NIPPON GEAR CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2022

Aug 12, 2021

 第１四半期報告書_20210812080145

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月12日
【四半期会計期間】	第120期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	日本ギア工業株式会社
【英訳名】	NIPPON GEAR CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　寺田　治夫
【本店の所在の場所】	東京都港区西新橋１丁目７番14号
【電話番号】	（０３）６３６３－３１７０番
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　林　秀樹
【最寄りの連絡場所】	東京都港区西新橋１丁目７番14号
【電話番号】	（０３）６３６３－３１７３番
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　林　秀樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02173 63560 日本ギア工業株式会社 NIPPON GEAR CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E02173-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02173-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02173-000:GearProductionAndGearEquipmentManufacturingReportableSegmentsMember E02173-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02173-000:ServiceReportableSegmentsMember E02173-000 2021-06-30 E02173-000 2021-04-01 2021-06-30 E02173-000 2021-08-12 E02173-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02173-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02173-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02173-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02173-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02173-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02173-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02173-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02173-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02173-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02173-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02173-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02173-000:ServiceReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02173-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02173-000:GearProductionAndGearEquipmentManufacturingReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02173-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02173-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02173-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02173-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02173-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210812080145

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第119期 第１四半期累計期間	第120期 第１四半期累計期間	第119期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	1,879,530	1,566,380	7,715,126
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	194,119	△98,294	423,073
四半期（当期）純利益	（千円）	125,938	118,708	312,534
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,388,800	1,388,800	1,388,800
発行済株式総数	（千株）	14,280	14,280	14,280
純資産額	（千円）	8,297,320	8,624,832	8,553,111
総資産額	（千円）	11,278,434	11,338,496	11,340,627
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	8.85	8.34	21.95
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	8.85	8.34	21.94
１株当たり配当額	（円）	－	－	4.0
自己資本比率	（％）	73.6	76.1	75.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20210812080145

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

当第１四半期会計期間末における財政状態につきましては、流動資産は前事業年度末に比べ２億31百万円減少し80億88百万円となりました。これは主に、現金及び預金が２億36百万円、棚卸資産が15百万円増加いたしましたが、売上債権が４億69百万円減少したことによるものであります。

固定資産は前事業年度末に比べ２億29百万円増加し32億50百万円となりました。これは主に有形固定資産が32百万円、無形固定資産が10百万円減少いたしましたが、前払年金費用が２億90百万円増加したことによるものであります。

流動負債は前事業年度末に比べ１億44百万円減少し18億66百万円となりました。これは主に未払法人税等が29百万円増加いたしましたが、賞与引当金が１億15百万円、仕入債務が12百万円減少したことによるものであります。

固定負債は前事業年度末に比べ71百万円増加し８億46百万円となりました。これは主に長期借入金が71百万円増加したことによるものであります。

純資産は前事業年度末に比べ71百万円増加し86億24百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が18百万円減少いたしましたが、利益剰余金が90百万円増加したことによるものであります。

②経営成績の状況

当社のセグメント別受注状況は、歯車及び歯車装置事業では、ジャッキと歯車の受注は増加しましたが、バルブ・アクチュエータ、その他増減速機は減少いたしました。工事事業では、受注高は増加いたしました。

その結果、当第１四半期累計期間の受注高は、16億20百万円（前年同期比18.8％減）、売上高は、15億66百万円（前年同期比16.7％減）となりました。一方、当第１四半期会計期間末の受注残高は、35億５百万円（前事業年度末比1.6％増）となりました。

損益面につきましては、売上原価が11億30百万円（前年同期比10.6％減）、販売費及び一般管理費は５億40百万円（前年同期比28.3％増）となりました。これにより、営業損失は１億４百万円（前年同四半期は営業利益１億92百万円）、経常損失は98百万円（前年同四半期は経常利益１億94百万円）、四半期純利益は特別利益に退職給付制度改定益２億77百万円を計上したことにより、１億18百万円（前年同期比5.7％減）となりました。

各セグメントの業績は次のとおりです。

①歯車及び歯車装置事業

a.バルブ・アクチュエータ

受注高は、電力、石油・ガス向けが減少したことより前年同期比26.7％減少いたしました。売上高につきましても同様に前年同期比17.0％減少いたしました。

b.ジャッキ

受注高は上下水道向けが増加したことにより、前年同期比4.3％増加いたしました。売上高は紙・パルプ向けが減少したことにより、前年同期比16.2％減少いたしました。

c.その他増減速機

海外の大型案件の受注時期が下期へ変更となったため、前年同期比49.9％減少いたしました。売上高は化学向けが増加したことより、前年同期比10.3％増加いたしました。

d.歯車

受注高は特殊車用が増加したことにより、前年同期比30.8％増加いたしました。売上高は自動車用が減少したことにより、前年同期比38.7％減少いたしました。

②工事事業

受注高はコロナ禍の影響があるものの前年同期比4.5％増加いたしました。売上高は工期変更により前年同期比29.4％減少いたしました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は42百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	57,000,000
計	57,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,280,000	14,280,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	14,280,000	14,280,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～2021年６月30日	－	14,280,000	－	1,388,800	－	448,348

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	42,000	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,211,900	142,119	同上
単元未満株式	普通株式	26,100	－	－
発行済株式総数		14,280,000	－	－
総株主の議決権		－	142,119	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
日本ギア工業株式会社	神奈川県藤沢市桐原町７番地	42,000	－	42,000	0.29
計	－	42,000	－	42,000	0.29

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,949,846	3,185,914
受取手形及び売掛金	2,891,028	-
受取手形、売掛金及び契約資産	-	2,421,657
商品及び製品	180,521	211,355
仕掛品	656,543	603,977
原材料及び貯蔵品	1,525,094	1,561,958
その他	116,534	103,141
流動資産合計	8,319,570	8,088,004
固定資産
有形固定資産
土地	1,013,291	1,013,291
その他（純額）	613,012	580,496
有形固定資産合計	1,626,303	1,593,787
無形固定資産	140,264	130,049
投資その他の資産
投資有価証券	628,542	603,289
前払年金費用	537,442	827,848
その他	93,417	100,430
貸倒引当金	△4,914	△4,914
投資その他の資産合計	1,254,488	1,526,654
固定資産合計	3,021,056	3,250,491
資産合計	11,340,627	11,338,496
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,109,319	1,096,468
１年内返済予定の長期借入金	179,216	179,216
未払法人税等	39,591	68,972
賞与引当金	231,502	115,750
その他	452,101	406,372
流動負債合計	2,011,730	1,866,780
固定負債
長期借入金	533,937	605,788
退職給付引当金	2,217	2,217
資産除去債務	166,691	166,734
その他	72,939	72,143
固定負債合計	775,785	846,883
負債合計	2,787,516	2,713,663

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,388,800	1,388,800
資本剰余金	844,542	844,542
利益剰余金	6,105,851	6,196,083
自己株式	△15,466	△15,466
株主資本合計	8,323,727	8,413,959
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	228,170	209,659
評価・換算差額等合計	228,170	209,659
新株予約権	1,213	1,213
純資産合計	8,553,111	8,624,832
負債純資産合計	11,340,627	11,338,496

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	1,879,530	1,566,380
売上原価	1,265,618	1,130,877
売上総利益	613,912	435,503
販売費及び一般管理費	421,155	540,380
営業利益又は営業損失（△）	192,756	△104,876
営業外収益
受取配当金	7,958	8,091
その他	770	1,824
営業外収益合計	8,728	9,915
営業外費用
支払利息	2,373	1,976
支払手数料	4,253	1,125
その他	738	232
営業外費用合計	7,365	3,333
経常利益又は経常損失（△）	194,119	△98,294
特別利益
退職給付制度改定益	－	277,018
特別利益合計	－	277,018
税引前四半期純利益	194,119	178,723
法人税等	68,181	60,015
四半期純利益	125,938	118,708

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、商品及び製品の国内販売において、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転する時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。また従来、工事契約に関して、工事完成基準を適用していましたが、期間がごく短い工事契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収すると見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会

計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項目に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じ

る収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定

める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

当第１四半期累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。

（退職年金制度の変更）

当社は、2021年４月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。これにより、当第１四

半期累計期間において、「退職給付制度改定益」277,018千円を特別利益に計上いたしました。 

（四半期貸借対照表関係）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）		当第１四半期会計期間 （2021年６月30日）
---	---	---	---	---
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	1,600,000	千円	1,600,000	千円
借入実行残高	－		－
差引額	1,600,000		1,600,000

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	58,614千円	49,590千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	42,713	3.0	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	28,475	2.0	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	歯車及び歯車装置	工事
売上高
外部顧客への売上高	1,501,596	377,934	1,879,530
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	1,501,596	377,934	1,879,530
セグメント利益	156,987	35,768	192,756

（注）セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

		（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	歯車及び歯車装置	工事
売上高
一時点で移転される財	1,299,473	266,907	1,566,380
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	1,299,473	266,907	1,566,380
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,299,473	266,907	1,566,380
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	1,299,473	266,907	1,566,380
セグメント損失（△）	△70,411	△34,465	△104,876

（注）セグメント損失（△）の合計は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントの損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する情報

（会計方針の変更）に記載の通り、当第１四半期会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。なお「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
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(1) １株当たり四半期純利益	8円85銭	8円34銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	125,938	118,708
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	125,938	118,708
普通株式の期中平均株式数（株）	14,237,940	14,237,965
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	8円85銭	8円34銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,093	4,187
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210812080145

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。