含めた27.5戸(前年同期比12.5戸減)の引渡を行っております。また、第４四半期連結会計期間に竣工予定の「グランファーレ月寒中央ロワイヤル」及び「グランファーレ東札幌プレイスコート」につきましては、販売を継続しております。なお、前期繰越在庫につきましては、完売しております。
分譲戸建住宅事業におきましては、前期繰越在庫及び竣工した新築分譲戸建住宅がないため、引渡はありません(前年同期比８戸減)。
当第３四半期連結累計期間における分譲マンション及び分譲戸建住宅の引渡戸数は27.5戸(前年同期比20.5戸減)、売上高は1,048,637千円(前年同期比28.0％減)となりました。主な減少の要因は、分譲マンション及び分譲戸建住宅の繰越在庫の引渡が、前第３四半期連結累計期間と比較して減少しているためであります。
その他の売上高は243,222千円(前年同期比453.0％増)となりました。主な増加の要因は、第２四半期連結会計期間において、販売用不動産(土地)を売却したためであります。
この結果、不動産分譲事業の売上高は1,291,859千円(前年同期比13.9％減)となり、セグメント利益は5,930千円(前年同期は85,530千円のセグメント損失)となりました。
(不動産賃貸事業)
当第３四半期連結累計期間におけるサービス付き高齢者向け住宅事業におきましては、賃貸料収入は233,128千円(前年同期比1.1％減)となりました。
収益不動産の賃貸事業におきましては、賃貸料収入は51,495千円(前年同期比12.2％増)となりました。
その他として、サービス付き高齢者向け住宅支援サービス事業等による売上高は111,508千円(前年同期比3.0％減)となりました。
この結果、不動産賃貸事業の売上高は396,132千円(前年同期比0.1％減)となり、セグメント利益は132,973千円(前年同期比14.8％減)になりました。セグメント利益率につきましては33.6％(前年同期比5.7ポイント減)となりました。
(不動産関連事業)
当第３四半期連結累計期間におけるマンション管理事業におきましては、分譲マンションの管理棟数が増加したこと等により、売上高は84,104千円(前年同期比5.5％増)となりました。
その他の売上高は、22,241千円(前年同期比34.5％減)となりました。
この結果、不動産関連事業の売上高は106,346千円(前年同期比6.4％減)となり、セグメント利益は26,805千円(前年同期比0.9％増)となりました。セグメント利益率につきましては25.2％(前年同期比1.8ポイント増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて437,064千円増加し、8,700,869千円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて485,638千円増加し、5,511,757千円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて48,573千円減少し、3,189,111千円となりました。流動資産の主な増加の要因は、仕掛販売用不動産の増加1,627,648千円及び未収入金の増加11,778千円、未収消費税等の増加55,483千円であり、主な減少の要因は、現金及び預金の減少1,128,350千円、売掛金及び契約資産の減少20,163千円、販売用不動産の減少49,425千円、立替金の減少13,091千円であります。固定資産の主な増加の要因は、投資有価証券の増加14,433千円であり、主な減少の要因は、有形固定資産の減少59,490千円であります。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて435,724千円増加し、6,886,045千円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて595,270千円増加し、4,318,923千円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて159,545千円減少し、2,567,122千円となりました。流動負債の主な増加の要因は、買掛金及び工事未払金の増加204,992千円及び短期借入金の増加1,162,700千円、契約負債の増加103,518千円であります。主な減少の要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少152,521千円及び預り金の減少601,708千円、未払金の減少6,237千円、未払消費税等の減少111,530千円であります。固定負債の主な減少の要因は、長期借入金の減少142,273千円及び繰延税金負債の減少12,064千円であります。
(純資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,339千円増加し、1,814,824千円となりました。主な増加の要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が14,779千円増加したことであります。主な減少の要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が13,001千円減少したこと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,300,100 | 1,300,100 | 札幌証券取引所 アンビシャス |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,300,100 | 1,300,100 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年10月１日～ 2022年12月31日 |
－ | 1,300,100 | － | 175,766 | － | 75,766 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
－
－
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 1,300,100 |
13,001
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、１単元の株式数は100株であります。
単元未満株式
－
－
－
発行済株式総数
1,300,100
－
－
総株主の議決権
－
13,001
－ ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_0607247503501.htm
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0607247503501.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,070,846 | 1,942,496 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 47,962 | 27,799 | |||||||||
| 販売用不動産 | 83,451 | 34,026 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 1,736,279 | 3,363,928 | |||||||||
| その他の棚卸資産 | 3,143 | 4,934 | |||||||||
| その他 | 84,435 | 138,573 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,026,119 | 5,511,757 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,410,585 | 2,344,426 | |||||||||
| 土地 | 775,139 | 775,139 | |||||||||
| その他（純額） | 8,814 | 15,482 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,194,538 | 3,135,047 | |||||||||
| 無形固定資産 | 4,145 | 3,318 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 39,001 | 50,744 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,237,685 | 3,189,111 | |||||||||
| 資産合計 | 8,263,804 | 8,700,869 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金及び工事未払金 | 1,208,252 | 1,413,245 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,193,300 | 2,356,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 343,032 | 190,511 | |||||||||
| 未払法人税等 | 19,892 | 18,765 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,080 | 1,182 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 1,745 | － | |||||||||
| 預り金 | 668,525 | 66,816 | |||||||||
| その他 | 284,823 | 272,401 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,723,653 | 4,318,923 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,620,007 | 2,477,734 | |||||||||
| その他 | 106,660 | 89,388 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,726,667 | 2,567,122 | |||||||||
| 負債合計 | 6,450,320 | 6,886,045 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 175,766 | 175,766 | |||||||||
| 資本剰余金 | 75,766 | 75,766 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,562,167 | 1,563,945 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,813,699 | 1,815,477 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △214 | △653 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △214 | △653 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,813,484 | 1,814,824 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,263,804 | 8,700,869 |
0104020_honbun_0607247503501.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | ※１ 2,011,141 | ※１ 1,794,338 | |||||||||
| 売上原価 | 1,660,372 | 1,385,610 | |||||||||
| 売上総利益 | 350,769 | 408,727 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 438,071 | 416,896 | |||||||||
| 営業損失（△） | △87,302 | △8,168 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 56 | 71 | |||||||||
| 受取手数料 | 1,874 | 932 | |||||||||
| 金利スワップ評価益 | 1,835 | 2,238 | |||||||||
| 違約金収入 | 327 | 6,049 | |||||||||
| 補助金収入 | 1,451 | 1,333 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 5,946 | － | |||||||||
| その他 | 5,106 | 1,497 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16,598 | 12,122 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 24,168 | 27,766 | |||||||||
| その他 | 580 | 309 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 24,749 | 28,075 | |||||||||
| 経常損失（△） | △95,453 | △24,121 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 841 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | － | ※２ 47,685 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金戻入額 | ※３ 23,698 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 23,698 | 48,527 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） |
△71,754 | 24,405 | |||||||||
| 法人税等 | △21,520 | 9,626 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △50,233 | 14,779 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△50,233 | 14,779 |
0104035_honbun_0607247503501.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △50,233 | 14,779 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △111 | △438 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △111 | △438 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △50,344 | 14,340 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △50,344 | 14,340 |
0104100_honbun_0607247503501.htm
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
当社グループの不動産分譲事業の売上高の計上基準は引渡基準を採用しております。そのため、引渡時期により売上高の偏りが生じる可能性があります。
不動産業界では、住宅の引渡は、一般的に２月、３月が多いため、売上高が第４四半期に集中する傾向があります。
※２．保険解約返戻金
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
顧問(元役員)の退職に伴い、役員在籍時に付保しておりました生命保険を解約し、当第２四半期連結累計期間において、「保険解約返戻金」を特別利益として計上しております。
※３．役員退職慰労引当金戻入額
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
当社は、2021年５月27日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。役員退職慰労金制度の廃止と併せて、在任中の役員に対する役員退職慰労金の打切り支給を行わないことを決議しております。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 71,739千円 | 69,876千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 12,035 | 10 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 #### ３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 13,001 | 10 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 #### ３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注) １ |
四半期連結損益計算書計上額 (注) ２ |
||||
| 不動産 分譲事業 |
不動産 賃貸事業 |
不動産 関連事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 1,500,924 | 396,580 | 113,636 | 2,011,141 | － | 2,011,141 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 13,053 | 13,053 | △13,053 | － |
| 計 | 1,500,924 | 396,580 | 126,689 | 2,024,194 | △13,053 | 2,011,141 |
| セグメント利益又は損失（△） | △85,530 | 156,016 | 26,571 | 97,056 | △184,359 | △87,302 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△184,359千円には、セグメント間取引消去△13,053千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△171,305千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。 #### ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注) １ |
四半期連結損益計算書計上額 (注) ２ |
||||
| 不動産 分譲事業 |
不動産 賃貸事業 |
不動産 関連事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 1,291,859 | 396,132 | 106,346 | 1,794,338 | － | 1,794,338 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 11,352 | 11,352 | △11,352 | － |
| 計 | 1,291,859 | 396,132 | 117,698 | 1,805,691 | △11,352 | 1,794,338 |
| セグメント利益又は損失（△） | 5,930 | 132,973 | 26,805 | 165,709 | △173,877 | △8,168 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△173,877千円には、セグメント間取引消去△11,352千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△162,525千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。 #### ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 不動産 分譲事業 |
不動産 賃貸事業 |
不動産 関連事業 |
||
| 一時点で移転される財又はサービス | 1,500,924 | 55,575 | 27,859 | 1,584,360 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | － | 58,628 | 85,776 | 144,405 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,500,924 | 114,204 | 113,636 | 1,728,765 |
| その他の収益 (注) | － | 282,375 | － | 282,375 |
| 外部顧客への売上高 | 1,500,924 | 396,580 | 113,636 | 2,011,141 |
(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 不動産 分譲事業 |
不動産 賃貸事業 |
不動産 関連事業 |
||
| 一時点で移転される財又はサービス | 1,291,859 | 52,906 | 18,608 | 1,363,373 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | － | 58,350 | 87,737 | 146,087 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,291,859 | 111,256 | 106,346 | 1,509,461 |
| その他の収益 (注) | － | 284,876 | － | 284,876 |
| 外部顧客への売上高 | 1,291,859 | 396,132 | 106,346 | 1,794,338 |
(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|
| (１) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
△40.26円 | 11.37円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△50,233 | 14,779 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属 する四半期純損失(△)(千円) |
△50,233 | 14,779 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,247,633 | 1,300,100 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 10.93円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 51,930 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0607247503501.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。