Quarterly Report • Nov 14, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第2四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本瓦斯株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON GAS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 柏 谷 邦 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区代々木４丁目31番８号 |
| 【電話番号】 | 03-5308-2111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレート本部・経財部部長 山 岸 麻 登 佳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区代々木４丁目31番８号 |
| 【電話番号】 | 03-5308-2111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレート本部・経財部部長 山 岸 麻 登 佳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03051 81740 日本瓦斯株式会社 NIPPON GAS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true gas 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E03051-000 2023-11-14 E03051-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03051-000 2023-07-01 2023-09-30 E03051-000 2023-09-30 E03051-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03051-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03051-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03051-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03051-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03051-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03051-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03051-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03051-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03051-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03051-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03051-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03051-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03051-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03051-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03051-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03051-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03051-000 2023-04-01 2023-09-30 E03051-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03051-000:ElectricPowerReportableSegmentMember E03051-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03051-000:LPGasReportableSegmentsMember E03051-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03051-000:TownGasReportableSegmentsMember E03051-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03051-000 2022-07-01 2022-09-30 E03051-000 2022-09-30 E03051-000 2022-04-01 2023-03-31 E03051-000 2023-03-31 E03051-000 2022-04-01 2022-09-30 E03051-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E03051-000:ElectricPowerReportableSegmentMember E03051-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E03051-000:LPGasReportableSegmentsMember E03051-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E03051-000:TownGasReportableSegmentsMember E03051-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03051-000 2022-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期
第２四半期
連結累計期間 | 第70期
第２四半期
連結累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 85,115 | 86,821 | 207,890 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,800 | 5,126 | 15,401 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,875 | 3,570 | 10,628 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,630 | 4,095 | 10,423 |
| 純資産額 | (百万円) | 68,408 | 72,353 | 73,525 |
| 総資産額 | (百万円) | 141,979 | 142,152 | 153,429 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 16.40 | 31.40 | 93.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 48.2 | 50.9 | 47.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 5,861 | 10,025 | 19,594 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,076 | △3,911 | △7,581 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △8,171 | △5,930 | △16,070 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 10,538 | 13,053 | 12,863 |
| 回次 | 第69期 第２四半期 連結会計期間 |
第70期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 |
自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△） |
(円) | △6.87 | 6.12 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。このため、１株当たり四半期純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を控除する自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
《当社グループを取り巻く経営環境》
2023年夏季（6〜8月）の気温は、統計開始以降の125年間で最も高いものとなり、地球温暖化を超えた「地球沸騰化」を実感する夏となりました。高気温の一因と考えられるCO2排出に関しては、今年11月開催予定のCOP28において、これまで以上に踏み込んだ脱炭素対応を求められることが予想されます。カーボンニュートラルへの取り組みが、企業価値に大きな影響を与える時代が到来しています。
エネルギーの分野では、昨年のロシアによるウクライナ侵攻以降、サプライチェーンに大きな影響を与える地政学リスクが顕在化しました。自由貿易圏の中で、上流から下流まで安定したエネルギー供給が前提だった時代は終焉を迎え、不確実性が高まっています。エネルギー原料の供給不足や価格変動などへのレジリエンスを高めること、間欠かつ不安定な再生可能エネルギーに最適な分散型エネルギーを早期に普及させることが、解決すべき重要な社会課題であると認識しています。
《組織再編とエネルギー・ソリューション》
当社グループは、来年1月、当社および当社の完全子会社の都市ガス3社を統合したうえで、「総合エネルギー小売会社」と「エネルギープラットフォーム会社」およびシステム会社（株式会社雲の宇宙船）の３つに再編成します。近未来のエネルギー事業の在り方からバックキャストして組織体制を構築するものであり、この組織再編によって、従来のエネルギー小売という事業モデルから、お客さま、地域社会、そしてエネルギー業界に新たな価値を提供するビジネスモデル（NICIGAS3.0）に、進化していきます。
NICIGAS3.0において、お客さまと地域社会に対しては、エネルギー利用の最適化サービス（エネルギー・ソリューション）を提供します。これは、エネルギーの安定調達や需給バランス、脱炭素という社会課題に対する新たな価値提供です。具体的には、太陽光や蓄電池、ハイブリッド給湯器、EV充電器などの分散型エネルギー源（DER）を利用し、お客さまがご自身でエネルギーを作り、貯め、電気が足りない時はガスで補完するなど、高度化するAIを活用しながら、ご家庭でのエネルギーの最適利用提案を進めてまいります。
エネルギー業界にむけては、当社のDXによる高効率なオペレーションを他社と共同利用する環境を構築し、事業インフラのシェアリングサービスを提供します（プラットフォーム事業）。インフラのシェアリングによる業界全体のオペレーション最適化を通じて、CO2削減や労働力不足といった社会課題に対する価値を提供します。直近では、今年7月に、19ヶ所目となる甲府デポステーションの稼働を開始しました。これは、LPガスハブ充填基地「夢の絆・川崎」と山梨県を中心とする配送エリアをつなぐものであり、様々な会社が共創するシェアリングエコノミーの基盤を実現する象徴的な拠点の一つです。
この新たなビジネスモデルへの挑戦の鍵は、ITにあると考え、今回のグループ再編で、ITに関わる資産と人材を、ITに特化した会社となる株式会社雲の宇宙船に集約することといたしました。社外の最先端技術を有した企業との共創を促進し、ITに関するノウハウを高度に蓄積いたします。ITに特化した企業は、社外のIT人材を惹きつけることのみならず、社内の人材に大きな成長機会を提供し、グループ全体に大きな相乗効果を生むものと考えております。
複雑化する社会課題に対してエネルギー・ソリューションや未来型のインフラを拡充し、地域社会から必要とされる会社であることは、中長期的な企業価値創出の前提です。当社は企業価値向上の枠組みの中で社会課題を解決しながら、いち早く最先端のテクノロジーを導入・普及させることで従来のエネルギー利用の概念を変え、地域社会と共に持続的な成長を目指す方針です。
《資本政策》
組織再編で将来のグループの在り方が定まったことから、2024年３月期から2026年３月期を対象とする３ヶ年の成長プランを発表しました。このプランは、事業拡大による利益成長のみならず、バランスシートを積極的にコントロールして企業価値を向上させる取り組みにも重点をおいています。具体的には、より収益性の高いビジネスにキャッシュを配分しROICを23/3期の9%から26/3期に13%に引き上げます。合わせて、調達サイドにおいて最適資本構成を見直し、自己資本比率を23/3期の48％から26/3期に40％まで引き下げ、利益成長と合わせて26年3月期にROE22％を達成します。
当社はこれまで、地域社会の中で、エネルギー自由化の市場において、お客さまからの信頼を積み上げて成長してまいりました。一見、変わらないだろう、変えられないだろうと思われる社会課題や常識に直面する場面においても、自分たちのDNAを再確認しながら変化し続け、中長期的な企業価値の成長に向けて挑戦を続けます。今後も、お客さまからの信頼を大切にしながらさらに企業価値を向上させ、ステークホルダーの皆様からご支持頂けるよう、全力を尽くしてまいります。
《 連結業績 》
当第２四半期連結累計期間の業績は以下の通りです。 （単位：百万円）
| 23年3月期 第2四半期 |
24年3月期 第2四半期 |
前期差 | 前期比 | |
| 売上高 | 85,115 | 86,821 | 1,705 | 2.0% |
| 売上総利益 | 29,275 | 31,413 | 2,137 | 7.3% |
| 営業利益 | 2,737 | 4,983 | 2,245 | 82.0% |
| 経常利益 | 2,800 | 5,126 | 2,326 | 83.1% |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
1,875 | 3,570 | 1,695 | 90.4% |
当第2四半期累計期間は、高気温の影響によりガスの販売量は減少しましたが、LPガスの原料価格が低く推移したことにより利幅が拡大、都市ガスではスライドタイムラグ(*)がプラス方向に影響し、売上総利益を伸長させました。販管費につきましても顧客獲得費や運搬費を抑え、営業利益から親会社株主に帰属する四半期純利益までの各段階利益において大幅な増益となりました。
*スライドタイムラグとは、都市ガスの原料費調整制度によるもので、原料価格の変動が先に売上原価、後に遅れて売価（料金）に反映されることから発生する利益回収のタイムラグのことで、当期間は原料価格が下降基調であったことから、プラスの影響を受けております。
《 セグメント別の状況 》
◇ LPガス事業 (附帯事業としてLP機器・工事の他、プラットフォーム事業等を含む）
LPガス事業セグメントは、LPガス事業による売上総利益が184億33百万円(前年同期比８億81百万円増）、附帯事業による売上総利益が16億67百万円（同30百万円減）となりました。
LPガス事業は、ガス販売量が高気温が影響し家庭用・業務用とも前期を下回ったものの、23年2月以降LPGの原料価格が大きく低下、利幅が確保できたことにより売上総利益を伸長させることができました。
営業面につきましては、日本瓦斯において、行政処分により訪問営業を5月25日から3か月間停止しておりましたが、停止期間中は既存のお客さまのお問い合わせに丁寧にお応えするなど、信頼回復と関係強化に努め、解約減に努めました。8月25日からは訪問営業を再開、新規獲得を積み上げ、お客様数を前年同期末から2万件積み重ね、98万1千件としております。
| 23年3月期 第2四半期 |
24年3月期 第2四半期 |
前期差 | 前期比 | ||
| 売上総利益 (百万円） |
LPガス | 17,551 | 18,433 | 881 | 5.0% |
| 機器,工事, プラットフォーム等 |
1,698 | 1,667 | △30 | △1.8% | |
| ガス販売量 （千トン）※ |
家庭用 | 70.7 | 65.2 | △5.5 | △7.8% |
| 業務用 | 55.3 | 52.2 | △3.0 | △5.5% | |
| お客さま件数（千件） | 961 | 981 | 20 | 2.0% |
※ 収益認識基準適用により、検針基準の販売量に期末日までの販売量を調整して算出しております。
◇ 電気事業
電気事業セグメントの売上総利益は、17億78百万円（前年同期比5億40百万円増）となりました。
電気事業による売上総利益が大幅に増加したのは、電気契約数の増加に加え、冷房需要の増加によるお客様消費量の伸長、7月以降の料金改定による利幅拡大によるものです。訪問営業停止期間中には、既存ガス顧客向けのキャンペーンを実施し、マイニチガスアプリでのプッシュ通知、電話による案内を行い、高使用量のファミリー層をターゲットに電気ガスセットの顧客基盤を拡大いたしました。電気のセット率は前年同期末18.3％から当四半期末20.5％に上昇、お客様数は前年同期末より3万件増加の33万4千件となりました。エネルギーソリューションの提供に向け、戸建てなどエネルギー使用量が多いお客さまにハイブリッド給湯器や分散型エネルギー源（蓄電池等）の提案をすすめ、ガス・電気セットの契約獲得に繋げております。
| 23年3月期 第2四半期 |
24年3月期 第2四半期 |
前期差 | 前期比 | ||
| 売上総利益 （百万円） |
電気 | 1,238 | 1,778 | 540 | 43.6% |
| 電気販売量 （GWｈ）※ |
家庭用 | 582 | 665 | 83 | 14.3% |
| お客さま件数（千件） | 304 | 334 | 30 | 9.9% |
※ 収益認識基準適用により、検針基準の販売量に期末日までの販売量を調整して算出しております。
◇ 都市ガス事業 (附帯事業として都市ガス機器・工事等を含む）
都市ガス事業セグメントの売上総利益は、都市ガス事業による売上総利益が91億37百万円（前年同期比8億42百万円増）、附帯事業（機器・工事等）による売上総利益が3億96百万円（同96百万円減）となりました。
都市ガス事業による売上総利益の増加は、都市ガス原料価格の下降基調を要因としたスライドタイムラグのプラス影響によるものであります。
| 23年3月期 第2四半期 |
24年3月期 第2四半期 |
前期差 | 前期比 | ||
| 売上総利益 (百万円） |
ガス | 8,294 | 9,137 | 842 | 10.2% |
| 機器,工事等 | 493 | 396 | △96 | △19.5% | |
| ガス販売量 （千トン） |
家庭用 | 68.2 | 57.9 | △10.3 | △15.1% |
| 業務用 | 99.1 | 106.0 | 6.9 | 7.0% | |
| お客様件数（千件） | 698 | 649 | △49 | △7.0% |
(2) 財政状態の状況
当社は、株主資本の収益率、すなわちROEを高めることを目的として、資産の収益性を高めるべく、投下資本利益率（ROIC）をKPIとして設定し、その向上に努めております。
・第2四半期末の資産の部は、1,421億円と前期末より112億円減少（7.4％減）しております。
資産の主要な減少は、季節的要因により営業債権が64億円、また原料低下に伴い在庫が22億円減少したことによるものです。
・同期末の負債の部は、697億円と前期末から101億円減少（12.7％減）、純資産の部は、723億円と前期末から11億円（1.6％減）減少しております。負債の部が減少した主な要因は、季節的要因により仕入債務が65億円、未払法人税等が25億円減少したことによるもので、有利子負債は前期末と同規模の404億円といたしました。純資産の部が減少した主な要因は、配当37億、自己株式の取得16億と株主還元を進めたためです。
・デッドエクイティレシオは0.6倍、自己資本比率は50.9％と、財務基盤の安定性を確保しながらも、最適な資本構成(26/3期末には自己資本比率40％を計画）に向け、適切なタイミングで自己株式取得をすすめ、調達コスト（WACC）を意識した資本調達を行なってまいります。
（単位：百万円）
| 23年3月末 | 23年9月末 | 増減 | ||
| 流動資産 | 51,001 | 41,022 | △9,979 | |
| 内 現預金 | 13,049 | 13,282 | 233 | |
| 営業債権 | 25,435 | 18,942 | △6,493 | |
| 在庫 | 6,522 | 4,224 | △2,298 | |
| 固定資産 | 102,427 | 101,130 | △1,297 | |
| 有利子負債 | 40,582 | 40,408 | △173 | |
| 自己資本 （自己資本比率） |
73,524 （47.9％） |
72,353 （50.9％） |
△1,171 | |
| 総資産 | 153,429 | 142,152 | △11,276 |
(3) キャッシュフロー状況の分析
第2四半期末における現金及び現金同等物は、前同四半期末と比べ25億15百万円増加し、130億53百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュフローは、100億25百万円の収入（前年同期比41億64百万円増加）となりました。増加した要因は、純利益の増加とLPガス原料の低下による原料調達支払が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュフローは、39億11百万円の支出（前年同期比1億65百万円減少）となりました。主要な投資は、導管工事の他、新配送システムや新保安システム、導管システム等のICT投資、エネルギーソリューションビジネスの中核となる蓄電池技術を持つパワーエックス社への追加投資等です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュフローは、59億30百万円の支出（前年同期比22億41百万円減少）となりました。支出が減少いたしましたのは、前期に借入を減少させていたためです。
（単位：百万円）
| 23年3月期 第2四半期 |
24年3月期 第2四半期 |
前期差 | ||
| 営業キャッシュフロー | 5,861 | 10,025 | 4,164 | |
| 投資キャッシュフロー | △4,076 | △3,911 | 165 | |
| フリー・キャッシュフロー | 1,784 | 6,114 | 4,329 | |
| 財務キャッシュフロー | △8,171 | △5,930 | 2,241 | |
| 現金及び現金同等物の増減 | △6,374 | 190 | 6,564 | |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 10,538 | 13,053 | 2,515 |
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、2024年1月1日を効力発生日として、システム開発・保守・運用等のシステム事業を完全子会社である株式会社雲の宇宙船へ承継する吸収分割契約を締結しております。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 480,000,000 |
| 計 | 480,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2023年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 115,317,098 | 115,317,098 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 115,317,098 | 115,317,098 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年９月30日 | ― | 115,317,098 | ― | 7,070 | ― | 5,197 |
2023年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 18,806 | 16.4 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 10,834 | 9.5 |
| 東京電力エナジーパートナー株式会社 | 東京都千代田区内幸町１丁目１－３ | 4,380 | 3.8 |
| 株式会社 かんぽ生命保険 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
千代田区大手町２丁目３番1号 大手町プレイス ウェストタワー （東京都中央区晴海１丁目８－12） |
3,510 | 3.1 |
| 日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行） |
東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 日本生命証券管理部内 （東京都港区浜松町２丁目11番３号） |
2,186 | 1.9 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ－ＴＲＥＡＴＹ５０５２３４ (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
1776 ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶＥ，ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ， ＭＡ ０２１７１，Ｕ．Ｓ．Ａ （東京都港区港南２丁目15－1 品川インターシティＡ棟） |
1,545 | 1.3 |
| 住友生命保険相互会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都中央区八重洲２丁目２－１ （東京都中央区晴海１丁目８－12） |
1,494 | 1.3 |
| ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４２ (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２８６， Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティＡ棟） |
1,481 | 1.3 |
| ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１ (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ．ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ, ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＫ （東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティＡ棟） |
1,420 | 1.2 |
| ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ (常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） |
２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ． （東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） |
1,410 | 1.2 |
| 計 | － | 47,071 | 41.1 |
（注）1 上記のほか当社所有の自己株式 854千株があります。
2 2023年8月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社、ノムラ インターナショナル ピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会社が2023年7月31日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として2023年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋1丁目1-13-1 | 262 | 0.23 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) | 1 Angel Lane,London EC4R 3AB, Uneted Kingdom | 33 | 0.03 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲2丁目2-1 | 4,454 | 3.86 |
2023年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 (自己保有株式) |
― | ― |
| 853,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,144,053 | ― |
| 114,405,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 57,898 | |||
| 発行済株式総数 | 115,317,098 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,144,053 | ― |
（注）完全議決権株式（その他）における普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式 1,280,064 株（議決権個数 12,800個）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 日本瓦斯㈱ |
東京都渋谷区代々木４－31－８ | 853,900 | ― | 853,900 | 0.74 |
| 計 | ― | 853,900 | ― | 853,900 | 0.74 |
（注）上記のほか、「役員報酬BIP信託」導入に伴い設定された役員報酬BIP信託が所有する当社株式 1,280,064 株を四半期連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_0600047003510.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、協立神明監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,049 | 13,282 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 25,435 | 18,942 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,402 | 4,146 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 120 | 77 | |||||||||
| その他 | 6,126 | 4,662 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △132 | △90 | |||||||||
| 流動資産合計 | 51,001 | 41,022 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 15,354 | 15,557 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 29,702 | 28,517 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 609 | 573 | |||||||||
| 土地 | 30,136 | 30,136 | |||||||||
| リース資産（純額） | 6,227 | 5,904 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 588 | 731 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 82,618 | 81,422 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,176 | 2,002 | |||||||||
| その他 | 5,947 | 6,191 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 8,124 | 8,194 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,687 | 3,055 | |||||||||
| その他 | 15,396 | 15,878 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,399 | △7,420 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,685 | 11,513 | |||||||||
| 固定資産合計 | 102,427 | 101,130 | |||||||||
| 資産合計 | 153,429 | 142,152 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 17,312 | 11,318 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,838 | 3,000 | |||||||||
| 短期借入金 | 500 | 1,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 11,009 | 10,729 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,687 | 1,147 | |||||||||
| 賞与引当金 | 309 | 382 | |||||||||
| その他 | 9,084 | 8,264 | |||||||||
| 流動負債合計 | 45,741 | 35,843 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 22,220 | 22,180 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | 1,218 | 1,225 | |||||||||
| ガスホルダー修繕引当金 | 209 | 235 | |||||||||
| 製品自主回収関連損失引当金 | 181 | 110 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,336 | 3,479 | |||||||||
| その他 | 6,995 | 6,723 | |||||||||
| 固定負債合計 | 34,162 | 33,955 | |||||||||
| 負債合計 | 79,903 | 69,798 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,070 | 7,070 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,860 | 5,860 | |||||||||
| 利益剰余金 | 65,261 | 62,670 | |||||||||
| 自己株式 | △4,580 | △3,685 | |||||||||
| 株主資本合計 | 73,611 | 71,915 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | 663 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △65 | △206 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △21 | △17 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △86 | 438 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 0 | 0 | |||||||||
| 純資産合計 | 73,525 | 72,353 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 153,429 | 142,152 |
0104020_honbun_0600047003510.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 85,115 | 86,821 | |||||||||
| 売上原価 | 55,839 | 55,407 | |||||||||
| 売上総利益 | 29,275 | 31,413 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 26,538 | ※1 26,430 | |||||||||
| 営業利益 | 2,737 | 4,983 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 1 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 32 | 35 | |||||||||
| 受取保険金 | 13 | 36 | |||||||||
| 為替差益 | 28 | 17 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 24 | 54 | |||||||||
| その他 | 37 | 78 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 140 | 226 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 71 | 65 | |||||||||
| その他 | 6 | 17 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 78 | 83 | |||||||||
| 経常利益 | 2,800 | 5,126 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 14 | 14 | |||||||||
| 特別利益合計 | 14 | 14 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 2 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 40 | 42 | |||||||||
| 特別損失合計 | 43 | 42 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,771 | 5,099 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 802 | 1,457 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 94 | 71 | |||||||||
| 法人税等合計 | 896 | 1,528 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,874 | 3,570 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,875 | 3,570 |
0104035_honbun_0600047003510.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,874 | 3,570 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △85 | - | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | 663 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5 | 3 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △164 | △141 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △244 | 525 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,630 | 4,095 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,630 | 4,095 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | △0 |
0104050_honbun_0600047003510.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,771 | 5,099 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,022 | 4,843 | |||||||||
| のれん償却額 | 706 | 465 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,422 | 978 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 139 | 142 | |||||||||
| 株式報酬引当金の増減額（△は減少） | 44 | 6 | |||||||||
| 製品自主回収関連損失引当金の増減額（△は減少） | △60 | △70 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 支払利息 | 71 | 65 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △12 | △6 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △24 | △54 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △12 | △14 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 40 | 42 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,938 | 6,498 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △319 | 2,181 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 625 | 3,873 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,368 | △6,831 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △1,580 | △1,000 | |||||||||
| その他 | △1,960 | △2,370 | |||||||||
| 小計 | 9,442 | 13,839 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2 | 2 | |||||||||
| 利息の支払額 | △73 | △66 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,510 | △3,750 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,861 | 10,025 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,016 | △2,627 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 19 | 23 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,187 | △1,304 | |||||||||
| のれんの取得による支出 | △268 | △17 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △598 | △313 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 334 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △4 | △1 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 20 | 9 | |||||||||
| その他 | △41 | △13 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,076 | △3,911 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 23,400 | 33,250 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △20,900 | △32,750 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,100 | 5,400 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △7,822 | △5,719 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2,298 | △1,634 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,921 | △3,735 | |||||||||
| その他 | △729 | △740 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △8,171 | △5,930 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 12 | 6 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △6,374 | 190 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 16,912 | 12,863 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 10,538 | ※1 13,053 |
0104100_honbun_0600047003510.htm
（追加情報）
当社は、2023年4月27日に開催した取締役会において、2024年1月1日を効力発生日（予定）として、Ⅰ当社が、会社分割により子会社3社（東彩ガス、東日本ガス、北日本ガス）のエネルギー小売事業を承継するとともに、Ⅱ当社、東日本ガス、北日本ガスのガス導管事業等を東彩ガスが会社分割及び吸収合併により承継する当社グループの組織再編について決議を行い、当社は子会社3社と吸収分割に関する契約を、子会社間において吸収合併に関する契約を締結いたしました。
1. 本組織再編の目的
当社グループは近未来の地域社会の姿を想定し、お客さま（＝需要家）側の視点で新たなエネルギーの在り方を実現することを目的に本組織再編を実施いたします。
2. 本組織再編の要旨
Ⅰ. 連結子会社３社（東彩ガス、東日本ガス、北日本ガス）のエネルギー小売事業を当社へ集約
（１）分割の要旨
① 分割の日程
吸収分割契約の承認 取締役会決議日（承継会社） 2023年4月27日
吸収分割契約の承認 臨時株主総会（分割会社） 2023年4月27日
吸収分割契約締結日 2023年4月27日
吸収分割効力発生日 2024年1月1日（予定）
※本会社分割は当社（承継会社）において、会社法796条第2項に規定する簡易分割に該当するため、
株主総会の承認決議は行いません。
② 会社分割の方式
当社を承継会社とし、東彩ガス、東日本ガス、北日本ガスを分割会社とする吸収分割です。
③ 会社分割にかかる割当ての内容
本会社分割に際し、株式その他の金銭等の割当てはありません。
④ 分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
⑤ 分割に伴う資本金の増減
本会社分割に伴う当社の資本金の増減はありません。
⑥ 承継会社が承継する権利義務
当社は、本件対象事業に関する資産、負債及び契約上の地位等の権利義務のうち、吸収分割契約において定めるものを承継します
⑦ 債務履行の見込み
本会社分割において当社が負担すべき債務の履行に問題はないと判断しています。
（２）承継する事業部門の概要
① 承継する部門の事業内容
東彩ガス ・・・ 都市ガス、LＰガス、電気の小売及びこれに付帯する事業
東日本ガス ・・・ 同上
北日本ガス ・・・ 同上
② 承継する部門の経営成績（2023年3月期実績）
東彩ガス ・・・ 売上高 51,115百万円
東日本ガス ・・・ 売上高 16,532百万円
北日本ガス ・・・ 売上高 14,912百万円
③ 分割する資産、負債の項目及び金額（2023年3月期実績）
東彩ガス ・・・ 流動資産 16,508百万円、流動負債 7,728百万円
固定資産 1,920百万円、固定負債 682百万円
東日本ガス ・・・ 流動資産 4,207百万円、流動負債 2,261百万円
固定資産 1,092百万円、固定負債 384百万円
北日本ガス ・・・ 流動資産 1,990百万円、流動負債 2,037百万円
固定資産 1,404百万円、固定負債 275百万円
※上記の金額は2023年3月31日現在の貸借対照表を基準に算出しているため、
実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日前日までの増減を加除した数値となります。
Ⅱ. 当社及び連結子会社２社（東日本ガス、北日本ガス）の都市ガス導管事業等を東彩ガスへ集約
◆吸収分割により、当社の都市ガス導管事業等を東彩ガスへ集約
（１）分割の要旨
① 分割の日程
吸収分割契約の承認 取締役会決議日（分割会社） 2023年4月27日
吸収分割契約の承認 臨時株主総会（承継会社） 2023年4月27日
吸収分割契約締結日 2023年4月27日
吸収分割効力発生日 2024年1月1日（予定）
※本会社分割は当社（分割会社）において、会社法796条第2項に規定する簡易分割に該当するため、
株主総会の承認決議は行いません。
② 会社分割の方式
当社を分割会社とし、東彩ガスを承継会社とする吸収分割です。
③ 会社分割にかかる割当ての内容
本会社分割に際し、承継会社である東彩ガスは普通株式500千株を発行し、それらをすべて当社に対して割当て交付します。
④ 分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
⑤ 分割に伴う資本金の増減
本会社分割に伴う当社の資本金の増減はありません。
⑥ 承継会社が承継する権利義務
本件対象事業に関する資産、負債及び契約上の地位等の権利義務のうち、吸収分割契約において定めるものを承継します。
⑦ 債務履行の見込み
本会社分割において承継会社が負担すべき債務の履行に問題はないと判断しています。
⑧ 割当株式数の算定根拠
東彩ガスは、当社の都市ガス導管事業及びLPインフラ事業の承継を行うに際し、対価として同社の株式を当社に割当てます。当該吸収分割は、当社と当社の100％出資子会社間での吸収分割であることから、当社と東彩ガスの合意により、発行する株式数は500千株といたしました。
（２）分割する事業部門の概要
① 分割する部門の事業内容
都市ガス導管事業、LPインフラ事業等
② 分割する部門の経営成績（2023年3月期実績）
売上高 1,130百万円 (注）外部売上高を記載しております。
③ 分割する資産、負債の項目及び金額（2023年3月期実績）
流動資産 ― 百万円、流動負債 327百万円
固定資産 24,877百万円、固定負債 15,000百万円
※上記の金額は2023年3月31日現在の貸借対照表を基準に算出しているため、
実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日前日までの増減を加除した数値となります。
◆合併方式により、東日本ガス及び北日本瓦斯の都市ガス導管事業等を東彩ガスへ集約
（１）合併の要旨
① 合併の日程
吸収合併の承認 臨時株主総会（存続会社、消滅会社） 2023年4月27日
合併契約締結日 2023年4月27日
合併効力発生日 2024年1月1日（予定）
② 合併の方式
東彩ガスを存続会社、東日本ガス、北日本ガスを消滅会社とする吸収合併方式です。
③ 合併にかかる割当ての内容
本合併は当社の完全子会社間の合併であるため、本合併による新株発行及び金銭等の交付はありません。
④ 消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
3. 本組織再編後の当社の状況
| （１）商号 | 日本瓦斯株式会社 |
| （２）所在地 | 東京都渋谷区代々木4丁目31－8 |
| （３）代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長執行役員 柏谷邦彦 |
| （４）事業内容 | 総合エネルギー小売事業 |
| （５）資本金 | 7,070百万円 |
| （６）決算期 | 3月31日 |
4. 本組織再編後のガス導管事業等承継会社（現 東彩ガス）の状況
| （１）商号 | 未定 |
| （２）所在地 | 未定 |
| （３）代表者の役職・氏名 | 未定 |
| （４）事業内容 | エネルギープラットフォーム事業 |
| （５）資本金 | 450百万円 |
| （６）決算期 | 3月31日 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|||
| 給料及び手当 | 4,672 | 百万円 | 4,742 | 百万円 |
| 減価償却費 | 4,990 | 百万円 | 4,820 | 百万円 |
| 支払手数料 | 6,687 | 百万円 | 7,036 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 352 | 百万円 | 350 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 336 | 百万円 | 336 | 百万円 |
前第2四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社は、ガス事業を主力としており、気温が低い秋から冬に販売量が伸びる傾向にあり、売上高及び利益は下期に偏る傾向にあります。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 10,680百万円 | 13,282百万円 |
| 役員報酬BIP信託別段預金 | △142百万円 | △229百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 10,538百万円 | 13,053百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,912 | 25.00 | 2022年３月31日 | 2022年6月23日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金 35百万円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年11月１日 取締役会 |
普通株式 | 3,746 | 32.50 | 2022年９月30日 | 2022年11月17日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金 44百万円が含まれています。 ３．株主資本の著しい変動
①自己株式の取得
当社は、2022年4月27日に開催した取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式の総数2,700,000株、取得価額の総額3,500百万円を上限として2022年４月28日～2023年3月31日の期間で東京証券取引所における市場買付けにより自己株式の取得を進めております。これにより、当第2四半期連結累計期間において自己株式を1,216,700株取得し、2,297百万円増加しております。
②自己株式の消却
当社は、2022年4月27日に開催した取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2022年5月19日付で、自己株式2,000,000株の消却を実施いたしました。これにより、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ3,538百万円減少しております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が4,458百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,744 | 32.5 | 2023年３月31日 | 2023年6月28日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金 44百万円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 4,292 | 37.5 | 2023年９月30日 | 2023年11月17日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金 48百万円が含まれています。
３．株主資本の著しい変動
①自己株式の取得
当社は、2023年7月27日に開催した取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式の総数2,000,000株、取得価額の総額3,000百万円を上限として2023年7月28日～2023年10月31日の期間で東京証券取引所における市場買付けにより自己株式の取得を進めました。これにより、当第2四半期連結累計期間において自己株式を740,100株取得し、1,634百万円増加しております。
②自己株式の消却
当社は、2023年4月27日に開催した取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2023年5月18日付で、自己株式1,286,600株の消却を実施いたしました。これにより、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ2,417百万円減少しております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が3,685百万円となりました。
0104110_honbun_0600047003510.htm
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| ＬＰガス事業 | 電気事業 | 都市ガス事業 | ||
| 売上高 | ||||
| (1)ＬＰガス・電気・都市ガス | ||||
| ①当期首から９月検針日 までに生じた収益 |
28,408 | 15,538 | 28,335 | 72,283 |
| ②９月検針日から当期末日 までに生じた収益 |
3,099 | 1,603 | ― | 4,702 |
| 合計 | 31,508 | 17,141 | 28,335 | 76,985 |
| (2）機器、受注工事、 プラットフォーム等 |
5,535 | ― | 2,593 | 8,129 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 37,044 | 17,141 | 30,929 | 85,115 |
| 外部顧客への売上高 | 37,044 | 17,141 | 30,929 | 85,115 |
| セグメント利益 | 19,249 | 1,238 | 8,787 | 29,275 |
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| ＬＰガス事業 | 電気事業 | 都市ガス事業 | ||
| 売上高 | ||||
| (1)ＬＰガス・電気・都市ガス | ||||
| ①当期首から９月検針日 までに生じた収益 |
26,396 | 18,628 | 28,739 | 73,764 |
| ②９月検針日から当期末日 までに生じた収益 |
2,882 | 1,903 | ― | 4,785 |
| 合計 | 29,278 | 20,532 | 28,739 | 78,550 |
| (2）機器、受注工事、 プラットフォーム等 |
5,880 | ― | 2,389 | 8,270 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 35,159 | 20,532 | 31,129 | 86,821 |
| 外部顧客への売上高 | 35,159 | 20,532 | 31,129 | 86,821 |
| セグメント利益 | 20,100 | 1,778 | 9,534 | 31,413 |
２．報告セグメントの利益又は損失の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
| 利益 | 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 |
| 報告セグメント計 | 29,275 | 31,413 |
| 販売費および一般管理費 | 26,538 | 26,430 |
| 四半期連結財務諸表の営業利益 | 2,737 | 4,983 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 16円40銭 | 31円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,875 | 3,570 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
1,875 | 3,570 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 114,358 | 113,707 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数(分割後株式数）は、前第２四半期連結累計期間 1,385,034株、当第２四半期連結累計期間 1,310,042株であります。 ###### (重要な後発事象)
（子会社への簡易吸収分割）
当社は、2023年10月31日開催の取締役会決議に基づき、2024年1月1日を効力発生日として、システム開発・保守・運用等のシステム事業を完全子会社である株式会社雲の宇宙船へ承継する吸収分割契約を締結しましたので、お知らせいたします。
1. 会社分割の目的
最先端技術を持つIT企業との共創を促進し、ITに関する高度なノウハウを集約し蓄積するため。
2. 会社分割の要旨
① 会社分割の日程
吸収分割契約の承認 取締役会決議日（分割会社） 2023年10月31日
吸収分割契約の承認 臨時株主総会（承継会社） 2023年10月31日
吸収分割契約締結日 2023年10月31日
吸収分割効力発生日 2024年1月1日（予定）
※本会社分割は当社（分割会社）において、会社法784条第2項に規定する簡易分割に該当するため、
株主総会の承認決議は行いません。
② 会社分割の方式
当社を分割会社とし、雲の宇宙船を承継会社とする吸収分割です。
③ 会社分割にかかる割当ての内容
本会社分割に際し、承継会社である雲の宇宙船は普通株式20千株を発行し、それらをすべて当社に対して割当て交付します。
④ 分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
⑤ 分割に伴う資本金の増減
本会社分割に伴う当社の資本金の増減はありません。
⑥ 承継会社が承継する権利義務
承継する事業に関する資産、負債及び契約上の地位等の権利義務のうち、吸収分割契約において定めるものを承継します。
⑦ 債務履行の見込み
本会社分割後において承継会社が負担すべき債務の履行に問題はないと判断しています。
3. 本会社分割の当事会社の概要（2023年3月31日現在）
| 承継会社 | 分割会社 | |
| (1)名称 | 株式会社雲の宇宙船 | 日本瓦斯株式会社 |
| (2)本店所在地 | 東京都渋谷区 代々木4丁目31－8 |
東京都渋谷区 代々木4丁目31－8 |
| (3)代表者 | 代表取締役社長 吉田 恵一 |
代表取締役社長執行役員 柏谷 邦彦 |
| (4)事業内容 | システム 企画・開発・保守等 |
LPガス、電気、 都市ガス事業等 |
| (5)資本金 | 50百万円 | 7,070百万円 |
| (6)設立年月日 | 2012年6月15日 | 1955年7月29日 |
| (7)発行済株式数 | 1,000株 | 116,603,698株 |
| (8)決算期 | 3月31日 | 3月31日 |
| (9)大株主及び持株比率 ※1 |
日本瓦斯株式会社 99％ ※2 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 16.9% 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 9.8% SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 4.6% 東京電力エナジーパートナー株式会社 3.8% 株式会社かんぽ生命保険 3.1% |
| (10)直前事業年度の財政状態及び経営成績 | ||
| 決算期 | 2023年3月期（単体） | 2023年3月期（連結） |
| 純資産 | 259百万円 | 73,525百万円 |
| 総資産 | 305百万円 | 153,429百万円 |
| 1株当たり純資産 | 259,759円 | 645.82円 |
| 売上高 | 423百万円 | 207,890百万円 |
| 営業利益 | 81百万円 | 15,215百万円 |
| 経常利益 | 81百万円 | 15,401百万円 |
| 当期純利益 | 54百万円 | 10,628百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | 54,098.85円 | 93.13円 |
※1 当社の大株主の持株比率は、自己株式を控除して計算しております。
※2 2023年10月31日時点において、株式会社雲の宇宙船は日本瓦斯株式会社が100％保有しております。
4.分割する事業部門の概要
① 分割する部門の事業内容
システム事業
② 分割する部門の経営成績（2023年3月期実績）
売上高 732百万円
(注)外部売上高を記載しております。
③ 分割する資産、負債の項目及び金額
流動資産 ― 百万円、 流動負債 278 百万円
固定資産 6,009百万円、 固定負債 ― 百万円
※上記の金額は2023年9月30日現在の貸借対照表を基準に算出しているため、
実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日前日までの増減を加除した数値となります。
5.本会社分割後の状況
本会社分割による当社及び吸収分割承継会社の商号、所在地、代表者、事業内容（本会社分割の対象となっている事業を除く）、資本金及び決算期に変更はありません。 #### ２ 【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・ 4,292 百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・ 37円50銭
（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・ 2023年11月17日
(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
なお、中間配当による配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金48百万円を含めております。
0201010_honbun_0600047003510.htm
該当事項はありません。
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