Quarterly Report • Feb 13, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第65期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 日本瓦斯株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON GAS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 和 田 眞 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区代々木４丁目31番８号 |
| 【電話番号】 | 03-5308-2111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員経財部長 宮 本 英 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区代々木４丁目31番８号 |
| 【電話番号】 | 03-5308-2111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員経財部長 宮 本 英 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03051 81740 日本瓦斯株式会社 NIPPON GAS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true gas 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E03051-000 2019-02-13 E03051-000 2017-04-01 2017-12-31 E03051-000 2017-04-01 2018-03-31 E03051-000 2018-04-01 2018-12-31 E03051-000 2017-12-31 E03051-000 2018-03-31 E03051-000 2018-12-31 E03051-000 2017-10-01 2017-12-31 E03051-000 2018-10-01 2018-12-31 E03051-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03051-000:LPGasReportableSegmentsMember E03051-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03051-000:LPGasReportableSegmentsMember E03051-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03051-000:TownGasReportableSegmentsMember E03051-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03051-000:TownGasReportableSegmentsMember E03051-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03051-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03051-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03051-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第64期
第３四半期
連結累計期間 | 第65期
第３四半期
連結累計期間 | 第64期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 77,792 | 82,677 | 114,725 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,297 | 2,005 | 11,093 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,149 | 989 | 7,798 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,144 | 63 | 7,483 |
| 純資産額 | (百万円) | 67,738 | 69,562 | 72,076 |
| 総資産額 | (百万円) | 133,557 | 138,725 | 137,953 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 73.76 | 23.17 | 182.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 50.7 | 50.1 | 52.2 |
| 回次 | 第64期 第３四半期 連結会計期間 |
第65期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 48.30 | 14.21 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．当社は、第62期第２四半期連結会計期間より「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。このため、１株当たり四半期純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を控除する自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0600047503101.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（1）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ771百万円（0.6％）増加し、138,725百万円となりました。これは主に、川崎の工場用地の取得による有形固定資産の増加と、これに伴う現金及び預金の減少等を反映したものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ3,284百万円（5.0％）増加し、69,162百万円となりました。これは主に、設備投資資金の調達に伴い借入金が増加したこと等によるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ2,513百万円（3.5％）減少し、69,562百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金の支払いによる利益剰余金の増減及びその他有価証券評価差額金の減少を反映したものです。また、自己株式5,588千株を消却いたしました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.1ポイント低下し、50.1％となりました。
（2）経営成績の状況
国内のエネルギー業界は、2016年４月の電力小売りに続き、17年４月に都市ガス小売りが全面自由化され、関東圏では異業種からの参入やエネルギーの垣根を越えた連携が加速しており、セット割料金メニューなどによる消費者への提案活動がより一層活性化して参りました。
当社グループは、このような状況下で業容拡大を目指し、テレビCMやWeb広告等を通じたブランディング戦略により認知度向上に努めるとともに、お客様に利便性の高いサービスを提供するセット割料金メニュー「プレミアム５＋プラン」のラインナップを拡充するなど、グループの総力を挙げて営業活動を展開しております。
さらに、18年11月には、資本業務提携先である東京電力エナジーパートナー株式会社の協力を得て、電気とガスのセット割料金メニュー「でガ割」を発表し、電力の小売事業をスタートいたしました。同料金メニューにより電気とガスをセットで、より安価にお客様にご利用頂くことが可能となりました。今後も、より多くのお客様のご支持を得られるような魅力的な料金メニューや付加価値サービスの開発に注力して参ります。
なお、当社と東京電力エナジーパートナー株式会社は、両社及び両社の共同出資会社である東京エナジーアライアンス株式会社を通じた都市ガスのお客様数を2019年度中に1,000千世帯とする目標を掲げておりましたが、１年前倒し（2019年１月７日時点）で、これを達成し、新たに2019年度中に2,000千世帯とする目標を掲げております。
当社グループの主軸であるLPガス事業の順調な顧客基盤拡大への対応と今後の事業連携を見据え、新たな大型LPガス充填ハブ基地「夢の絆・川崎（仮称）」の建設を計画し、用地として神奈川県川崎市に28,900坪の土地を取得いたしました。
2020年４月稼働予定の同ハブ基地は、最新のICT、IoT技術を組み込み、LPガスの受入、ガスの協同充填、トレーラーへの積載等の、完全デジタルトランスフォーメーションによる、世界初の完全無人オペレーションの実現を目指しております。加えて、ICタグや画像認証技術等を活用したガスボンベのトレーサビリティを実現し、リアルタイムでの配送経路や容器管理の「見える化」、センサー技術を活用した基地構内におけるトレーラー・ローリー等の自動オペレーションを目指します。
これらエネルギープラットフォーム事業を支える様々なビックデータの連携と、収集した多くのデータをAIで静的・動的に解析し、お客様毎の異なるニーズや多様化する地域社会の動態に対応した新たなサービス開発に応用するシステム「ニチガス・ストリーム」の構築を株式会社ソラコムと協働で進めております。
当社グループは最先端テクノロジーの取り込みこそが、今後の労働生産性向上によるトップライン拡大や、抜本的な働き方改革による将来の企業価値向上を決定づけるという確信のもと、ICT技術によるイノベーションの創出に取り組み続けております。
定量面に関しましては、当第３四半期末の当社グループのお客様数は、前年同四半期末に比べ148千世帯増の1,450千世帯と大きく増加しております。
当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、期初からの例年にない高気温の影響を受けましたものの、自由化市場でのお客様数の順調な伸びに伴い、ガス売上高が前年同四半期に比べ増加したこと等により82,677百万円と前年同四半期に比べ4,884百万円（6.3％）の増収となりました。
利益面につきましては、原料価格の上昇に加え、営業力強化のための人員増に伴う労務費の増加等があり、営業利益は2,821百万円と前年同四半期に比べ736百万円（20.7％）の減益となりました。経常利益は、持分法による投資損失の計上等があり、2,005百万円と前年同四半期に比べ2,292百万円（53.3％）の減益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は989百万円と前年同四半期に比べ2,160百万円（68.6％）の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ＬＰガス事業
ＬＰガス事業におきましては、ガス販売量は期初からの高気温の影響を受け減少いたしましたが、原料価格の値上がりに伴う販売価格の上昇等により、当第３四半期連結累計期間の売上高は46,183百万円と前年同四半期に比べ2,345百万円（前年同四半期比5.4％）の増収となりましたが、セグメント利益（営業利益）は、人員増に伴う労務費の増加等により、2,966百万円と前年同四半期に比べ16百万円（0.6％）の減益となりました。
②都市ガス事業
都市ガス事業におきましては、ガス販売量が、自由化市場でのお客様数の順調な伸びに伴い前年同四半期に比べ増加したこと等により、当第３四半期連結累計期間の売上高は36,493百万円と前年同四半期に比べ2,538百万円（7.5％）の増収となりましたが、原料価格が高く推移したことに加え、営業費の増加があり、前年同四半期に比べ720百万円減益の155百万円のセグメント損失（営業損失）となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 179,846,100 |
| 計 | 179,846,100 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成31年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 42,973,466 | 42,973,466 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 42,973,466 | 42,973,466 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年11月９日(注) | △5,588,059 | 42,973,466 | ― | 7,070 | ― | 5,197 |
(注)自己株式の消却による減少であります。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 (自己保有株式) |
― | ― |
| 5,588,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 429,089 | ― |
| 42,908,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 64,625 | |||
| 発行済株式総数 | 48,561,525 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 429,089 | ― |
(注) １. 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 日本瓦斯㈱ |
東京都渋谷区代々木４―31―８ | 5,588,000 | 0 | 5,588,000 | 11.50 |
| 計 | ― | 5,588,000 | 0 | 5,588,000 | 11.50 |
(注) 1.上記のほか、「役員報酬BIP信託」導入に伴い設定された役員報酬BIP信託が所有する当社株式252,400株を四半期連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。
2.平成30年10月25日開催の取締役会決議において自己株式の消却を決議し、平成30年11月９日付で自己5,588,059株（うち単元未満株式59株を含む）を全株消却いたしました。
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、協立監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 31,467 | 13,077 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 6,759 | ※２ 8,107 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,453 | 6,169 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 182 | 204 | |||||||||
| その他 | 926 | 1,960 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △141 | △104 | |||||||||
| 流動資産合計 | 44,649 | 29,415 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,255 | 9,591 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 34,129 | 32,759 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,007 | 905 | |||||||||
| 土地 | 25,244 | 43,004 | |||||||||
| リース資産（純額） | 2,211 | 1,967 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 830 | 2,072 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 72,678 | 90,299 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,073 | 2,525 | |||||||||
| その他 | 3,211 | 3,539 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,284 | 6,065 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,485 | 3,614 | |||||||||
| その他 | 10,460 | 10,028 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △604 | △698 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,340 | 12,944 | |||||||||
| 固定資産合計 | 93,304 | 109,309 | |||||||||
| 資産合計 | 137,953 | 138,725 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,249 | 7,832 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,269 | 4,029 | |||||||||
| 短期借入金 | 11,012 | 17,159 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,023 | 700 | |||||||||
| 賞与引当金 | 436 | 168 | |||||||||
| その他 | 5,632 | 6,062 | |||||||||
| 流動負債合計 | 31,624 | 35,953 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 27,917 | 26,736 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | 405 | 453 | |||||||||
| ガスホルダー修繕引当金 | 294 | 344 | |||||||||
| 製品自主回収関連損失引当金 | 38 | 2 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,431 | 2,539 | |||||||||
| その他 | 3,166 | 3,132 | |||||||||
| 固定負債合計 | 34,253 | 33,208 | |||||||||
| 負債合計 | 65,877 | 69,162 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,070 | 7,070 | |||||||||
| 資本剰余金 | 15,724 | 7,920 | |||||||||
| 利益剰余金 | 56,620 | 55,632 | |||||||||
| 自己株式 | △8,824 | △1,620 | |||||||||
| 株主資本合計 | 70,589 | 69,002 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,212 | 331 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 289 | 241 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △23 | △16 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,479 | 555 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6 | 4 | |||||||||
| 純資産合計 | 72,076 | 69,562 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 137,953 | 138,725 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 77,792 | 82,677 | |||||||||
| 売上原価 | 38,564 | 43,477 | |||||||||
| 売上総利益 | 39,228 | 39,199 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 35,670 | 36,377 | |||||||||
| 営業利益 | 3,557 | 2,821 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 110 | 300 | |||||||||
| 受取配当金 | 57 | 44 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 423 | - | |||||||||
| 為替差益 | 16 | 29 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 41 | 49 | |||||||||
| 受取保険金 | 123 | 44 | |||||||||
| 保険配当金 | 13 | 35 | |||||||||
| その他 | 261 | 208 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,048 | 712 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 267 | 231 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 1,133 | |||||||||
| その他 | 40 | 163 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 308 | 1,528 | |||||||||
| 経常利益 | 4,297 | 2,005 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 43 | 59 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 398 | 242 | |||||||||
| 特別利益合計 | 441 | 301 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 58 | 69 | |||||||||
| その他 | - | 8 | |||||||||
| 特別損失合計 | 60 | 78 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,678 | 2,228 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,256 | 1,178 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 273 | 62 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,529 | 1,240 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,148 | 987 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | △1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,149 | 989 |
0104035_honbun_0600047503101.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 3,148 | 987 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △47 | △881 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5 | 6 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 37 | △48 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4 | △924 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,144 | 63 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,145 | 65 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | △1 |
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（追加情報）
| 当第３四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日） |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
１ 保証債務
金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
|
| 従業員(住宅資金) | 7百万円 | 3百万円 |
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
|
| 受取手形 | 43百万円 | 6百万円 |
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
当社グループの売上高及び利益面におきましては、性質上季節的変動が著しいガス事業の占めるウェイトが高いために、下期に偏る傾向にあります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 6,760百万円 | 6,653百万円 |
| のれんの償却額 | 613 | 576 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 730 | 17.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成29年10月27日取締役会 | 普通株式 | 816 | 19.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年11月17日 | 利益剰余金 |
（注）1．平成29年６月28日定時株主総会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
2．平成29年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 988 | 23.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成30年10月12日取締役会 | 普通株式 | 988 | 23.00 | 平成30年９月30日 | 平成30年11月20日 | 利益剰余金 |
（注）1．平成30年６月28日定時株主総会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。
2．平成30年10月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
①自己株式の取得
当社は、平成30年10月25日に開催した取締役会において、会社法第165条第３項の規定により 読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式の総数1,250,000株、取得価額の総額5,000百万円を上限として平成30年11月１日～平成31年10月31日の期間で東京証券取引所における市場買付けにより自己株式の取得を進めております。
これにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式を169,900株取得し、669百万円増加いたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,620百万円となりました。
②自己株式の消却
当社は、平成30年10月25日に開催した取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、次のとおり実施いたしました。
これにより、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ7,803百万円減少しております。
・消却する株式の種類 当社普通株式
・消却する株式の数 5,588,059株（消却前の発行済株式の総数に対する割合11.5％）
・消却実施日 平成30年11月９日
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注1） |
四半期連結損益計算書計上額 （注2） | ||
| ＬＰガス事業 | 都市ガス事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 43,837 | 33,954 | 77,792 | ― | 77,792 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
6,593 | 13 | 6,606 | △6,606 | ― |
| 計 | 50,431 | 33,968 | 84,399 | △6,606 | 77,792 |
| セグメント利益 | 2,982 | 565 | 3,547 | 9 | 3,557 |
(注) 1. セグメント利益の調整額9百万円には、セグメント間取引の消去等が含まれております。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注1） |
四半期連結損益計算書計上額 （注2） | ||
| ＬＰガス事業 | 都市ガス事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 46,183 | 36,493 | 82,677 | ― | 82,677 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
5,854 | 2 | 5,856 | △5,856 | ― |
| 計 | 52,038 | 36,495 | 88,533 | △5,856 | 82,677 |
| セグメント利益 | 2,966 | △155 | 2,810 | 10 | 2,821 |
(注) 1. セグメント利益の調整額10百万円には、セグメント間取引の消去等が含まれております。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 73円76銭 | 23円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,149 | 989 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
3,149 | 989 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 42,701 | 42,689 |
(注) １．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間273,438株、当第３四半期連結累計期間259,279株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第65期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年10月12日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・988百万円
② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・23円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・平成30年11月20日
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該当事項はありません。
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