Interim / Quarterly Report • Nov 12, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第71期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本瓦斯株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON GAS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 柏 谷 邦 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区代々木４丁目31番８号 |
| 【電話番号】 | 03-5308-2111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレート本部・経財部部長 山 岸 麻 登 佳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区代々木４丁目31番８号 |
| 【電話番号】 | 03-5308-2111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレート本部・経財部部長 山 岸 麻 登 佳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03051 81740 日本瓦斯株式会社 NIPPON GAS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true gas 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E03051-000 2024-11-12 E03051-000 2024-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03051-000 2024-09-30 E03051-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03051-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03051-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03051-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03051-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03051-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03051-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03051-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03051-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03051-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03051-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03051-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03051-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03051-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03051-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03051-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03051-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03051-000 2024-04-01 2024-09-30 E03051-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E03051-000:ElectricPowerReportableSegmentMember E03051-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E03051-000:LPGasReportableSegmentsMember E03051-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E03051-000:TownGasReportableSegmentsMember E03051-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03051-000 2023-09-30 E03051-000 2023-04-01 2024-03-31 E03051-000 2024-03-31 E03051-000 2023-04-01 2023-09-30 E03051-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03051-000:ElectricPowerReportableSegmentMember E03051-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03051-000:LPGasReportableSegmentsMember E03051-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03051-000:TownGasReportableSegmentsMember E03051-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03051-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第70期
中間連結会計期間 | 第71期
中間連結会計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日
至 2024年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 85,497 | 86,049 | 194,364 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,710 | 2,412 | 17,604 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益 | (百万円) | 3,282 | 1,609 | 10,825 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,807 | 402 | 11,369 |
| 純資産額 | (百万円) | 72,839 | 65,265 | 72,723 |
| 総資産額 | (百万円) | 142,835 | 142,388 | 159,219 |
| １株当たり中間(当期)
純利益金額 | (円) | 28.86 | 14.49 | 95.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 51.0 | 45.8 | 45.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 10,025 | 9,124 | 23,440 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,911 | △3,417 | △9,190 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,930 | △11,325 | △8,711 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (百万円) | 13,053 | 13,091 | 18,713 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。このため、１株当たり中間純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を控除する自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
４. 第70期第4四半期連結会計期間より、都市ガス販売における収益認識基準の変更を行っており、第70期中間連結会計期間に関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しています。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
◆当社グループを取り巻く経営環境
2024年の夏も記録的な高温が続き、昨年に並ぶ過去最高の暑さとなりました。また、世界各地で、かつてないレベルの集中豪雨が相次いで発生しています。頻発する異常気象や自然災害の激甚化の原因が、地球温暖化にあることを多くの人が確信し、脱炭素社会への早急な転換の必要性がグローバルで共通の認識となりました。
エネルギーの分野では、米中の緊張関係、長期化するロシアによるウクライナ侵攻、中東情勢の緊迫化など、サプライチェーンを揺るがす地政学リスクを背景に、エネルギーを適切な価格で安定的にお届けするエネルギー安全保障が、喫緊の課題となっております。加えて、少子高齢化、2024年問題による配送ドライバー不足、2025年の崖など、国内のエネルギー事業者は多くの社会課題を抱えています。
このような課題に直面するなかで明白になったのは、従来型のガス販売量に依存するビジネスモデルはいよいよ転換期に差し掛かった、ということです。LPガス業界では、全国の事業者数が10年前と比較して四分の三程度となり、経営環境の変化に対応できなければ規模に関わらず事業継続は困難、という現実が浮き彫りになりました。今後、業界集約のペースは、確実に加速します。
◆社会課題の解決と業界集約
当社にとって社会課題の解決とは、ガス対電気という従来の垣根を超え、ハイブリッド給湯器や太陽光発電、蓄電池などを活用してガスと電気を融合・セットにして、エネルギーの最適利用をお客さまに提供し、地域社会に貢献することです。そして、より多くのお客さまにこの先駆的サービスを提供することによって、より広く地域社会に貢献したいと考えています。
これを実現する方法の一つに、AIを主軸としたDXをいち早く実装したプラットフォームサービスを同業他社にご利用頂き、一緒に成長を追求する形があります。また、小売という事業領域で他事業者と資本を合流するM＆Aという形もあります。 特にM＆Aという業界集約、つまり非連続の成長は、連続的成長（3ヶ年計画）の達成に加えて、必ず実現すべき目標と位置付けておりますが、細分化・重層化された業界構造が高い壁となっています。そこで、当社は、①小売領域での成長、②プラットフォームサービスのシェアリング拡大、③高い資本効率と成長する企業価値、の3つを磁石の磁力とし、賛同する事業者と大きな流れを作ってまいります。我々には変革していく意思があり、同じ目的を持つ事業者と合流する覚悟があり、お客さまから信頼される前線の社員がいて、大規模な再編・大型M＆Aに備えた最適解となるプラットフォームもあります。与えられたチャンスの大きさを十分認識し、競争と共創というハードルを大きく乗り越え、業界の再編を通じた更なる飛躍を目指します。
当社はこれまで、地域社会の中で、エネルギー小売自由化市場において、70年間にわたりお客さまからの信頼を積み上げて成長を続けてまいりました。今年5月、LPガスのお客さま件数は100万件を超え、都市ガス、電気のお客さまを加えると、間もなく総契約数は200万件を突破いたします。
一見、変わらないだろう、変えられないだろうと思われる社会課題や常識に直面する場合も、自分たちのDNAを再確認しながら絶えず変化して、中長期的な企業価値の成長に向かって挑戦を続けます。今後も、ラストワンマイルのお客さまとの接点を強みに、ステークホルダーの皆様からご支持頂けるよう、全力を尽くしてまいります。
《 連結業績 》
当中間連結会計期間の業績は以下の通りです。 （単位：百万円）
| 24年3月期 中間期 |
25年3月期 中間期 |
前期差 | 前期比 | |
| 売上高 | 85,497 | 86,049 | 552 | 0.6% |
| 売上総利益 | 30,998 | 30,809 | △188 | △0.6% |
| 営業利益 | 4,567 | 2,307 | △2,260 | △49.5% |
| 経常利益 | 4,710 | 2,412 | △2,297 | △48.8% |
| 親会社株主に帰属する 中間純利益 |
3,282 | 1,609 | △1,672 | △51.0% |
当中間期は、高気温の影響等で販売量が伸びず、また都市ガスのスライドタイムラグのプラス影響が前年比で縮小したため売上総利益で減益となりました。また販管費において顧客獲得費用を積極的に投じたこと等から、営業利益以下の各利益でも減益となりました。
販管費が増加した主な理由は、新規のLP顧客を当中間期に1万8千件と、前中間期の8千件を大きく上回るペースで増加させたためです。顧客基盤の拡大は、獲得時に経費を要するため、営業利益を一時的に引き下げますが、以降、契約期間の長期間に渡り、ガスや電気、機器販売等のサービスを通じて売上総利益の伸長に繋がります。引き続き、お客さまのニーズにお応えしながら関係強化を図り、適切に販管費をコントロールし、利益拡大に努めてまいります。
《 セグメント別の状況 》
◇ LPガス事業
LPガス事業セグメントは、ガス事業による売上総利益が188億40百万円(前年同期比4億78百万円増）、機器・工事・プラットフォーム事業による売上総利益が17億67百万円（同1億円増）となりました。
LPガス事業による売上総利益が増加したのは、高気温の影響でガス販売量が伸びなやんだものの、業務用のLPガス販売の利幅が拡大したことによるものです。
営業につきましては、集合住宅のオーナー向けに過剰なサービスを提供することを抑制する液石法省令の改正に伴い、6月より新規獲得を集合住宅から戸建へシフトする方針へ見直しを行いました。お客さま純増数は、期中において変動がありながらも後半に徐々に増加し、前期末から1万8千件を積み重ね、101万件といたしました。戸建営業へのシフトは、その獲得に時間とノウハウを要しますが、獲得経費を抑えながら、高使用量、長期契約が見込まれるお客様層へ営業対象を切り替えることを企図しています。顧客純増数の一時的な変動も想定されますが、中長期的に当社の企業価値を増加させる取り組みであり、商圏買収の促進と合わせて一層の拡大をすすめてまいります。
| 24年3月期 中間期 |
25年3月期 中間期 |
前期差 | 前期比 | ||
| 売上総利益 (百万円） |
LPガス | 18,361 | 18,840 | 478 | 2.6% |
| 機器,工事, プラットフォーム等 |
1,667 | 1,767 | 100 | 6.0% | |
| ガス販売量 （千トン）※ |
家庭用 | 64.8 | 64.6 | △0.2 | △0.3% |
| 業務用 | 52.2 | 52.3 | 0.1 | 0.2% | |
| お客さま件数（千件） | 981 | 1,015 | 34 | 3.5% |
※ 収益認識基準適用により、検針基準の販売量に期末日までの販売量を調整して算出しております。
◇ 電気事業
電気事業セグメントの売上総利益は、18億60百万円（前年同期比81百万円増）となりました。
電気事業による売上総利益の増加は、電気契約数の増加に加えて、冷房需要の増加によりお客様あたりの消費量が伸長したためです。
当年4月、二人暮らしなどの中使用量世帯も商品のターゲット層に加えたことで、新規契約獲得は加速、お客さま数は前期末より1万9千件増加の36万5千件となり、電気のセット率は前期末21.6％から22.8％に上昇いたしました。7月には電気のみを提供するメニューもリリースしております。成長余地の大きいWeb経由の申込みを強化し、他社のガス利用顧客やオール電化世帯など、これまで十分に営業できていなかった層にアプローチして獲得数を増加させてまいります。また、補助金増額や光熱費への意識の高まりを追い風に、ハイブリッド給湯器やソーラーパネルや蓄電池などのソリューション機器販売も加速させてまいります。
| 24年3月期 中間期 |
25年3月期 中間期 |
前期差 | 前期比 | ||
| 売上総利益 （百万円） |
電気 | 1,778 | 1,860 | 81 | 4.6% |
| 電気販売量 （GWｈ）※ |
家庭用 | 665 | 717 | 52 | 7.8% |
| お客さま件数（千件） | 334 | 365 | 31 | 9.3% |
※ 収益認識基準適用により、検針基準の販売量に期末日までの販売量を調整して算出しております。
◇ 都市ガス事業
都市ガス事業セグメントの売上総利益は、ガス事業による売上総利益が78億41百万円（前年同期比9億51百万円減）、機器・工事等による売上総利益が4億99百万円（同1億2百万円増）となりました。
都市ガス事業による売上総利益の減少は、都市ガス原料の下降基調を要因としたスライドタイムラグ（＊）のプラス影響が縮小したこと、入札の結果、官公庁等向けのガス販売量が減少したこと等によるものであります。
都市ガスの営業は、休日に機器販促イベントを開催するなどして、ファミリー世帯への営業機会を増やし、使用量が多く長期でご契約いただけるお客さまをターゲットに獲得を積み上げております。当社がスポンサーを務めるプロサッカーチーム、東京ヴェルディを応援する「ヴェルディガスでんき」の加入も好調で、スポーツ等を通じた地域社会とのコミュニケーションによりお客さまとの関係を深め、解約数を抑え、純減数を縮小させております。
＊スライドタイムラグとは、都市ガスの原料費調整制度によるもので、原料価格の変動が先に売上原価、後に遅れて売価（料金）に反映されることから発生するタイムラグのことで、原料価格が下降基調である時に、プラスの影響があります。
| 24年3月期 中間期 |
25年3月期 中間期 |
前期差 | 前期比 | ||
| 売上総利益 (百万円） |
ガス | 8,793 | 7,841 | △951 | △10.8% |
| 機器,工事等 | 396 | 499 | 102 | 25.9% | |
| ガス販売量 （千トン） |
家庭用 | 57.9 | 51.8 | △6.1 | △10.5% |
| 業務用 | 106.0 | 95.4 | △10.6 | △10.0% | |
| お客様件数（千件） | 616 | 590 | △27 | △4.2% |
※ 収益認識基準適用により、検針基準の販売量に期末日までの販売量を調整して算出しております。
(2) 財政状態の状況
当社は、株主資本の収益率、すなわちROEを高めることを目的として、資産の収益性を高めるべく、投下資本利益率（ROIC）をKPIとして設定し、その向上に努めております。
・当中間期末の資産の部は、1,423億円と前期末より168億円減少（10.6％減）しております。
資産の主要な減少は、季節的要因により営業債権が80億円減少したこと、必要手許資金を55億円減少させたことによるものです。
・同期末の負債の部は、771億円と前期末から93億円減少（10.8％減）、純資産の部は、652億円と前期末から74億円（10.3％減）減少しております。負債の部が減少した主な要因は、季節的要因により仕入債務が51億円、未払法人税等が29億円減少したこと、及び有利子負債を前期末から20億円減らして451億円としたためです。純資産の部が減少した主な要因は、配当42億、自己株式の取得37億と株主還元をすすめたためです。
・デッドエクイティレシオは0.7倍、自己資本比率は45.8％と、財務基盤の安定性を確保しながらも、最適な資本構成(26/3期末には自己資本比率40％を計画）に向け、適切なタイミングで自己株式取得をすすめ、調達コスト（WACC）を意識した資本調達を行なってまいります。
（単位：億円）
| 24年3月末 | 24年9月末 | 増減 | ||
| 流動資産 | 566 | 416 | △150 | |
| 内 現預金 | 189 | 134 | △55 | |
| 営業債権 | 289 | 209 | △80 | |
| 在庫 | 45 | 41 | △4 | |
| 固定資産 | 1,025 | 1,007 | △18 | |
| 有利子負債 | 471 | 451 | △20 | |
| 自己資本 （自己資本比率） |
727 （ 45.7％） |
652 （ 45.8％） |
△74 | |
| 総資産 | 1,592 | 1,423 | △168 |
(3) キャッシュフロー状況の分析
当中間期末における現金及び現金同等物は、前期末と比べ56億22百万円減少し、130億91百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュフロー）
営業活動によるキャッシュフローは、91億24百万円の収入（前年同期比9億1百万円減少）となりました。
減少した主な要因は、税金等調整前中間純利益が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュフロー）
投資活動によるキャッシュフローは、34億17百万円の支出（前年同期比4億93百万円減少）となりました。
減少した主な要因は、前期と比較して、工場やデポ等の設備投資が減少したことによるものです。
当中間期は導管工事の他、バルク配送システムや新保安、導管システム等のICT投資をすすめております。
（財務活動によるキャッシュフロー）
財務活動によるキャッシュフローは、113億25百万円の支出（前年同期比53億95百万円増加）となりました。
支出が増加いたしましたのは、借入の返済及び自己株式の取得の支出が増加したことによるものです。
（単位：百万円）
| 24年3月期 中間期 |
25年3月期 中間期 |
前期差 | ||
| 営業キャッシュフロー | 10,025 | 9,124 | △901 | |
| 投資キャッシュフロー | △3,911 | △3,417 | 493 | |
| フリー・キャッシュフロー | 6,114 | 5,706 | △407 | |
| 財務キャッシュフロー | △5,930 | △11,325 | △5,395 | |
| 現金及び現金同等物の増減 | 190 | △5,622 | △5,813 | |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 13,053 | 13,091 | 37 |
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 480,000,000 |
| 計 | 480,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2024年11月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 112,827,198 | 112,827,198 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 112,827,198 | 112,827,198 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2024年7月24日 （注） |
△2,489,900 | 112,827,198 | ― | 7,070 | ― | 5,197 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
#### (5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 19,278 | 17.3 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 9,598 | 8.6 |
| 東京電力エナジーパートナー株式会社 | 東京都千代田区内幸町１丁目１－３ | 4,380 | 3.9 |
| 株式会社 かんぽ生命保険 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
千代田区大手町２丁目３番1号 大手町プレイス ウェストタワー （東京都中央区晴海１丁目８－12） |
3,571 | 3.2 |
| 日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行） |
東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 日本生命証券管理部内 （東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ） |
2,186 | 2.0 |
| 住友生命保険相互会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都中央区八重洲２丁目２－１ （東京都中央区晴海１丁目８－12） |
2,108 | 1.9 |
| ＭＩＳＡＫＩ ＥＮＧＡＧＥＭＥＮＴ ＭＡＳＴＥＲ ＦＵＮＤ (常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
１９０ ＥＬＧＩＮ ＡＶＥＮＵＥ， ＧＥＯＲＧＥ ＴＯＷＮ， ＧＲＡＮＤ ＣＡＹＭＡＮ， ＫＹ １−９００５， ＣＡＹＭＡＮ ＩＳＬＡＮＤＳ （東京都中央区日本橋３丁目１１−１） |
2,017 | 1.8 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ （東京都港区港南２丁目15－1 品川インターシティＡ棟） |
1,630 | 1.5 |
| ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４２(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２８６， Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティＡ棟） |
1,557 | 1.4 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ （東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティＡ棟） |
1,555 | 1.4 |
| 計 | － | 47,883 | 43.0 |
（注）1 上記のほか当社所有の自己株式 1,363 千株があります。
2 2023年8月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社、ノムラ インターナショナル ピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会社が2023年7月31日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として2024年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋1丁目1-13-1 | 262 | 0.23 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) | 1 Angel Lane,London EC4R 3AB, Uneted Kingdom | 33 | 0.03 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲2丁目2-1 | 4,454 | 3.86 |
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 (自己保有株式) |
― | ― |
| 1,363,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,114,012 | ― |
| 111,401,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 62,798 | |||
| 発行済株式総数 | 112,827,198 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,114,012 | ― |
（注）完全議決権株式（その他）における普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式 1,096,922 株（議決権個数 10,969個）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 日本瓦斯㈱ |
東京都渋谷区代々木４－31－８ | 1,363,200 | ― | 1,363,200 | 1.2 |
| 計 | ― | 1,363,200 | ― | 1,363,200 | 1.2 |
（注）上記のほか、「役員報酬BIP信託」導入に伴い設定された役員報酬BIP信託が所有する当社株式 1,096,922株を中間連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、協立監査法人による期中レビューを受けております。なお、従来、当社が監査証明を受けている協立神明監査法人は、2024年7月1日に名称を変更し、協立監査法人となりました。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 18,990 | 13,412 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 28,990 | 20,964 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,480 | 4,096 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 114 | 86 | |||||||||
| その他 | 4,202 | 3,182 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △132 | △110 | |||||||||
| 流動資産合計 | 56,646 | 41,633 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 15,341 | 15,055 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 27,885 | 27,220 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 518 | 518 | |||||||||
| 土地 | 29,991 | 29,941 | |||||||||
| リース資産（純額） | 6,823 | 7,223 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,045 | 966 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 81,606 | 80,925 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,698 | 1,304 | |||||||||
| その他 | 6,536 | 6,605 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 8,235 | 7,909 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,718 | 2,960 | |||||||||
| 長期貸付金 | 5,029 | 4,261 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 8,550 | 8,902 | |||||||||
| その他 | 2,969 | 2,784 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,537 | △6,988 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,730 | 11,920 | |||||||||
| 固定資産合計 | 102,572 | 100,755 | |||||||||
| 資産合計 | 159,219 | 142,388 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 16,327 | 11,955 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,057 | 3,272 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,000 | 5,750 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 10,472 | 9,778 | |||||||||
| リース債務 | 1,472 | 1,504 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,763 | 778 | |||||||||
| 賞与引当金 | 268 | 391 | |||||||||
| その他 | 7,053 | 7,792 | |||||||||
| 流動負債合計 | 47,415 | 41,222 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 25,199 | 21,682 | |||||||||
| リース債務 | 6,048 | 6,443 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 203 | 203 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | 1,247 | 1,173 | |||||||||
| ガスホルダー修繕引当金 | 262 | 288 | |||||||||
| 製品自主回収関連損失引当金 | 43 | 19 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,021 | 4,126 | |||||||||
| その他 | 2,053 | 1,962 | |||||||||
| 固定負債合計 | 39,080 | 35,900 | |||||||||
| 負債合計 | 86,495 | 77,123 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,070 | 7,070 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,860 | 5,860 | |||||||||
| 利益剰余金 | 66,407 | 57,929 | |||||||||
| 自己株式 | △7,070 | △4,844 | |||||||||
| 株主資本合計 | 72,266 | 66,015 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 670 | 98 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | △420 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △170 | △393 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △42 | △34 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 457 | △749 | |||||||||
| 純資産合計 | 72,723 | 65,265 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 159,219 | 142,388 |
0104020_honbun_0600047253610.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 85,497 | 86,049 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 54,499 | 55,240 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 30,998 | 30,809 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 26,430 | ※1 28,502 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 4,567 | 2,307 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 1 | 1 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 1 | 1 |
| | 不動産賃貸料 | | | | | | | | | 35 | 43 |
| | 受取保険金 | | | | | | | | | 36 | 31 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 17 | - |
| | 持分法による投資利益 | | | | | | | | | 54 | 65 |
| | その他 | | | | | | | | | 78 | 82 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 226 | 225 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 65 | 99 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | - | 10 |
| | その他 | | | | | | | | | 17 | 10 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 83 | 120 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 4,710 | 2,412 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 14 | 21 |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | - | 0 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 14 | 22 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 42 | 39 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 42 | 39 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 4,683 | 2,395 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 1,457 | 605 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △56 | 180 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 1,401 | 786 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 3,282 | 1,609 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | △0 | - |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 3,282 | 1,609 |
0104035_honbun_0600047253610.htm
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 3,282 | 1,609 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | - | △571 |
| | 繰延ヘッジ損益 | | | | | | | | | 663 | △420 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | 3 | 7 |
| | 持分法適用会社に対する持分相当額 | | | | | | | | | △141 | △222 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 525 | △1,207 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 3,807 | 402 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 3,807 | 402 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △0 | - |
0104050_honbun_0600047253610.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,683 | 2,395 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,843 | 5,037 | |||||||||
| のれん償却額 | 465 | 486 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 978 | △571 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 142 | 104 | |||||||||
| 株式報酬引当金の増減額（△は減少） | 6 | △74 | |||||||||
| 製品自主回収関連損失引当金の増減額（△は減少） | △70 | △23 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2 | △3 | |||||||||
| 支払利息 | 65 | 99 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △6 | 3 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △54 | △65 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △14 | △21 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 42 | 39 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 7,949 | 8,025 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,523 | 411 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 3,873 | 821 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △7,105 | △5,121 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △1,108 | 306 | |||||||||
| その他 | △2,370 | 807 | |||||||||
| 小計 | 13,839 | 12,654 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2 | 3 | |||||||||
| 利息の支払額 | △66 | △101 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,750 | △3,432 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,025 | 9,124 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,627 | △2,127 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 23 | 66 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,304 | △1,268 | |||||||||
| のれんの取得による支出 | △17 | △78 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △313 | - | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 334 | 1 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △1 | - | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 9 | 10 | |||||||||
| その他 | △13 | △22 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,911 | △3,417 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 33,250 | 40,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △32,750 | △38,250 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 5,400 | 1,500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △5,719 | △5,710 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,634 | △3,770 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,735 | △4,247 | |||||||||
| その他 | △740 | △847 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,930 | △11,325 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 6 | △3 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 190 | △5,622 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,863 | 18,713 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 13,053 | ※1 13,091 |
0104100_honbun_0600047253610.htm
（会計方針の変更等）
| 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| ガス事業における収益認識基準の変更 都市ガスの販売においては、お客さまとの供給契約に基づくガスを引き渡す履行義務は、都市ガスの供給により充足されますが、当社は従来「ガス事業会計規則」に則り、毎月の検針により供給量を計量し、それに基づき算定される料金を当月分の収益とする「検針日基準」により収益を認識しておりました。 2024年1月1日、ガス導管事業等を当社の100％子会社である株式会社エナジー宇宙に集約する組織再編を行ったことにより、当社はガス事業会計規則に定める一般ガス導管事業者に該当しなくなりました。そのため、前第4四半期連結会計期間より、都市ガスの販売に関して、期末時点で充足される履行義務を合理的に見積ることにより、引渡基準により収益を認識する方法に変更しています。 当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間期については遡及適用後の中間連結財務諸表となっています。 この結果、遡及適用を行う前と比べて、前中間連結会計期間の売上高は1,323百万円の減少、売上総利益、営業利益、経常利益は415百万円及び中間純利益は288百万円減少しています。 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|||
| 給料及び手当 | 4,742 | 百万円 | 4,992 | 百万円 |
| 減価償却費 | 4,820 | 百万円 | 5,017 | 百万円 |
| 支払手数料 | 7,036 | 百万円 | 8,123 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 350 | 百万円 | 347 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 336 | 百万円 | 330 | 百万円 |
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）及び当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社は、ガス事業を主力としており、気温が低い秋から冬に販売量が伸びる傾向にあり、売上高及び利益は下期に偏る傾向にあります。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 13,282百万円 | 13,412百万円 |
| 役員報酬BIP信託別段預金 | △229百万円 | △321百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 13,053百万円 | 13,091百万円 |
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,744 | 32.5 | 2023年３月31日 | 2023年6月28日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金 44百万円が含まれています。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 4,292 | 37.5 | 2023年９月30日 | 2023年11月17日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金 48百万円が含まれています。 ３．株主資本の著しい変動
①自己株式の取得
当社は、2023年7月27日に開催した取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式の総数2,000,000株、取得価額の総額3,000百万円を上限として2023年7月28日～2023年10月31日の期間で東京証券取引所における市場買付けにより自己株式の取得を進めました。これにより、当中間連結会計期間において自己株式を740,100株取得し、1,634百万円増加しております。
②自己株式の消却
当社は、2023年4月27日に開催した取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2023年5月18日付で、自己株式1,286,600株の消却を実施いたしました。これにより、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ2,417百万円減少しております。
この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が3,685百万円となりました。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 4,237 | 37.50 | 2024年３月31日 | 2024年6月26日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金45百万円が含まれています。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年10月29日 取締役会 |
普通株式 | 5,155 | 46.25 | 2024年９月30日 | 2024年11月19日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金50百万円が含まれています。 ３．株主資本の著しい変動
①自己株式の取得
当社は、2024年2月1日に開催した取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式の総数1,800,000株、取得価額の総額3,500百万円を上限として2024年2月2日～2024年7月31日の期間で東京証券取引所における市場買付けにより自己株式の取得を進めました。これにより、当中間連結会計期間において自己株式を298,200株取得し、770百万円増加しております。
また、2024年6月25日に開催した取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式の総数1,500,000株、取得価額の総額3,000百万円を上限として2024年6月26日～2024年12月31日の期間で東京証券取引所における市場買付けにより自己株式の取得を進めました。これにより、当中間連結会計期間において自己株式を1,248,400株取得し、2,999百万円増加しております。
②自己株式の消却
当社は、2024年6月25日に開催した取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2024年7月24日付で、自己株式2,489,900株の消却を実施いたしました。これにより、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ5,821百万円減少しております。
この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が4,844百万円となりました。
0104110_honbun_0600047253610.htm
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| ＬＰガス事業 | 電気事業 | 都市ガス事業 | ||
| 売上高 | ||||
| (1)ＬＰガス・電気・都市ガス | ||||
| ①当期首から９月検針日 までに生じた収益 |
26,150 | 18,628 | 26,471 | 71,251 |
| ②９月検針日から当期末日 までに生じた収益 |
3,011 | 1,903 | 1,059 | 5,975 |
| 合計 | 29,162 | 20,532 | 27,531 | 77,226 |
| (2）機器、受注工事、 プラットフォーム等 |
5,880 | ― | 2,389 | 8,270 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 35,043 | 20,532 | 29,921 | 85,497 |
| 外部顧客への売上高 | 35,043 | 20,532 | 29,921 | 85,497 |
| セグメント利益 | 20,029 | 1,778 | 9,189 | 30,998 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| ＬＰガス事業 | 電気事業 | 都市ガス事業 | ||
| 売上高 | ||||
| (1)ＬＰガス・電気・都市ガス | ||||
| ①当期首から９月検針日 までに生じた収益 |
26,897 | 20,456 | 23,089 | 70,444 |
| ②９月検針日から当期末日 までに生じた収益 |
3,206 | 1,525 | 1,156 | 5,888 |
| 合計 | 30,104 | 21,982 | 24,246 | 76,333 |
| (2）機器、受注工事、 プラットフォーム等 |
7,368 | ― | 2,347 | 9,716 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 37,473 | 21,982 | 26,593 | 86,049 |
| 外部顧客への売上高 | 37,473 | 21,982 | 26,593 | 86,049 |
| セグメント利益 | 20,608 | 1,860 | 8,341 | 30,809 |
２．報告セグメントの利益又は損失の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
| 利益 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 |
| 報告セグメント計 | 30,998 | 30,809 |
| 販売費および一般管理費 | 26,430 | 28,502 |
| 中間連結財務諸表の営業利益 | 4,567 | 2,307 |
３．報告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおり、前第４四半期連結会計期間より都市ガス事業における収益認識基準を変更しており、当該会計方針の変更は遡及適用されています。この結果、従来の方法に比べて、前中間連結会計期間の「LPガス事業」の売上高は115百万円、セグメント利益は71百万円、「都市ガス事業」の売上高は1,208百万円、セグメント利益は344百万円減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| １株当たり中間純利益金額 | 28円86銭 | 14円49銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 3,282 | 1,609 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(百万円) |
3,282 | 1,609 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 113,707 | 111,057 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数(分割後株式数）は、前中間連結会計期間 1,310,042株、当中間連結会計期間 1,162,572 株であります。 #### ２ 【その他】
2024年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・ 5,155百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・ 46円25銭
（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・ 2024年11月19日
(注) 2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
なお、中間配当による配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金50百万円を含めております。
0201010_honbun_0600047253610.htm
該当事項はありません。
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