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NIPPON FILCON CO.,LTD.

Quarterly Report Jul 5, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年7月5日
【四半期会計期間】 第125期第2四半期(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)
【会社名】 日本フイルコン株式会社
【英訳名】 NIPPON FILCON CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長                              名 倉 宏 之
【本店の所在の場所】 東京都稲城市大丸2220番地
【電話番号】 (042)377―5711 代表
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理・経営企画管掌                齋 藤 芳 治

兼経営企画室長
【最寄りの連絡場所】 東京都稲城市大丸2220番地
【電話番号】 (042)377―5711 代表
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理・経営企画管掌                齋 藤 芳 治

兼経営企画室長
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01370 59420 日本フイルコン株式会社 NIPPON FILCON CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-12-01 2024-05-31 Q2 2024-11-30 2022-12-01 2023-05-31 2023-11-30 1 false false false E01370-000 2024-07-05 E01370-000 2024-07-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01370-000 2024-03-01 2024-05-31 E01370-000 2024-05-31 E01370-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01370-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01370-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01370-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01370-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01370-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01370-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01370-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01370-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01370-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01370-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01370-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01370-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01370-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01370-000 2024-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E01370-000 2024-05-31 jpcrp_cor:Row2Member E01370-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01370-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01370-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01370-000 2023-12-01 2024-05-31 E01370-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp040300-q2r_E01370-000:ElectronicComponentMaterialsAndPhotoMasksMember E01370-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp040300-q2r_E01370-000:EnvironmentAndWaterProcessingRelatedReportableSegmentsMember E01370-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp040300-q2r_E01370-000:IndustrialFunctionalFilterAndConveyerReportableSegmentsMember E01370-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp040300-q2r_E01370-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E01370-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01370-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01370-000 2023-03-01 2023-05-31 E01370-000 2023-05-31 E01370-000 2022-12-01 2023-11-30 E01370-000 2023-11-30 E01370-000 2022-12-01 2023-05-31 E01370-000 2022-12-01 2023-05-31 jpcrp040300-q2r_E01370-000:ElectronicComponentMaterialsAndPhotoMasksMember E01370-000 2022-12-01 2023-05-31 jpcrp040300-q2r_E01370-000:EnvironmentAndWaterProcessingRelatedReportableSegmentsMember E01370-000 2022-12-01 2023-05-31 jpcrp040300-q2r_E01370-000:IndustrialFunctionalFilterAndConveyerReportableSegmentsMember E01370-000 2022-12-01 2023-05-31 jpcrp040300-q2r_E01370-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E01370-000 2022-12-01 2023-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01370-000 2022-12-01 2023-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01370-000 2022-11-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0666047003606.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第124期

第2四半期

連結累計期間 | 第125期

第2四半期

連結累計期間 | 第124期 |
| 会計期間 | | 自  2022年12月1日

至  2023年5月31日 | 自  2023年12月1日

至  2024年5月31日 | 自  2022年12月1日

至  2023年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 13,389,538 | 14,097,781 | 27,986,324 |
| 経常利益 | (千円) | 547,425 | 534,919 | 1,019,096 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,010,244 | 545,077 | 1,270,401 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 485,536 | 385,763 | 1,444,776 |
| 純資産額 | (千円) | 22,598,998 | 22,963,478 | 23,156,084 |
| 総資産額 | (千円) | 41,862,864 | 42,704,848 | 42,823,249 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 49.13 | 27.71 | 62.56 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 53.1 | 52.7 | 53.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,282,196 | 1,238,801 | 1,785,027 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △196,821 | △343,238 | △513,387 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,005,883 | △104,645 | △1,639,249 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,783,900 | 5,202,786 | 4,375,475 |

回次 第124期

第2四半期

連結会計期間
第125期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2023年3月1日

至  2023年5月31日
自  2024年3月1日

至  2024年5月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 39.16 22.94

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

3 1株当たり四半期(当期)純利益の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、「従業員持株ESOP信託」が保有する当社株式数を控除する自己株式数に含めております。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりです。

第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありましたフジカ濾水機株式会社は、当社の連結子会社である株式会社アクアプロダクトが吸収合併したため、連結の範囲から除いております。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価の上昇が続いておりますが、個人消費や設備投資は徐々に持ち直し始めている状況となっております。海外経済は金融引締め等を背景として景気が下振れしており、先行き不透明な状況が継続しております。

このような状況下、当社グループの当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は14,097百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益は346百万円(前年同期比7.6%増)となりました。経常利益は持分法による投資利益の減少等により534百万円(前年同期比2.3%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を計上したものの、前年同期も投資有価証券売却益や退職給付信託返還益を計上していた影響により545百万円(前年同期比46.0%減)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①産業用機能フィルター・コンベア事業

産業用機能フィルター・コンベア事業は以下の事業で構成されます。

製紙製品分野 紙を抄くために使われる網(ワイヤー)の製造・販売
その他産業用フィルター・コンベア分野 「ふるい分け」・「ろ過」・「搬送」用の工業用金網の製造・販売

製紙製品分野では、国内の紙の需要は伸び悩み、海外においても特に欧州での景気後退による需要減少の状況は継続しております。このような状況下ではありますが、円安の影響もあり売上高は国内海外ともに前年同期と比べ増加いたしました。

その他産業用フィルター・コンベア分野では、食品業界向けコンベアベルトが増加したことにより売上高は前年同期と比べ増加いたしました。

結果、当セグメントの外部顧客への売上高は9,814百万円(前年同期比8.4%増)、営業利益は629百万円(前年同期比25.5%増)となりました。

②電子部材・フォトマスク事業

電子部材・フォトマスク事業は以下の事業で構成されます。

エッチング加工製品分野 金属材料・複合フィルム材料をエッチング加工した製品の製造・販売
フォトマスク製品分野 半導体・ディスプレイ・プリント基板・MEMSなどを製造するときに使用されるツールで、パターニングの原版となるフォトマスクの製造・販売

電子部品業界は、完成品(携帯電話・PC・タブレットなど)の在庫調整が一服し、徐々に電子部品の市場環境も回復しつつあります。

そのような状況下、当社グループでは通信デバイス業界や自動車業界の得意先の試作品・開発品の需要をとらえることができており、エッチング加工製品分野の売上高は前年同期並み、フォトマスク製品分野の売上高は前年同期と比べ増加いたしました。

結果、当セグメントの外部顧客への売上高は2,107百万円(前年同期比7.4%増)、営業利益は250百万円(前年同期比173.8%増)となりました。

③環境・水処理関連事業

環境・水処理関連事業は、プール並びにろ過装置の設計・販売、天然ガスパイプラインの腐食・ガス漏れを防ぐ絶縁継手の販売などを行っております。

当第2四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客への売上高は1,658百万円(前年同期比10.6%減)となりました。また、前期より継続していた複数の大型案件はほぼ工事が完成しておりますが、資材や工事費高騰の影響を非常に大きく受け、営業損失は210百万円(前年同期営業利益22百万円)となりました。

④不動産賃貸事業

不動産賃貸事業は、当社が保有する不動産を店舗、マンション、駐車場等として賃貸しております。

既存の賃貸物件が順調に稼働した結果、当セグメントの外部顧客への売上高は517百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益は397百万円(前年同期比0.1%増)となりました。

(注) 各セグメントの営業利益の合計額と連結業績における営業利益との差異721百万円(前年同期比4.4%増)は、主として各セグメントに配分していない全社費用であります。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ195百万円増加し、21,357百万円となりました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が543百万円減少した一方で、現金及び預金が827百万円増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ314百万円減少し、21,347百万円となりました。これは主として、有形固定資産その他に含まれる建設仮勘定が535百万円増加した一方で、投資有価証券が688百万円、建物及び構築物が156百万円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ118百万円減少し、42,704百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ243百万円減少し、13,442百万円となりました。これは主として、1年内返済予定の長期借入金が932百万円増加した一方で、短期借入金が786百万円、支払手形及び買掛金が249百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ317百万円増加し、6,298百万円となりました。これは主として、固定負債その他が80百万円減少した一方で、長期借入金が403百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ74百万円増加し、19,741百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ192百万円減少し、22,963百万円となりました。これは主として、利益剰余金が157百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が309百万円減少したことによるものであります。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ827百万円増加し、5,202百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益942百万円、減価償却費749百万円などにより、1,238百万円の収入(前第2四半期連結累計期間に比べ43百万円の収入減)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入680百万円などがありましたが、有形固定資産の取得による支出968百万円などにより、343百万円の支出(前第2四半期連結累計期間に比べ146百万円の支出増)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入1,700百万円などがありましたが、短期借入金の純減額792百万円、長期借入金の返済による支出372百万円、配当金の支払額387百万円などにより、104百万円の支出(前第2四半期連結累計期間に比べ901百万円の支出減)となりました。

(3)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、217百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。

(6)主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった静岡事業所の網製造設備の新設について、当第2四半期連結累計期間に計画の変更がありました。変更後の計画は次のとおりであります。

会社名 事業所名

(所在地)
セグメントの

名称
設備の内容 投資予定額(千円) 資金調達

方法
着手

年月
完了

予定

年月
完成後の

増加能力
総額 既支払額
FILCON FABRICS & TECHNOLOGY CO.,LTD. 本社

(タイ王国

プラチンブリ県)
産業用機能

フィルター・

コンベア事業
網製造設備 685,000 286,723 自己資金

及び

借入金
2023年

4月
2025年

5月
生産の

合理化

(注) 下線部分は変更箇所を示しております。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
80,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2024年5月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年7月5日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 22,167,211 22,167,211 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数 100株
22,167,211 22,167,211

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年3月1日~

2024年5月31日
22,167,211 2,685,582 1,912,324
2024年5月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(百株)
発行済株式

(自己株式を除く。)の総数に

対する所有株式数の割合(%)
王子ホールディングス株式会社 東京都中央区銀座4丁目7番5号 27,001 13.51
大王製紙株式会社 愛媛県四国中央市三島紙屋町2番60号 18,165 9.09
日本フイルコングループ従業員持株会 東京都稲城市大丸2220番地 15,278 7.65
日本製紙株式会社 東京都北区王子1丁目4番1号 12,623 6.32
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1丁目8番1号 4,969 2.49
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 4,041 2.02
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目13番1号 3,950 1.98
日本フエルト株式会社 東京都北区赤羽西1丁目7番1号 3,000 1.50
竹田昌弘 神奈川県川崎市多摩区 2,925 1.46
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号 2,004 1.00
93,957 47.03

(注)1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)および株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数については、信託業務に係る株式数を記載しています。

2 当社は自己株式2,187,395株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年5月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 2,187,300

単元株式数 100株

(相互保有株式)

普通株式 10,200

単元株式数 100株

完全議決権株式(その他)

普通株式

199,446

単元株式数 100株

19,944,600

単元未満株式

普通株式

25,111

発行済株式総数

22,167,211

総株主の議決権

199,446

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、従業員持株ESOP信託の信託財産(所有者名義「株式会社日本カストディ銀行(信託口)」)359,300株(議決権の数3,593個)が含まれております。

##### ② 【自己株式等】

2024年5月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

 日本フイルコン株式会社
東京都稲城市大丸  2220番地 2,187,300 2,187,300 9.87
(相互保有株式)

 ダイアエンタプライズ株式会社
大阪府大東市新田中町3番26号 10,200 10,200 0.05
2,197,500 2,197,500 9.91

(注)従業員持株ESOP信託の信託財産(所有者名義「株式会社日本カストディ銀行(信託口)」)359,300株は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しておりますが、当該株式は当社従業員持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、上記に含めておりません。

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2024年3月1日から2024年5月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年12月1日から2024年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年11月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2024年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,447,461 5,274,703
受取手形、売掛金及び契約資産 8,593,519 8,049,828
商品及び製品 4,073,999 4,004,665
仕掛品 1,408,191 1,482,982
原材料及び貯蔵品 1,990,165 1,962,097
その他 724,615 659,935
貸倒引当金 △76,431 △77,083
流動資産合計 21,161,521 21,357,130
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 5,869,983 5,713,772
機械装置及び運搬具(純額) 2,928,473 2,918,364
土地 4,308,983 4,319,227
その他(純額) 1,204,803 1,727,407
有形固定資産合計 14,312,243 14,678,771
無形固定資産
のれん 298,182 233,509
その他 287,872 289,395
無形固定資産合計 586,054 522,904
投資その他の資産
投資有価証券 3,561,532 2,873,140
リース投資資産 381,517 371,194
その他 2,824,930 2,904,741
貸倒引当金 △4,551 △3,034
投資その他の資産合計 6,763,429 6,146,042
固定資産合計 21,661,727 21,347,718
資産合計 42,823,249 42,704,848
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年11月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2024年5月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,024,419 3,774,877
短期借入金 ※2 5,186,946 ※2 4,400,176
1年内返済予定の長期借入金 1,768,004 2,700,413
未払法人税等 373,146 297,834
賞与引当金 48,365 54,347
環境対策引当金 11,960 7,260
工事損失引当金 17,798 3,521
その他 2,255,348 2,204,068
流動負債合計 13,685,988 13,442,500
固定負債
長期借入金 3,563,159 3,966,364
退職給付に係る負債 211,366 217,997
長期預り敷金保証金 994,389 981,889
資産除去債務 88,269 89,283
その他 1,123,991 1,043,334
固定負債合計 5,981,176 6,298,869
負債合計 19,667,164 19,741,369
純資産の部
株主資本
資本金 2,685,582 2,685,582
資本剰余金 1,912,324 1,914,729
利益剰余金 16,475,649 16,632,844
自己株式 △1,090,892 △1,276,217
株主資本合計 19,982,662 19,956,938
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 693,674 383,774
為替換算調整勘定 1,791,648 1,925,771
退職給付に係る調整累計額 291,876 257,315
その他の包括利益累計額合計 2,777,198 2,566,860
非支配株主持分 396,223 439,679
純資産合計 23,156,084 22,963,478
負債純資産合計 42,823,249 42,704,848

 0104020_honbun_0666047003606.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年12月1日

 至 2023年5月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年12月1日

 至 2024年5月31日)
売上高 13,389,538 14,097,781
売上原価 8,926,715 9,395,059
売上総利益 4,462,822 4,702,721
販売費及び一般管理費 ※ 4,141,328 ※ 4,356,681
営業利益 321,493 346,040
営業外収益
受取利息 3,275 11,271
受取配当金 16,748 13,115
為替差益 53,126 80,677
持分法による投資利益 115,245 88,425
その他 129,543 96,206
営業外収益合計 317,938 289,695
営業外費用
支払利息 47,624 51,220
その他 44,383 49,595
営業外費用合計 92,007 100,816
経常利益 547,425 534,919
特別利益
投資有価証券売却益 729,428 515,194
退職給付信託返還益 273,988
特別利益合計 1,003,416 515,194
特別損失
減損損失 93,365 107,417
特別損失合計 93,365 107,417
税金等調整前四半期純利益 1,457,475 942,697
法人税等 407,605 353,595
四半期純利益 1,049,869 589,102
非支配株主に帰属する四半期純利益 39,625 44,024
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,010,244 545,077

 0104035_honbun_0666047003606.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年12月1日

 至 2023年5月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年12月1日

 至 2024年5月31日)
四半期純利益 1,049,869 589,102
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △275,907 △309,900
為替換算調整勘定 22,325 111,887
退職給付に係る調整額 △253,772 △34,560
持分法適用会社に対する持分相当額 △56,978 29,233
その他の包括利益合計 △564,332 △203,339
四半期包括利益 485,536 385,763
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 461,352 334,739
非支配株主に係る四半期包括利益 24,183 51,023

 0104050_honbun_0666047003606.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年12月1日

 至 2023年5月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年12月1日

 至 2024年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,457,475 942,697
減価償却費 703,781 749,598
のれん償却額 33,080 34,038
減損損失 93,365 107,417
株式報酬費用 14,353 16,202
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 15,512 △703
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,182 △2,871
環境対策引当金の増減額(△は減少) △74,700 △4,700
受取利息及び受取配当金 △20,023 △24,386
支払利息 47,624 51,220
投資有価証券売却損益(△は益) △729,428 △515,194
持分法による投資損益(△は益) △115,245 △88,425
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) 127,807 577,372
棚卸資産の増減額(△は増加) △116,085 76,341
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 1,140,210 △91,137
仕入債務の増減額(△は減少) △161,302 △274,946
未払消費税等の増減額(△は減少) 76,021 38,794
その他 △931,593 23,813
小計 1,562,036 1,615,132
利息及び配当金の受取額 19,989 24,562
利息の支払額 △39,783 △45,366
法人税等の支払額 △289,091 △357,038
法人税等の還付額 29,045 1,512
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,282,196 1,238,801
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,233,127 △968,655
無形固定資産の取得による支出 △59,545 △38,680
投資有価証券の売却による収入 975,906 680,067
長期預り敷金保証金の返還による支出 △12,859 △12,799
その他 132,804 △3,170
投資活動によるキャッシュ・フロー △196,821 △343,238
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △1,681,557 △792,263
長期借入れによる収入 1,500,000 1,700,000
長期借入金の返済による支出 △297,701 △372,866
自己株式の取得による支出 △309,455 △262,912
自己株式の売却による収入 19,869 52,510
配当金の支払額 △210,501 △387,882
その他 △26,536 △41,230
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,005,883 △104,645
現金及び現金同等物に係る換算差額 40,276 36,394
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 119,767 827,311
現金及び現金同等物の期首残高 4,664,133 4,375,475
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 4,783,900 ※ 5,202,786

 0104100_honbun_0666047003606.htm

【注記事項】

(追加情報)

従業員持株会型ESOP

当社は、2023年7月3日開催の当社取締役会決議に基づき、従業員の福利厚生制度の充実および当社の中長期的な企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「従業員持株会支援信託ESOP」を導入しております。当該会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しております。

①取引の概要

当社が「日本フイルコングループ従業員持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に持株会に売却します。

②信託が保有する自社の株式に関する事項

当該信託が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として計上しております。

自己株式の帳簿価額及び株式数

前連結会計年度末214,829千円、454,700株、当第2四半期連結会計期間末169,756千円、359,300株

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度末215,450千円、当第2四半期連結会計期間末155,290千円 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度

(2023年11月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2024年5月31日)
受取手形裏書譲渡高 21,075 千円 48,143 千円

前連結会計年度(2023年11月30日)

当連結会計年度末における短期借入金のうち2,000,000千円については、各借入先との契約において以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、各借入先の要求に基づき当該借入金を返済する可能性があります。

(財務制限条項)

各年度の決算期及び中間決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直近決算期の金額の75%以上に維持すること。

当第2四半期連結会計期間(2024年5月31日)

当第2四半期連結会計期間末における短期借入金のうち1,400,000千円については、各借入先との契約において以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、各借入先の要求に基づき当該借入金を返済する可能性があります。

(財務制限条項)

各年度の決算期及び中間決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直近決算期の金額の75%以上に維持すること。 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

(1)販売費

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年12月1日

至  2023年5月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年12月1日

至  2024年5月31日)
給与手当・賞与 1,222,688 千円 1,249,138 千円
賞与引当金繰入額 11,861 千円 12,497 千円
退職給付費用 51,070 千円 23,754 千円
減価償却費 89,237 千円 107,119 千円
貸倒引当金繰入額 1,392 千円 △2,655 千円

(2)一般管理費

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年12月1日

至  2023年5月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年12月1日

至  2024年5月31日)
役員報酬 185,940 千円 194,214 千円
給与手当・賞与 315,458 千円 335,328 千円
賞与引当金繰入額 9,964 千円 8,631 千円
退職給付費用 △200 千円 7,653 千円
減価償却費 64,171 千円 43,458 千円
研究開発費 243,119 千円 217,930 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年12月1日

  至 2023年5月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年12月1日

  至 2024年5月31日)
現金及び預金 4,834,914千円 5,274,703千円
預け入れ期間が3ヶ月を超える定期預金 △51,014千円 △54,828千円
ESOP信託別段預金 ―千円 △17,088千円
現金及び現金同等物 4,783,900千円 5,202,786千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2022年12月1日  至  2023年5月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年2月24日

定時株主総会
普通株式 210,501 10.00 2022年11月30日 2023年2月27日 利益剰余金

(注)「配当金の総額」には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(2022年11月30日基準日:43,600株)に対する配当金436千円が含まれております。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年7月3日

取締役会
普通株式 163,320 8.00 2023年5月31日 2023年8月1日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年2月27日

定時株主総会
普通株式 387,882 19.00 2023年11月30日 2024年2月28日 利益剰余金

(注)「配当金の総額」には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(2023年11月30日基準日:454,700株)に対する配当金8,639千円が含まれております。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年7月1日

取締役会
普通株式 259,737 13.00 2024年5月31日 2024年8月1日 利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2022年12月1日  至  2023年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注1)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)
産業用機能

フィルター・

コンベア事業
電子部材・

フォトマスク

事業
環境・水処理

関連事業
不動産賃貸

事業
売上高
一時点で移転される財 9,053,887 1,963,061 657,281 11,674,229 11,674,229
一定の期間にわたり移転される財 1,198,228 1,198,228 1,198,228
顧客との契約から生じる収益 9,053,887 1,963,061 1,855,509 12,872,458 12,872,458
その他の収益(注3) 517,080 517,080 517,080
外部顧客への売上高 9,053,887 1,963,061 1,855,509 517,080 13,389,538 13,389,538
セグメント間の内部

売上高又は振替高
254 1,640 83 6,000 7,977 △7,977
9,054,141 1,964,701 1,855,592 523,080 13,397,515 △7,977 13,389,538
セグメント利益 501,690 91,540 22,442 396,731 1,012,405 △690,911 321,493

(注) 1 セグメント利益の調整額△690,911千円は、内部取引にかかわる調整額△6,500千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△684,411千円であります。全社費用は、当社の本社部門等にかかる費用であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「電子部材・フォトマスク事業」セグメントにおいて、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては93,365千円であります。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2023年12月1日  至  2024年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注1)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)
産業用機能

フィルター・

コンベア事業
電子部材・

フォトマスク

事業
環境・水処理

関連事業
不動産賃貸

事業
売上高
一時点で移転される財 9,814,134 2,107,405 729,514 12,651,054 12,651,054
一定の期間にわたり移転される財 929,176 929,176 929,176
顧客との契約から生じる収益 9,814,134 2,107,405 1,658,690 13,580,230 13,580,230
その他の収益(注3) 517,550 517,550 517,550
外部顧客への売上高 9,814,134 2,107,405 1,658,690 517,550 14,097,781 14,097,781
セグメント間の内部

売上高又は振替高
1,434 761 6,000 8,195 △8,195
9,814,134 2,108,839 1,659,451 523,550 14,105,976 △8,195 14,097,781
セグメント利益又は

損失(△)
629,394 250,680 △210,158 397,323 1,067,240 △721,199 346,040

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△721,199千円は、内部取引にかかわる調整額△6,260千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△714,939千円であります。全社費用は、当社の本社部門等にかかる費用であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「電子部材・フォトマスク事業」セグメント及び各報告セグメントに配分していない全社資産セグメントにおいて、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては「電子部材・フォトマスク事業」セグメントにて107,305千円、各報告セグメントに配分していない全社資産にて111千円であります。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2022年12月1日

至  2023年5月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年12月1日

至  2024年5月31日)
1株当たり四半期純利益 49円13銭 27円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,010,244 545,077
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
1,010,244 545,077
普通株式の期中平均株式数(株) 20,561,281 19,673,579

(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2 1株当たり四半期純利益の算定において、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数(前第2四半期連結累計期間16,700株、当第2四半期連結累計期間411,986株)を控除しております。 

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2 【その他】

2024年7月1日開催の取締役会において、2024年5月31日の株主名簿に記録された株主に対し、第125期の中間配当(会社法第454条第5項に定める剰余金の配当)を次のとおり行うことを決議しました。

①配当金の総額 259,737千円
②1株当たりの配当額 13円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年8月1日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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