Quarterly Report • Nov 12, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第62期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本瓦斯株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON GAS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 和 田 眞 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区八丁堀２丁目10番７号 （上記は、登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区代々木４丁目31番８号 |
| 【電話番号】 | 03-5308-2111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経財部長 宮 本 英 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0305181740日本瓦斯株式会社NIPPON GAS CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruegas2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE03051-0002015-11-12E03051-0002014-04-012014-09-30E03051-0002014-04-012015-03-31E03051-0002015-04-012015-09-30E03051-0002014-09-30E03051-0002015-03-31E03051-0002015-09-30E03051-0002014-07-012014-09-30E03051-0002015-07-012015-09-30E03051-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE03051-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE03051-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE03051-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE03051-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE03051-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE03051-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE03051-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE03051-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE03051-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE03051-0002014-03-31E03051-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E03051-000:LPGasReportableSegmentsMemberE03051-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E03051-000:LPGasReportableSegmentsMemberE03051-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E03051-000:TownGasReportableSegmentsMemberE03051-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E03051-000:TownGasReportableSegmentsMemberE03051-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03051-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03051-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE03051-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
0101010_honbun_0600047002710.htm
| 回次 | 第61期 第２四半期 連結累計期間 |
第62期 第２四半期 連結累計期間 |
第61期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 55,555 | 51,545 | 125,733 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,599 | 3,451 | 9,427 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) | 730 | 2,079 | 5,528 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,332 | 2,050 | 6,097 |
| 純資産額 | (百万円) | 29,672 | 36,567 | 34,969 |
| 総資産額 | (百万円) | 113,717 | 117,733 | 123,910 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 18.30 | 59.87 | 148.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 26.1 | 31.1 | 28.2 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 3,966 | 5,739 | 17,699 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △5,017 | △4,734 | △11,230 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △2,651 | △3,251 | △3,856 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(百万円) | 10,381 | 14,806 | 17,067 |
| 回次 | 第61期 第２四半期 連結会計期間 |
第62期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △13.79 | △3.91 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５．当社は、第62期第２四半期連結会計期間より「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。このため、１株当たり四半期純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を控除する自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0600047002710.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
役員BIP信託に関する契約
| 契約内容 | 役員報酬BIP信託 |
| 契約期間 | 平成27年９月10日から平成32年８月31日 |
| 相手方の名称 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 |
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
国内のエネルギー業界の環境は、2016年４月に電力の小売全面自由化が、2017年には都市ガスの小売全面自由化が決定され、エネルギー業界においては自由化に向かっての様々な取り組みが顕在化して参りました。
当社におきましては、安全と安定供給を担保しつつ、お客様にエネルギーサービスの新たな利便性を提供することが極めて重要と考え、2015年10月５日付で東京電力株式会社と電力・ガスのセット販売に関する新たなサービスを組成するための業務提携契約を締結いたしました。既に、当社は大口のお客様への電力とＬＰガスのセット販売を行っておりますが、自由化後は、両社共同でお客様に新たなご満足を提供すべく共同営業を拡充して参ります。
また、当社は東京海上日動火災保険株式会社と共同で、ガス機器延長保証と駆けつけサービス（水まわり等のトラブルに無料で対応する。）を組合せたニチガス・プロテクトメンバー・サービス「大きなお世話」を開発し、ご契約頂いたお客様の毎日の生活を幅広くサポートするサービスを開始いたしました。今後も、エネルギーサービスのプラットホーム上にお客様に選択して頂ける様々な付加価値の創出に、東京電力株式会社と協力体制を強化し取り組んで参ります。加えて、お客様に選ばれる総合エネルギー企業への発展を目指し、エネルギー小売自由化が進み厳しい市場環境にある米国及び豪州の投資先から得られる知見を活かした新たな料金メニューの開発に注力して参ります。
当社は2015年11月より本社を渋谷区代々木に移転いたします。従来の本社は東京東部の拠点とする計画であり、これにより当社は、東京の東部と西部に営業の拠点を有することになります。合わせて、社員が使用する車両やユニフォームなどを一新してブランディング戦略を進めると共に、地域の皆さまから信頼して頂ける「ニチガスグループ」の新たなサービスの提供に注力して参ります。
当社で既に稼働し、検針・配送・保安等のオペレーションコストの削減に大きく寄与しているクラウドとモバイルディバイスの連携システムを、他社との効率的な業務連携に於いて最も重要なシナジーツールと位置付け、今後、多様化が予想される料金メニュー等への対応が可能となるようリニューアルを進めており、ICT領域への先行投資を積極的に展開して参ります。
当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、お客様数は順調に増加いたしましたが、ガス販売量が高く推移した気温・水温の影響を受け前年同四半期に比べ減少したことに加え、ＬＰガス事業において原料価格の低下をお客様に還元したこと等により、515億4千5百万円（前年同四半期比7.2％減）となりました。なお、当第２四半期連結会計期間末の当社グループのお客様数は、前連結会計年度末に比べ24千戸増の1,132千戸となっております。
利益面につきましては、業績の向上に貢献した社員にインセンティブを与えることを目的とした新人事制度の導入に伴う労務費の増加等がありましたものの、原料価格が前年同四半期に比べ低く推移し売上原価が減少したこと等により、営業利益は36億9千万円（前年同四半期比91.8％増）、経常利益は34億5千1百万円（同115.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億7千9百万円（同184.5％増）と、いずれも大幅な増益となりました。
なお、当社グループの売上高及び利益は、ガス小売事業の占めるウェイトが高いために、秋から冬の下期に偏る傾向にあります。
当第２四半期連結累計期間のセグメント別の概況は次のとおりであります。
[ＬＰガス事業]
ＬＰガス事業におきましては、家庭用ガス販売量がお客様数の順調な伸びに伴い若干の増加となりましたが、業務用ガス販売量が高く推移した気温・水温の影響等により前年同四半期に比べ減少したことに加え、家庭用ガス料金の値下げを実施いたしましたため、当第２四半期連結累計期間の売上高は299億4千3百万円と前年同四半期に比べ22億7千8百万円（前年同四半期比7.1％減）の減収となりましたが、セグメント利益（営業利益）は、原料価格が低く推移し売上原価が減少したこと等により、28億2千7百万円と前年同四半期に比べ14億3千万円（前年同四半期比102.4％増）の増益となりました。
[都市ガス事業]
都市ガス事業におきましては、家庭用ガス販売量が高く推移した気温・水温の影響等により前年同四半期に比べ減少したことに加え、天然ガスの販売単価が原料費調整制度により低く推移いたしましたため、当第２四半期連結累計期間の売上高は216億1百万円と前年同四半期に比べ17億3千1百万円（前年同四半期比7.4％減）の減収となりましたが、セグメント利益（営業利益）は、ＬＰガス事業と同様に原料価格が低く推移し売上原価が減少したこと等により、8億5千4百万円と前年同四半期に比べ3億3千7百万円（前年同四半期比65.3％増）の増益となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ61億7千7百万円（5.0％減）減少し、1,177億3千3百万円となりました。これは主に、季節的要因により現金及び預金と受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ77億7千5百万円（8.7％減）減少し、811億6千6百万円となりました。これは主に、返済が進んだことにより借入金が減少したことと、季節的要因により支払手形及び買掛金が減少したこと等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ15億9千8百万円（4.6％増）増加し、365億6千7百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金の支払いによる利益剰余金の増減を反映したものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.9ポイント向上し、31.1％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ22億6千万円減少し、148億6百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益34億1百万円、減価償却費45億7百万円、売上債権の減少額33億4千万円等の収入要因が、仕入債務の減少額46億3千8百万円、法人税等の支払額22億7千3百万円等の支出要因に相殺され57億3千9百万円（前年同四半期に比べ17億7千2百万円収入が増加）の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出39億4千7百万円、のれんの取得による支出2億2千9百万円等により47億3千4百万円（前年同四半期に比べ2億8千2百万円支出が減少）の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の減少額22億8千万円、配当金の支払額4億5千1百万円等により32億5千1百万円（前年同四半期に比べ6億円支出が増加）の支出となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりです。
１.基本方針
当社グループが企業価値を維持・向上するためには、当社の供給エリアである関東一円の一般家庭に、安全且つ安定的に、より安価にガス体エネルギーを供給し続けるとともに、その特性である快適性、経済性、省エネ性、環境性などを提供することが不可欠であると考えております。そのためには、消費者の生活を支えるライフライン・社会資本ともいうべき、ガス本支管等の既存設備の経年管理に、積極的且つ創造的な再投資に努めて参るとともに、緊急災害時に対応する基幹設計の更なる充実と、新たな供給システムの開発に積極的に取り組むなど、長期的な観点から財務及び事業の方針を決定し、消費者・地域社会をはじめとするステークホルダーズとの信頼関係を構築していかなければなりません。当社取締役会は、このような長期的な観点から当社の財務及び事業の方針を決定することを嫌い、当社がこれまで築き上げてきた地域社会や使用人、協力会社、金融機関等ステークホルダーズとの信頼関係を破壊し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのある株式買付行為を行う者について、当社の方針の決定を支配する者として、適切ではないと考えております。
２.基本方針実現のための取組み
当社は、上記基本方針を実現するための取組みとして、平成18年２月９日開催の取締役会により、企業価値向上プランを導入した後、平成18年６月９日、平成19年６月12日、平成21年６月８日に一部改正をし、平成23年６月29日開催の第57回定時株主総会において継続の承認を得ております。その概要は、以下の通りであります。同プランの全文は当社ホームページにおいて閲覧することができます。
（http://www.nichigas.co.jp/ir/pdf/torikumi.pdf）
Ⅰ．「日本瓦斯グループの経営理念～持続的成長を目指して～」の策定
当社は、中長期的観点から持続的成長を可能とするため、当社経営陣により、あらかじめ経営理念(日本瓦斯グループの経営理念～持続的成長を目指して～)を策定・公表した上で経営を行い、株主の皆様に業績評価をして頂くことが、当社経営陣の経営責任の明確化に資すると考え、当社グループの現在の状況を踏まえ、次のとおりグループ経営理念を策定します。
①地域社会に対する貢献
②企業の持続的成長を目指す
③人的資源の尊重
Ⅱ．経営評価委員会の設置
当社は、上記経営理念の公表と合わせて、企業価値及び株主共同の利益の維持・向上に向けた取り組みについて、外部から客観的な意見を求めてガバナンス機能を強化するため、当社取締役会から独立した外部有識者をメンバーとする経営評価委員会を設置しました。現在委員には、井手秀樹慶應義塾大学商学部教授を委員長として、山田剛志成城大学大学院法学研究科教授、能勢元東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社代表取締役が就任しております。
Ⅲ．企業価値向上プランの導入
1.企業価値向上プラン導入の目的-企業価値・株主共同の利益の維持・向上
当社取締役会は、特定の株主グループによる当社発行済株式（当社保有自己株式を除く）の株券等保有割合が20％以上となる買付提案（以下、単に「買付提案」といいます。）又は買付行為が、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買収類型に該当するか否かを判断するためのルール（以下、「企業価値向上プラン」といいます。）を策定し、企業価値・株主共同の利益を毀損する買収類型に該当すると判断した場合には、企業価値及び株主共同の利益の維持・向上という目的のために、対抗措置として取得条項付新株予約権の無償割当てを行うことといたしました。
2.当社株式の買付提案及び買付行為への対応方針
(企業価値向上プランの内容)
(1)企業価値向上プランの対象となる買付者
企業価値向上プランの対象となる買付者は、特定の株主グループによる当社発行済株式（当社保有自己株式を除く）の株券等保有割合が20％以上となる買付提案又は買付行為を行おうとする者（以下、「買付者」といいます。）です。
(2)必要情報提供手続
買付者には、当社発行済株式（当社保有自己株式を除く）の株券保有割合が20％以上となる買付行為（以下、「大規模買付行為」といいます。）を行う前に、当社取締役会に対して、買付提案を行っていただきます。当社取締役会は、買付者の買付提案が具体的に当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するものではないかを判断するために、買付者からの買付提案を受けた後、５営業日以内に、必要情報の提供を要請します。買付者から十分な情報提供がなされた場合又は複数回にわたる情報要請にかかわらず買付者から十分な情報提供がなされなかった場合、当社取締役会は受領した情報を、直ちに独立の外部専門家３名により構成され、別に設置される経営評価委員会に上程します。
(3)経営評価委員会及び取締役会による検討手続
当社取締役会から必要情報の上程を受けた経営評価委員会は、外部専門家の助言を受ける等しながら、買付提案の検討・分析を行い、当社取締役会が買付者から受領した必要情報の上程を受けてから60営業日以内（但し、経営評価委員会は、必要がある場合には、この期間を30営業日に限り延長することができるものとします。）に、当社取締役会に対して、対抗措置の発動の要否について勧告します。
(4)経営評価委員会による検討・分析事項
経営評価委員会は、以下の事項の該当性につき検討・分析し、いずれかに該当すると判断した場合には、当社取締役会に対して対抗措置の発動を勧告し、いずれにも該当しないと判断した場合には、対抗措置の不発動を勧告します。
①買付者が当社取締役会より複数回にわたる情報提供の要請を受けたにもかかわらず、株主が当社株式を買付者に譲渡するか、保持し続けるかを判断するために十分な情報を提供しない場合であり、且つ当該時点で対抗措置を発動しない場合には当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれがあると認められる。
②濫用的買収者である(以下のいずれかに該当すること)
(ⅰ)買付者が、真に当社の経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で株式を当社又は当社の関係者に引き取らせる目的で、当社株式の買付提案又は買付行為を行っている（いわゆるグリーンメイラーである）ことが客観的かつ合理的に認められる。
(ⅱ)買付者が、当社の経営を一時的に支配して当社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先や顧客等を当該買付者や、そのグループ会社等に移譲させる等、いわゆる焦土化経営を行う目的で、当社株式の買付提案又は買付行為を行っていることが客観的且つ合理的に認められる。
(ⅲ)買付者が、当社の経営を支配した後に、当社の資産を当該買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する予定で当社株式の買付提案又は買付行為を行っていることが客観的且つ合理的に認められる。
(ⅳ)買付者が、当社の経営を一時的に支配して当社の事業に当面関係していない不動産、有価証券等、高額資産等を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるか、あるいは一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って株式の高価売り抜けをする目的で、当社株式の買付提案又は買付行為を行っている場合等、当社を食い物にしようとしていることが客観的且つ合理的に認められる。
(ⅴ)買付者が、二段階での強圧的な買付（最初の買付条件を有利に、二段階目の買付条件を不利に（あるいは明確にしないで）設定するような行為のことをいい、最初の買付行為に応じなければ不利益を被るような状況を作り出し、株主の皆様に売り急がせる買付手法のことをいいます。）を予定して、当社株式の買付提案又は買付行為を行っていることが、客観的且つ合理的に認められる。
③買付後の経営計画又は事業計画が著しく不合理であり、買付者による買付後に当社の企業価値及び株主共同の利益が毀損されることが明らかである。
④(現経営陣の経営計画又は事業計画が、経営評価委員会に上程された場合で）買付後の経営計画又は事業計画が、現経営陣の経営計画又は事業計画（買付者による買付提案に対する代替案を含みます。）と比較して、明白に劣っており、買付者による、買付後に当社の企業価値及び株主共同の利益が毀損されることが明らかである。
(5)経営評価委員会による勧告の尊重
当社取締役会は、経営評価委員会の勧告を受け、対抗措置発動の要否を決定します。その判断の際には、経営評価委員会による勧告を最大限尊重いたします。
(6)取締役会の検討内容の開示
当社取締役会は、対抗措置を発動する旨の決議をした場合、速やかに、当該決議をした旨及びその理由を開示いたします。また、対抗措置を発動しない旨の決議をした場合でも、買付提案が当社取締役会の経営計画又は事業計画（買付者による買付提案に対する代替案を含みます。）に劣り、当社の企業価値及び株主共同の利益の維持・向上に反すると判断した場合には、その旨の意見表明を行い、当社取締役会の経営計画又は事業計画（買付者による買付提案に対する代替案を含みます。）を適切な時期に開示し、株主の皆様のご判断を仰ぎます。
3.対抗措置の内容
対抗措置として割当てられる取得条項付新株予約権の概要は、以下の通りです。
(1)新株予約権の割当対象となる株主及びその条件
当社取締役会が対抗措置を発動する旨の決議をした後に開催される取締役会の決議で、決定される割当期日（以下、「割当期日」といいます。）時点における最終の株主名簿又は実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、その保有株式１株につき１個の割合で新株予約権を割当てる。
(2)取得条項
新株予約権の割当てに関する決議を行う取締役会において、決定される取得条項成就日が到来することを条件として、当社はこの新株予約権を取得し、代わりに当社普通株式３株を限度として交付する。
(3)取得条件
買付者及び買付者を含む特定の株主グループに属するものが、新株予約権の割当を受けた場合には、当該新株予約権者である買付者及び買付者を含む特定の株主グループに属する者から、その保有する新株予約権を取得し、代わりに当社普通株式を交付することを行わない。
３.基本方針実現のための取組みについての取締役会の判断及びその理由
上記取組みのうち、「Ⅰ.『日本瓦斯グループの経営理念～持続的成長を目指して～』の策定」及び「Ⅱ．経営評価委員会の設置」については、当社事業の特性に基づいて、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を維持・向上することを直接の目的として行われるものであるから、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社会社役員の地位の維持を目的とするものではございません。また、「Ⅲ．企業価値向上プランの導入」につきましても、以下の理由から、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社会社役員の地位の維持を目的とするものではございません。
(1)買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること
本プランは、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則を充足しており、平成20年６月30日に企業価値研究会が公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」に適合しております。
(2)株主意思を重視するものであること
本ルールは、平成18年６月29日開催の第52回定時株主総会において、定款変更議案及び本プランの継続をご了承いただいたことによって、株主の皆様のご信任を得ております。また、今後も、取締役選任議案（企業価値向上プランの継続を支持する取締役の選任をお諮りします。）として、株主の皆様の意思を反映させていくことを予定しております。
(3)独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
経営評価委員会は、有事にも当社取締役会の恣意的行動を厳しく監視するとともに、その判断の概要については、当社ホームページにおいて株主の皆様に情報開示されており、本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。
(4)合理的な客観的要件の設定
本ルールは、合理的且つ客観的な要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
(5)デットハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、今後も株主総会において、取締役選任議案を通じて株主の皆様の意思を反映させていくことを予定しておりますので、株主総会決議により廃止できない又は時間を要する、いわゆるデットハンド型・スローハンド型の買収防衛策ではございません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、7百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 179,846,100 |
| 計 | 179,846,100 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成27年11月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 48,561,525 | 48,561,525 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 48,561,525 | 48,561,525 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年９月30日 | ― | 48,561,525 | ― | 7,070 | ― | 5,197 |
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 1,605 | 3.30 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サ ービス信託銀行株式会社 |
東京都中央区晴海１丁目８－12 | 1,604 | 3.30 |
| 野村信託銀行株式会社 （退職給付信託 三菱東京ＵＦＪ銀行口） |
東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 1,350 | 2.77 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 1,180 | 2.43 |
| あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿１丁目28－１ | 1,164 | 2.39 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 994 | 2.04 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 942 | 1.94 |
| 野村信託銀行株式会社 （退職給付信託 三菱ＵＦＪ信託銀行口） |
東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 830 | 1.70 |
| 株式会社武蔵野銀行 | 埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目10番地８ | 802 | 1.65 |
| 三井住友ファイナンス＆リース株式会社 | 東京都港区西新橋３丁目９－４ | 735 | 1.51 |
| 計 | ― | 11,210 | 23.08 |
(注)上記のほか当社所有の自己株式13,537千株（27.87％）があります。
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 (自己保有株式) |
― | ― |
| 13,537,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 34,953,200 |
349,532 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 71,125 |
― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 48,561,525 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 349,532 | ― |
（注）完全議決権株式（その他）における普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式291,300株（議決権個数2,913個）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 日本瓦斯㈱ |
東京都中央区八丁堀２－10－７ | 13,537,200 | 0 | 13,537,200 | 27.87 |
| 計 | ― | 13,537,200 | 0 | 13,537,200 | 27.87 |
（注）上記のほか、「役員報酬BIP信託」導入に伴い設定された役員報酬BIP信託が所有する当社株式291,300株を四半期連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、協立監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 17,067 | 14,816 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,525 | 6,184 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,263 | 4,439 | |||||||||
| 仕掛品 | 27 | 39 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 74 | 79 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 505 | 444 | |||||||||
| その他 | 1,081 | 1,186 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △130 | △119 | |||||||||
| 流動資産合計 | 33,413 | 27,070 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,222 | 7,134 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 36,536 | 35,179 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 504 | 582 | |||||||||
| 土地 | 23,267 | 23,465 | |||||||||
| リース資産（純額） | 2,256 | 2,369 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,297 | 3,349 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 72,086 | 72,081 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 5,012 | 4,876 | |||||||||
| その他 | 1,360 | 1,787 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,373 | 6,663 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,719 | 4,627 | |||||||||
| その他 | 8,005 | 7,974 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △705 | △695 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,019 | 11,907 | |||||||||
| 固定資産合計 | 90,479 | 90,652 | |||||||||
| 繰延資産 | 17 | 10 | |||||||||
| 資産合計 | 123,910 | 117,733 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 10,051 | 5,728 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,178 | 2,862 | |||||||||
| 短期借入金 | 27,504 | 25,416 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,431 | 1,549 | |||||||||
| 賞与引当金 | 459 | 490 | |||||||||
| その他 | 5,144 | 5,112 | |||||||||
| 流動負債合計 | 48,769 | 41,160 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 33,849 | 33,648 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 1,043 | - | |||||||||
| 株式報酬引当金 | - | 85 | |||||||||
| ガスホルダー修繕引当金 | 339 | 370 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,306 | 2,337 | |||||||||
| その他 | 2,633 | 3,564 | |||||||||
| 固定負債合計 | 40,172 | 40,005 | |||||||||
| 負債合計 | 88,941 | 81,166 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,070 | 7,070 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,683 | 7,376 | |||||||||
| 利益剰余金 | 39,263 | 40,891 | |||||||||
| 自己株式 | △19,297 | △19,992 | |||||||||
| 株主資本合計 | 33,718 | 35,345 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,109 | 1,081 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 207 | 192 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △70 | △57 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,246 | 1,217 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4 | 4 | |||||||||
| 純資産合計 | 34,969 | 36,567 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 123,910 | 117,733 |
0104020_honbun_0600047002710.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 55,555 | 51,545 | |||||||||
| 売上原価 | 34,434 | 27,710 | |||||||||
| 売上総利益 | 21,120 | 23,834 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 19,196 | ※1 20,144 | |||||||||
| 営業利益 | 1,924 | 3,690 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 117 | 159 | |||||||||
| 受取配当金 | 42 | 67 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 20 | 23 | |||||||||
| 保険配当金 | 32 | 0 | |||||||||
| その他 | 110 | 100 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 324 | 350 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 295 | 260 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 334 | 296 | |||||||||
| その他 | 19 | 32 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 648 | 589 | |||||||||
| 経常利益 | 1,599 | 3,451 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 12 | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | 12 | 2 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 48 | 44 | |||||||||
| その他 | - | 7 | |||||||||
| 特別損失合計 | 48 | 51 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,563 | 3,401 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 785 | 1,371 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 47 | △49 | |||||||||
| 法人税等合計 | 832 | 1,322 | |||||||||
| 四半期純利益 | 730 | 2,079 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 730 | 2,079 |
0104035_honbun_0600047002710.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 730 | 2,079 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 141 | △27 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2 | 13 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 457 | △14 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 601 | △28 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,332 | 2,050 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,332 | 2,050 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | △0 |
0104050_honbun_0600047002710.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,563 | 3,401 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,568 | 4,507 | |||||||||
| 繰延資産償却額 | 7 | 7 | |||||||||
| のれん償却額 | 515 | 555 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △23 | △1 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △7 | 50 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △39 | △1,043 | |||||||||
| 株式報酬引当金の増減額 (△は減少) | - | 85 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △160 | △226 | |||||||||
| 支払利息 | 295 | 260 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △17 | 18 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 334 | 296 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △12 | △1 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 48 | 44 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | 1 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,221 | 3,340 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 1,805 | 806 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △6,099 | △4,638 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 95 | △725 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 193 | 51 | |||||||||
| その他 | 601 | 1,389 | |||||||||
| 小計 | 6,888 | 8,180 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 46 | 90 | |||||||||
| 利息の支払額 | △291 | △258 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,676 | △2,273 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,966 | 5,739 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 405 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,392 | △3,947 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 16 | 32 | |||||||||
| のれんの取得による支出 | △60 | △229 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △9 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 7 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △46 | △41 | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | - | 80 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △842 | △57 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 39 | 13 | |||||||||
| その他 | △136 | △584 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,017 | △4,734 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 16,000 | 7,179 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △3,850 | △10,250 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 5,900 | 7,868 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,992 | △7,078 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △14,394 | △1,101 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 0 | 1,100 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △854 | △451 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △0 | △0 | |||||||||
| その他 | △459 | △518 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,651 | △3,251 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △6 | △13 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,707 | △2,260 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,089 | 17,067 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 10,381 | ※1 14,806 |
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（会計方針の変更等）
| 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
| （会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
（追加情報）
| 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
| 役員退職慰労金制度の廃止 当社は、平成27年６月25日開催の第61回定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）において、役員退職慰労金制度を平成27年３月期をもって廃止することといたしました。 また、本株主総会終結後も引き続き在任する取締役及び監査役については、平成27年３月31日までの在任期間に応じた退職慰労金を打ち切り支給することが決議されました。 なお、当社の連結子会社６社においても同様の決議がされており、退職慰労金の打ち切り支給時期は各取締役においては当社及び連結子会社の全ての取締役等を退任した時点、各監査役においては監査役を退任した時点（ただし、監査役を退任後に当社及び連結子会社の取締役等に就任している場合は全ての当該取締役等を退任した時点）といたします。 このため、第１四半期連結会計期間において「役員退職慰労引当金」残高を全額取崩し、打ち切り支給に伴う未払額を、流動負債及び固定負債の「その他」に計上しております。 株式報酬型「役員報酬BIP信託」に係る取引について 当社は、当第２四半期連結会計期間より「役員報酬BIP信託」を導入しております。役員報酬BIP信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、各連結会計年度の基本報酬月額及び役位に応じて決定される役位係数に基づき算出される数の当社株式が、当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）、当社と委任契約を締結している執行役員及び当社の連結子会社６社の取締役（以下、「対象取締役等」という。）に交付される株式報酬型の役員報酬です。 当社は、対象取締役等を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定いたします。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき対象取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの自己株式処分による取得または株式市場から取得いたします。 当社は、株式交付規程に従い、対象取締役等に対し各連結会計年度の役位係数に応じてポイントを付与し、対象取締役等の退任時に累積ポイントの70％に相当する数の当社株式を当該信託を通じて交付し、残りの当社株式については当該信託内で換価処分した換価処分金相当額の金銭を当該信託から給付します。 これらに伴う会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。 なお、当第２四半期連結会計期間末に役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、計上額は1,099百万円、株式数は291,300株であります。 また、上記役員報酬の当第２四半期連結累計期間負担見込額については、株式報酬引当金として計上しております。 |
１ 保証債務
金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|
| 従業員(住宅資金) | 4百万円 | 3百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 賞与引当金繰入額 | 404 | 百万円 | 440 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 311 | 百万円 | 320 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 104 | 百万円 | － | 百万円 |
| 減価償却費 | 4,527 | 百万円 | 4,445 | 百万円 |
前第2四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）及び当第2四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
当社グループの売上高及び利益面におきましては、性質上季節的変動が著しいガス事業の占めるウェイトが高いために、下期に偏る傾向にあります。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 10,381百万円 | 14,816百万円 |
| 役員報酬BIP信託別段預金 | －百万円 | △10百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 10,381百万円 | 14,806百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 863 | 19.50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 451 | 13.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年11月18日 | 利益剰余金 |
当社は、OEP NG LLC及びその共同保有者であるOEP NG COINVEST LLCより、その保有する当社普通株式の全部を売却したい旨の申出を受け、平成26年５月16日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、以下のとおり実施いたしました。
（1）取締役会決議の内容
①取得する株式の種類 普通株式
②取得する株式の数 10,000,100株（上限）
③取得価額の総額 15,100百万円（上限）
④取得の期間 平成26年５月19日から平成26年７月31日まで
（2）公開買付けの概要
①買付け予定数 10,000,000株
②買付け等の価格 １株につき1,510円
③買付け等に要する資金 15,123百万円
（注）上記金額には、買付手数料及びその他諸費用の見積額を含んでおります。
④公開買付け期間 平成26年５月19日から平成26年６月17日まで
⑤公開買付け開始公告日 平成26年５月19日
⑥決済の開始日 平成26年７月９日
（3）公開買付けの結果
①応募株式の総数 9,531,100株
②買付株式の総数 9,531,100株
③取得価額の総額 14,391百万円
④決済日 平成26年７月９日
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 451 | 13.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年10月28日 取締役会 |
普通株式 | 455 | 13.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月18日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0600047002710.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注1） | 四半期連結損益計算書計上額 （注2） | ||
| ＬＰガス事業 | 都市ガス事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 32,222 | 23,333 | 55,555 | ― | 55,555 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,272 | 1 | 3,273 | △3,273 | ― |
| 計 | 35,494 | 23,334 | 58,829 | △3,273 | 55,555 |
| セグメント利益 | 1,397 | 517 | 1,914 | 9 | 1,924 |
(注) 1. セグメント利益の調整額9百万円には、セグメント間取引の消去等が含まれております。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注1） | 四半期連結損益計算書計上額 （注2） | ||
| ＬＰガス事業 | 都市ガス事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 29,943 | 21,601 | 51,545 | ― | 51,545 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,446 | 3 | 3,450 | △3,450 | ― |
| 計 | 33,390 | 21,605 | 54,995 | △3,450 | 51,545 |
| セグメント利益 | 2,827 | 854 | 3,682 | 8 | 3,690 |
(注) 1. セグメント利益の調整額8百万円には、セグメント間取引の消去等が含まれております。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 18円30銭 | 59円87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 730 | 2,079 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
730 | 2,079 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 39,945 | 34,733 |
(注) １．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第２四半期連結累計期間41,614株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
平成27年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・ 455百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・ 13円00銭
（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・ 平成27年11月18日
(注) 平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
0201010_honbun_0600047002710.htm
該当事項はありません。
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