Quarterly Report • Feb 14, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年2月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 日本瓦斯株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON GAS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 柏 谷 邦 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区代々木４丁目31番８号 |
| 【電話番号】 | 03-5308-2111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレート本部 ・経財部長 山 岸 麻 登 佳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区代々木４丁目31番８号 |
| 【電話番号】 | 03-5308-2111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレート本部 ・経財部長 山 岸 麻 登 佳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03051 81740 日本瓦斯株式会社 NIPPON GAS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true gas 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E03051-000 2024-02-14 E03051-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03051-000 2023-10-01 2023-12-31 E03051-000 2023-12-31 E03051-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03051-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03051-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03051-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03051-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03051-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03051-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03051-000 2023-04-01 2023-12-31 E03051-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E03051-000:ElectricPowerReportableSegmentMember E03051-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E03051-000:LPGasReportableSegmentMember E03051-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E03051-000:TownGasReportableSegmentMember E03051-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03051-000 2022-10-01 2022-12-31 E03051-000 2022-12-31 E03051-000 2022-04-01 2023-03-31 E03051-000 2023-03-31 E03051-000 2022-04-01 2022-12-31 E03051-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03051-000:ElectricPowerReportableSegmentMember E03051-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03051-000:LPGasReportableSegmentMember E03051-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03051-000:TownGasReportableSegmentMember E03051-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03051-000 2022-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期
第３四半期
連結累計期間 | 第70期
第３四半期
連結累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日
至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 140,422 | 134,673 | 207,890 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,132 | 9,374 | 15,401 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,195 | 6,681 | 10,628 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,878 | 6,912 | 10,423 |
| 純資産額 | (百万円) | 66,789 | 70,157 | 73,525 |
| 総資産額 | (百万円) | 154,349 | 148,902 | 153,429 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 36.73 | 58.89 | 93.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 43.3 | 47.1 | 47.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 8,497 | 12,933 | 19,594 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △6,044 | △6,228 | △7,581 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △9,231 | △8,802 | △16,070 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | (百万円) | 10,141 | 10,768 | 12,863 |
| 回次 | 第69期 第３四半期 連結会計期間 |
第70期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 20.37 | 27.55 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。このため、１株当たり四半期純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を控除する自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
令和6年1月1日に発生した能登半島地震によりお亡くなりになった方々に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆さまに衷心よりお見舞い申し上げ、北陸地方の一日も早い復興をお祈り申し上げます。
◆ 当社グループを取り巻く経営環境
2023年は、1898年の統計開始以降で最も高い気温を記録し、いわゆる「地球沸騰の時代」として温暖化の進行を体感する年となりました。高気温の一因であるCO2排出に関しては、COP28において、パリ協定の目標達成に向け、「化石燃料からの脱却」という文言がCOP史上初めて成果文書に記載され、世界全体での脱炭素社会への早急な転換の必要性が再認識されました。カーボンニュートラルへの取り組みが企業価値を左右する時代が到来したと考えています。エネルギーの分野では、ロシアによるウクライナ侵攻、イスラエルとハマスの軍事衝突、親イラン武装組織フーシによる船舶への攻撃など、サプライチェーンに大きな影響を与える地政学リスクが高まり、混乱の度合いが益々深まっています。自由貿易圏の中で、上流から下流まで安定したエネルギー供給を前提とした時代は終焉を迎えました。エネルギー危機下での安定供給、脱炭素対応、また、自然災害の激甚化や頻発化へのレジリエンス強化のために、分散型エネルギーシステムを早期に普及させることが、解決すべき重要な社会課題であると認識しています。
◆ 組織再編とエネルギー・ソリューション
当社グループは、本年1月1日に、当社および当社の完全子会社の都市ガス3社を統合したうえで、「総合エネルギー小売会社（日本瓦斯株式会社）」と「エネルギープラットフォーム会社（株式会社エナジー宇宙（読み：エナジーソラ））」および「ソフトウェア開発・運用会社（株式会社雲の宇宙船）」の３社に再編成しました。近未来のエネルギー事業の在り方からバックキャストして組織体制を構築したものであり、この組織再編により、エネルギー小売というこれまでの事業モデルから、お客さま、地域社会、そしてエネルギー業界にむけて価値を提供する新ビジネスモデル（NICIGAS3.0）に、進化させます。
NICIGAS3.0において、お客さまと地域社会には、エネルギーの最適利用サービス（エネルギー・ソリューション）を提供します。これは、エネルギーの安定調達や需給バランス、脱炭素という社会課題に対する新たな価値提供です。具体的には、太陽光や蓄電池、ハイブリッド給湯器、EV充電器などの分散型エネルギー源（DER）を利用し、お客さまがご自身でエネルギーを作り、貯め、賢く使うという、高度化するAIを活用したご家庭でのエネルギーの最適利用を提案します。エネルギー業界にむけては、DXを取り入れた高効率なオペレーションを他社と共同利用する環境を構築し、事業インフラのシェアリングサービスを提供します（プラットフォーム事業）。インフラのシェアリングによる業界全体のオペレーション最適化を通じて、CO2削減や労働力不足といった社会課題に対する価値を提供します。グループ再編において、新ビジネスモデルへの挑戦の鍵はITにあると考え、ITに関連する資産や人材を株式会社雲の宇宙船に集約しました。これにより、最先端技術を有するベンチャー企業との共創を促し、ノウハウを蓄積します。ITに特化する株式会社雲の宇宙船は、社外のテック人材を惹きつけるのみならず、社内の人材にも成長機会を提供し、グループ全体に大きな相乗効果をもたらします。
◆ 資本政策
組織再編を通じて今後の事業体制が定まったことを踏まえ、2024年３月期から2026年３月期を対象とする３ヶ年の成長プランを発表しました。このプランでは、事業拡大による利益成長だけでなく、バランスシートを積極的にコントロールして企業価値を向上させる取り組みも重視しました。具体的には、収益性の高い事業に多くのキャッシュを投じ、ROICを23/3期の9%から26/3期に13%に引き上げます。合わせて、調達サイドにおいて最適資本構成を見直し、自己資本比率を23/3期の48％から26/3期に40％まで引き下げ、利益成長と合わせて26年3月期にROE22％を達成します。
当社はこれまで、地域社会の中で、エネルギー小売自由化の市場で、お客さまからの信頼を積み上げて成長してまいりました。一見、変わらないだろう、変えられないだろうと思われる社会課題や常識に直面する場面においても、自分たちのDNAを再確認しながら変化し続け、中長期的な企業価値の成長に向けて挑戦を続けます。今後も、ラストワンマイルのお客さまとの接点を強みに、ステークホルダーの皆様からご支持頂けるよう、全力を尽くしてまいります。
◆ 連結業績
当第3四半期連結累計期間は以下の通りの決算となりました。 （単位：百万円）
| 23年3月期 第3四半期 |
24年3月期 第3四半期 |
前期差 | 前期比 | |
| 売上高 | 140,422 | 134,673 | △5,748 | △4.1% |
| 売上総利益 | 46,811 | 50,590 | 3,778 | 8.1% |
| 営業利益 | 6,043 | 9,253 | 3,209 | 53.1% |
| 経常利益 | 6,132 | 9,374 | 3,242 | 52.9% |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
4,195 | 6,681 | 2,486 | 59.3% |
当第3四半期連結累計期間は、第2四半期より続く記録的な高気温の影響によりガス販売量は減少いたしましたが、LPガスの原料価格が低く推移したことにより利幅が拡大、都市ガスでもスライドタイムラグ(*)がプラス方向に影響し、売上総利益を伸長させました。販管費は顧客獲得費や運搬費を抑え、営業利益以下の各段階利益において大幅な増益の決算となりました。
*スライドタイムラグとは、都市ガスの原料費調整制度によるもので、原料価格の変動が先に売上原価、後に遅れて売価（料金）に反映されることから発生するタイムラグのことで、当期間は原料価格が下降基調であったことから、プラスの影響を受けております。
◆ セグメント別の状況
◇ LPガス事業 (附帯事業としてLP機器・工事の他、プラットフォーム事業等を含む）
LPガス事業による売上総利益が309億52百万円(前年同期比20億84百万円増）、附帯事業による同利益が26億93百万円（同微増）となりました。
LPガス事業は、ガス販売量が高気温の影響により家庭用・業務用とも前期を下回ったものの、LPG原料価格が23年3月以降大きく低下、足元の原料価格も想定内の価格で推移したことにより利幅が拡大し、売上総利益を伸長させることができました。
営業面では、3ヶ月の訪問営業停止（行政処分）を終え、８月25日から訪問営業を再開しております。再開後の毎月の新規獲得は過去2年と同水準まで回復、既存のお客様との関係強化に努め解約数も抑えることで、お客様数を前年同期末から2万件積み重ね、98万8千件としております。
| 23年3月期 第3四半期 |
24年3月期 第3四半期 |
前期差 | 前期比 | ||
| 売上総利益 (百万円） |
LPガス | 28,867 | 30,952 | 2,084 | 7.2％ |
| 機器,工事, プラットフォーム等 |
2,693 | 2,693 | 0 | 0.0％ | |
| ガス販売量 （千トン）※ |
家庭用 | 121.7 | 112.2 | △9.5 | △7.8％ |
| 業務用 | 86.4 | 81.1 | △5.3 | △6.1％ | |
| お客さま件数（千件） | 968 | 988 | 20 | 2.1％ |
※ 収益認識基準適用により、検針基準の販売量に期末日までの販売量を調整して算出しております。
◇ 電気事業
電気事業セグメントの売上総利益は、27億29百万円（前年同期比6億25百万円増）となりました。
この利益の増加は、電気契約数の増加に加え、7月以降の料金改定による利幅拡大によるものです。
訪問営業再開後は、料金を割高に設定している新電力のユーザーや、注力エリアを定め営業を強化、お客様数は前年同期末より2万8千件増加の34万1千件、電気のセット率は前年同期末18.9％から当四半期末20.9％に上昇しました。暖房の需要期になる1月からは、電気とのセット契約になっていない既存顧客向けに、改めてニチガス電気の優位性を伝えるプロモーションを実施し、申込増加に繋げてまいります。
| 23年3月期 第3四半期 |
24年3月期 第3四半期 |
前期差 | 前期比 | ||
| 売上総利益 （百万円） |
電気 | 2,104 | 2,729 | 625 | 29.7% |
| 電気販売量 （GWｈ）※ |
家庭用 | 913 | 1,003 | 90 | 9.9% |
| お客さま件数（千件） | 313 | 341 | 28 | 8.8% |
※ 収益認識基準適用により、検針基準の販売量に期末日までの販売量を調整して算出しております。
◇ 都市ガス事業 (附帯事業として都市ガス機器・工事等を含む）
都市ガス事業セグメントの売上総利益は、都市ガス事業による売上総利益が134億83百万円（前年同期比11億52百万円増）、附帯事業による同利益が7億30百万円（同84百万円減）となりました。
都市ガス事業による売上総利益の増加は、都市ガス原料の下降基調を要因としたスライドタイムラグのプラス影響によるものであります。
| 23年3月期 第3四半期 |
24年3月期 第3四半期 |
前期差 | 前期比 | ||
| 売上総利益 (百万円） |
ガス | 12,331 | 13,483 | 1,152 | 9.4% |
| 機器,工事等 | 815 | 730 | △84 | △10.4% | |
| ガス販売量 （千トン） |
家庭用 | 106.1 | 89.0 | △17.1 | △16.1% |
| 業務用 | 150.8 | 158.3 | 7.5 | 5.0% | |
| お客様件数（千件） | 685 | 642 | △43 | △6.2% |
(2) 財政状態の状況
当社は、株主資本の収益率、すなわちROEを高めることを目的として、まずは、資産の収益性を高めるべく、投下資本利益率（ROIC）をKPIとして設定し、その向上に努めております。
・当第3四半期末の資産の部は、1,489億円と前期末より45億円減（3.0％減）となりました。
資産が減少いたしましたのは、低い原料価格が売上債権に反映され、営業債権が29億円減少したこと、手元の現預金を20億円減少させたことによるものです。
・同期末の負債の部は、787億円と前期末から11億円減（1.5％減）、純資産の部は、701億円と前期末から33億円（4.6％減）減少しております。
負債の部が減少した主な要因は、原料価格の低下に伴い仕入債務が15億円、季節的要因により未払法人税等が28億円減少したことによるもので、一方、有利子負債を32億円増加させております。純資産の部が減少した主な要因は、配当80億円、自己株式の取得24億円と株主還元を進めたためです。
・デッドエクイティレシオは0.6倍、株主資本比率は47.1％と、財務基盤の安定性を確保しながらも、最適な資本構成を心掛け、調達コスト（WACC）を意識した資本調達を行なっております。
（単位：百万円）
| 23年3月末 | 23年12月末 | 増減 | ||
| 流動資産 | 51,001 | 47,723 | △3,277 | |
| 内 現預金 | 13,049 | 11,045 | △2,003 | |
| 営業債権 | 25,435 | 22,507 | △2,928 | |
| 在庫 | 6,522 | 6,350 | △172 | |
| 固定資産 | 102,427 | 101,178 | △1,248 | |
| 有利子負債 | 40,582 | 43,814 | 3,232 | |
| 自己資本 （自己資本比率） |
73,524 （47.9％） |
70,157 (47.1％） |
△3,367 | |
| 総資産 | 153,429 | 148,902 | △4,526 |
(3) キャッシュフロー状況の分析
当第3四半期末における現金及び現金同等物は、前同四半期末と比べ６億円増加し、107億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュフローは、129億円の収入（前年同期比44億円増加）となりました。
増加した主な要因は、税金等調整前四半期純利益の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュフローは、62億円の支出（前年同期比1億円増加）となりました。
主要な投資は、導管工事の他、再編後に稼働する導管システムや新保安システム等のICT投資、エネルギーソリューションビジネスの中核となる蓄電池技術を持つパワーエックス社への追加投資等です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュフローは、88億円の支出（前年同期比4億円減少）となりました。
支出が減少いたしましたのは、配当の支出が14億円増加した一方、借入の収入が18億円増加したためです。
（単位：百万円）
| 23年3月期 第3四半期 |
24年3月期 第3四半期 |
前期差 | ||
| 営業キャッシュフロー | 8,497 | 12,933 | 4,435 | |
| 投資キャッシュフロー | △6,044 | △6,228 | △184 | |
| フリーキャッシュフロー | 2,453 | 6,704 | 4,251 | |
| 財務キャッシュフロー | △9,231 | △8,802 | 428 | |
| 現金及び現金同等物の増減 | △6,771 | △2,094 | 4,676 | |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 10,141 | 10,768 | 627 |
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、2024年1月1日を効力発生日として、システム開発・保守・運用等のシステム事業を完全子会社である株式会社雲の宇宙船へ承継する吸収分割契約を締結しております。
1. 会社分割の目的
最先端技術を持つIT企業との共創を促進し、ITに関する高度なノウハウを集約し蓄積するため。
2. 会社分割の要旨
① 会社分割の日程
吸収分割契約の承認 取締役会決議日（分割会社） 2023年10月31日
吸収分割契約の承認 臨時株主総会（承継会社） 2023年10月31日
吸収分割契約締結日 2023年10月31日
吸収分割効力発生日 2024年1月1日（予定）
※本会社分割は当社（分割会社）において、会社法784条第2項に規定する簡易分割に該当するため、
株主総会の承認決議は行いません。
② 会社分割の方式
当社を分割会社とし、雲の宇宙船を承継会社とする吸収分割です。
③ 会社分割にかかる割当ての内容
本会社分割に際し、承継会社である雲の宇宙船は普通株式20千株を発行し、それらをすべて当社に対して割当て交付します。
④ 分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
⑤ 分割に伴う資本金の増減
本会社分割に伴う当社の資本金の増減はありません。
⑥ 承継会社が承継する権利義務
承継する事業に関する資産、負債及び契約上の地位等の権利義務のうち、吸収分割契約において定めるものを承継します。
⑦ 債務履行の見込み
本会社分割後において承継会社が負担すべき債務の履行に問題はないと判断しています。
3.分割する事業部門の概要
① 分割する部門の事業内容
システム事業
② 分割する部門の経営成績（2023年3月期実績）
売上高 732百万円
(注)外部売上高を記載しております。
③ 分割する資産、負債の項目及び金額
流動資産 ― 百万円、 流動負債 278 百万円
固定資産 6,009百万円、 固定負債 ― 百万円
※上記の金額は2023年9月30日現在の貸借対照表を基準に算出しているため、
実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日前日までの増減を加除した数値となります。
4.本会社分割後の状況
本会社分割による当社及び吸収分割承継会社の商号、所在地、代表者、事業内容（本会社分割の対象となっている事業を除く）、資本金及び決算期に変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 480,000,000 |
| 計 | 480,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2024年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 115,317,098 | 115,317,098 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 115,317,098 | 115,317,098 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年12月31日 | ― | 115,317,098 | ― | 7,070 | ― | 5,197 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2023年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 (自己保有株式) |
― | ― |
| 853,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,144,053 | ― |
| 114,405,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 57,898 | |||
| 発行済株式総数 | 115,317,098 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,144,053 | ― |
(注) １. 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 日本瓦斯㈱ |
東京都渋谷区代々木４-31-８ | 853,900 | ― | 853,900 | 0.74 |
| 計 | ― | 853,900 | ― | 853,900 | 0.74 |
(注) 上記のほか、「役員報酬BIP信託」導入に伴い設定された役員報酬BIP信託が所有する当社株式 1,280,064株を四半期連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。
該当事項はありません。
0104000_honbun_0600047503601.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、協立神明監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0600047503601.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,049 | 11,045 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 25,435 | 22,507 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,402 | 6,218 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 120 | 131 | |||||||||
| その他 | 6,126 | 7,932 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △132 | △112 | |||||||||
| 流動資産合計 | 51,001 | 47,723 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 15,354 | 15,487 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 29,702 | 28,242 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 609 | 576 | |||||||||
| 土地 | 30,136 | 29,991 | |||||||||
| リース資産（純額） | 6,227 | 6,692 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 588 | 922 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 82,618 | 81,912 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,176 | 1,820 | |||||||||
| その他 | 5,947 | 6,508 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 8,124 | 8,329 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,687 | 3,058 | |||||||||
| その他 | 15,396 | 14,802 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,399 | △6,923 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,685 | 10,936 | |||||||||
| 固定資産合計 | 102,427 | 101,178 | |||||||||
| 資産合計 | 153,429 | 148,902 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 17,312 | 15,765 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,838 | 3,912 | |||||||||
| 短期借入金 | 500 | - | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 11,009 | 10,665 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,687 | 909 | |||||||||
| 賞与引当金 | 309 | 127 | |||||||||
| その他 | 9,084 | 9,007 | |||||||||
| 流動負債合計 | 45,741 | 40,388 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 22,220 | 25,785 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | 1,218 | 1,260 | |||||||||
| ガスホルダー修繕引当金 | 209 | 249 | |||||||||
| 製品自主回収関連損失引当金 | 181 | 73 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,336 | 3,560 | |||||||||
| その他 | 6,995 | 7,428 | |||||||||
| 固定負債合計 | 34,162 | 38,357 | |||||||||
| 負債合計 | 79,903 | 78,745 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,070 | 7,070 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,860 | 5,860 | |||||||||
| 利益剰余金 | 65,261 | 61,489 | |||||||||
| 自己株式 | △4,580 | △4,406 | |||||||||
| 株主資本合計 | 73,611 | 70,013 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | 419 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △65 | △259 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △21 | △15 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △86 | 144 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 0 | - | |||||||||
| 純資産合計 | 73,525 | 70,157 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 153,429 | 148,902 |
0104020_honbun_0600047503601.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 140,422 | 134,673 | |||||||||
| 売上原価 | 93,610 | 84,083 | |||||||||
| 売上総利益 | 46,811 | 50,590 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 40,767 | 41,336 | |||||||||
| 営業利益 | 6,043 | 9,253 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 1 | |||||||||
| 為替差益 | 13 | 8 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 47 | 53 | |||||||||
| 受取保険金 | 32 | 36 | |||||||||
| 保険配当金 | 9 | 15 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 39 | 54 | |||||||||
| その他 | 57 | 85 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 203 | 257 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 108 | 107 | |||||||||
| その他 | 6 | 28 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 115 | 136 | |||||||||
| 経常利益 | 6,132 | 9,374 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 20 | 293 | |||||||||
| 特別利益合計 | 20 | 293 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 25 | 21 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 58 | 91 | |||||||||
| その他 | - | 9 | |||||||||
| 特別損失合計 | 84 | 122 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,068 | 9,545 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,742 | 2,238 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 131 | 625 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,873 | 2,864 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,194 | 6,681 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,195 | 6,681 |
0104035_honbun_0600047503601.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 4,194 | 6,681 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △65 | - | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | 419 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 7 | 5 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △258 | △194 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △315 | 230 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,878 | 6,912 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,879 | 6,912 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | △0 |
0104050_honbun_0600047503601.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,068 | 9,545 | |||||||||
| 減価償却費 | 7,626 | 7,416 | |||||||||
| のれん償却額 | 994 | 710 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 678 | 503 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 208 | 223 | |||||||||
| 株式報酬引当金の増減額（△は減少） | 104 | 41 | |||||||||
| 製品自主回収関連損失引当金の増減額（△は減少） | △93 | △108 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 支払利息 | 108 | 107 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △6 | △3 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △39 | △54 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 5 | △272 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 58 | 91 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △5,060 | 2,928 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,519 | △31 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △571 | 1,246 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 7,375 | △1,472 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △1,739 | △808 | |||||||||
| その他 | △1,236 | △2,280 | |||||||||
| 小計 | 12,958 | 17,780 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3 | 3 | |||||||||
| 利息の支払額 | △108 | △105 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,356 | △4,745 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,497 | 12,933 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,038 | △4,108 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 46 | 458 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,086 | △2,112 | |||||||||
| のれんの取得による支出 | △291 | △474 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △598 | △313 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 334 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △5 | △2 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 49 | 14 | |||||||||
| その他 | △119 | △24 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,044 | △6,228 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 47,950 | 44,500 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △44,950 | △45,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 9,200 | 12,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △11,258 | △8,780 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2,435 | △2,377 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △6,626 | △8,020 | |||||||||
| その他 | △1,111 | △1,125 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △9,231 | △8,802 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 6 | 3 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △6,771 | △2,094 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 16,912 | 12,863 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 10,141 | ※1 10,768 |
0104100_honbun_0600047503601.htm
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
当社は、ガス事業を主力としており、気温が低い秋から冬に販売量が伸びる傾向にあり、売上高及び利益は下期に偏る傾向にあります。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
| 現金及び預金 | 10,327百万円 | 11,045百万円 |
| 役員報酬BIP信託別段預金 | △186百万円 | △277百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 10,141百万円 | 10,768百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月22 日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,912 | 25.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月23日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月1日 取締役会 |
普通株式 | 3,746 | 32.50 | 2022年９月30日 | 2022年11月17日 | 利益剰余金 |
(注) １．2022年６月22日定時株主総会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金35百万円が含まれております。
２．2022年11月1日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金44百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
①自己株式の取得
当社は、2022年4月27日に開催した取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式の総数2,700,000株、取得価額の総額3,500百万円を上限として2022年４月28日～2023年3月31日の期間で東京証券取引所における市場買付けにより自己株式の取得を進めております。これにより、当第3四半期連結累計期間において自己株式を1,286,600株取得し、自己株式が2,435百万円増加しております。
②自己株式の消却
当社は、2022年4月27日に開催した取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2022年5月19日付で、自己株式2,000,000株の消却を実施いたしました。これにより、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ3,538百万円減少しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が4,580百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,744 | 32.5 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2023年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 4,292 | 37.5 | 2023年９月30日 | 2023年11月17日 | 利益剰余金 |
(注) １．2023年６月27日定時株主総会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金 44百万円が含まれております。
２．2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金48百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
①自己株式の取得
当社は、2023年7月27日に開催した取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式の総数2,000,000株、取得価額の総額3,000百万円を上限として2023年7月28日～2023年10月31日の期間で東京証券取引所における市場買付けにより自己株式の取得を進めました。これにより、当第3四半期連結累計期間において自己株式を1,073,900株取得し、2,376百万円増加しております。
②自己株式の消却
当社は、2023年4月27日に開催した取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2023年5月18日付で、自己株式1,286,600株の消却を実施いたしました。これにより、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ2,417百万円減少しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が4,406百万円となりました。
0104110_honbun_0600047503601.htm
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| ＬＰガス事業 | 電気事業 | 都市ガス事業 | ||
| 売上高 | ||||
| (1)ＬＰガス・電気・都市ガス | ||||
| ①当期首から12月検針日 までに生じた収益 |
45,711 | 25,468 | 46,622 | 117,802 |
| ②12月検針日から当期末日 までに生じた収益 |
5,751 | 3,504 | ― | 9,255 |
| 合計 | 51,462 | 28,972 | 46,622 | 127,058 |
| (2）機器、受注工事、 プラットフォーム等 |
8,963 | ― | 4,400 | 13,364 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 60,426 | 28,972 | 51,023 | 140,422 |
| 外部顧客への売上高 | 60,426 | 28,972 | 51,023 | 140,422 |
| セグメント利益 | 31,561 | 2,104 | 13,146 | 46,811 |
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| ＬＰガス事業 | 電気事業 | 都市ガス事業 | ||
| 売上高 | ||||
| (1)ＬＰガス・電気・都市ガス | ||||
| ①当期首から12月検針日 までに生じた収益 |
42,635 | 27,672 | 41,989 | 112,298 |
| ②12月検針日から当期末日 までに生じた収益 |
5,328 | 2,872 | ― | 8,201 |
| 合計 | 47,964 | 30,545 | 41,989 | 120,499 |
| (2）機器、受注工事、 プラットフォーム等 |
9,810 | ― | 4,363 | 14,173 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 57,774 | 30,545 | 46,353 | 134,673 |
| 外部顧客への売上高 | 57,774 | 30,545 | 46,353 | 134,673 |
| セグメント利益 | 33,645 | 2,729 | 14,214 | 50,590 |
２．報告セグメントの利益又は損失の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
| 利益 | 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 |
| 報告セグメント計 | 46,811 | 50,590 |
| 販売費および一般管理費 | 40,767 | 41,336 |
| 四半期連結財務諸表の営業利益 | 6,043 | 9,253 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 36円73銭 | 58円 89銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 4,195 | 6,681 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
4,195 | 6,681 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 114,211 | 113,451 |
(注) １．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間1,376,920株、当第３四半期連結累計期間 1,299,523 株であります。 ###### (重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2024年2月1日に開催した取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定により、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
成長を遂げるための財務基盤の充実が進んでいることに鑑み、株主還元の充実、資本効率の向上を図るため。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 1,800,000株(上限)
③ 株式の取得価額の総額 35億円(上限)
④ 取得期間 2024年2月2日～2024年７月31日
⑤ 取得する方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け
（連結子会社3社との組織再編）
当社は、2023年4月27日に開催した取締役会において、Ⅰ当社が、会社分割により子会社3社（東彩ガス、東日本ガス、北日本ガス）のエネルギー小売事業を承継するとともに、Ⅱ当社、東日本ガス、北日本ガスのガス導管事業等を東彩ガスが会社分割及び吸収合併により承継する当社グループの組織再編について決議し、同日付で当社は子会社3社と吸収分割に関する契約を、子会社間において吸収合併に関する契約を締結、2024年1月1日付で当該決議に基づき、組織再編を実施しております。
1. 本組織再編の目的
近未来の地域社会の姿を想定し、お客さま（＝需要家）側の視点で新たなエネルギーの在り方を実現するため。
2. 本組織再編の要旨
共通支配下の取引等
Ⅰ. 連結子会社３社（東彩ガス、東日本ガス、北日本ガス）のエネルギー小売事業を当社へ集約
（１）分割の要旨
① 分割の日程
吸収分割効力発生日 2024年1月1日
② 会社分割の方式
当社を承継会社とし、東彩ガス、東日本ガス、北日本ガスを分割会社とする吸収分割です。
③ 会社分割にかかる割当ての内容
本会社分割に際し、株式その他の金銭等の割当てはありません。
（２）承継する事業部門の内容
東彩ガス ・・・ 都市ガス、LＰガス、電気の小売及びこれに付帯する事業
東日本ガス ・・・ 同上
北日本ガス ・・・ 同上
Ⅱ. 当社及び連結子会社２社（東日本ガス、北日本ガス）の都市ガス導管事業等を東彩ガスへ集約
◆吸収分割により、当社の都市ガス導管事業等を東彩ガスへ集約
（１）分割の要旨
① 分割の日程
吸収分割効力発生日 2024年1月1日
② 会社分割の方式
当社を分割会社とし、東彩ガスを承継会社とする吸収分割です。
③ 会社分割にかかる割当ての内容
本会社分割に際し、承継会社である東彩ガスは普通株式500千株を発行し、それらをすべて当社に対して割当て交付します。
（２）分割する事業部門の内容
都市ガス導管事業、LPインフラ事業等
◆合併方式により、東日本ガス及び北日本ガスの都市ガス導管事業等を東彩ガスへ集約
（１）合併の要旨
① 合併の日程
合併効力発生日 2024年1月1日
② 合併の方式
東彩ガスを存続会社、東日本ガス、北日本ガスを消滅会社とする吸収合併方式です。
③ 合併にかかる割当ての内容
本合併は当社の完全子会社間の合併であるため、本合併による新株発行及び金銭等の交付はありません。
3. 本組織再編後の当社及びガス導管事業等承継会社（旧 東彩ガス）の状況
①当社
商号、所在地、代表者、事業内容（本会社分割の対象となっている事業を除く）、資本金及び決算期に変更はありません。
②ガス導管事業等承継会社（旧 東彩ガス）
| （１）商号 | 株式会社 エナジー宇宙（読み：エナジーソラ） |
| （２）所在地 | 東京都渋谷区代々木4-31-8 |
| （３）代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長執行役員 吉田恵一 |
| （４）事業内容 | エネルギープラットフォーム事業 |
| （５）資本金 | 450百万円 |
| （６）決算期 | 3月31日 |
（子会社への簡易吸収分割）
当社は、2023年10月31日の取締役会決議に基づき、システム開発・保守・運用等のシステム事業を完全子会社である株式会社雲の宇宙船へ承継する吸収分割契約を締結し、2024年1月1日付で当該決議に基づき、組織再編を実施しております。
1. 会社分割の目的
最先端技術を持つIT企業との共創を促進し、ITに関する高度なノウハウを集約し蓄積するため。
2. 会社分割の要旨
① 会社分割の日程
吸収分割効力発生日 2024年1月1日
② 会社分割の方式
当社を分割会社とし、雲の宇宙船を承継会社とする吸収分割です。
③ 会社分割にかかる割当ての内容
本会社分割に際し、承継会社である雲の宇宙船は普通株式20千株を発行し、それらをすべて当社に対して割当て交付します。
3.分割する事業部門の内容
システム事業
4.本会社分割後の状況
本会社分割による当社及び吸収分割承継会社の商号、所在地、代表者、事業内容（本会社分割の対象となっている事業を除く）、資本金及び決算期に変更はありません。 #### ２ 【その他】
第70期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・ 4,292百万円
② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・ 37円 50銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2023年11月17日
0201010_honbun_0600047503601.htm
該当事項はありません。
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