Interim / Quarterly Report • Jul 4, 2025
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| 【表紙】 | ||
| 【提出書類】 | 半期報告書 | |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 | |
| 【提出先】 | 関東財務局長 | |
| 【提出日】 | 2025年７月４日 | |
| 【中間会計期間】 | 第126期中(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | |
| 【会社名】 | 日本フイルコン株式会社 | |
| 【英訳名】 | NIPPON FILCON CO.,LTD. | |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 名 倉 宏 之 | |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都稲城市大丸2220番地 | |
| 【電話番号】 | (042)377―5711 代表 | |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 管理・経営企画管掌 齋 藤 芳 治 兼経営企画室長 |
|
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都稲城市大丸2220番地 | |
| 【電話番号】 | (042)377―5711 代表 | |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 管理・経営企画管掌 齋 藤 芳 治 兼経営企画室長 |
|
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01370 59420 日本フイルコン株式会社 NIPPON FILCON CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-12-01 2025-05-31 Q2 2025-11-30 2023-12-01 2024-05-31 2024-11-30 1 false false false E01370-000 2025-07-04 E01370-000 2025-07-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01370-000 2025-05-31 E01370-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01370-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01370-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01370-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01370-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01370-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01370-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01370-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01370-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01370-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01370-000 2025-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01370-000 2025-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01370-000 2025-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01370-000 2025-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01370-000 2025-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E01370-000 2025-05-31 jpcrp_cor:Row2Member E01370-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01370-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01370-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01370-000 2024-12-01 2025-05-31 E01370-000 2024-12-01 2025-05-31 jpcrp040300-q2r_E01370-000:ElectronicComponentMaterialsAndPhotoMasksMember E01370-000 2024-12-01 2025-05-31 jpcrp040300-q2r_E01370-000:EnvironmentAndWaterProcessingRelatedReportableSegmentsMember E01370-000 2024-12-01 2025-05-31 jpcrp040300-q2r_E01370-000:IndustrialFunctionalFilterAndConveyerReportableSegmentsMember E01370-000 2024-12-01 2025-05-31 jpcrp040300-q2r_E01370-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E01370-000 2024-12-01 2025-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01370-000 2024-12-01 2025-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01370-000 2024-05-31 E01370-000 2023-12-01 2024-11-30 E01370-000 2024-11-30 E01370-000 2023-12-01 2024-05-31 E01370-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp040300-q2r_E01370-000:ElectronicComponentMaterialsAndPhotoMasksMember E01370-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp040300-q2r_E01370-000:EnvironmentAndWaterProcessingRelatedReportableSegmentsMember E01370-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp040300-q2r_E01370-000:IndustrialFunctionalFilterAndConveyerReportableSegmentsMember E01370-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp040300-q2r_E01370-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E01370-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01370-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01370-000 2023-11-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第125期
中間連結会計期間 | 第126期
中間連結会計期間 | 第125期 |
| 会計期間 | | 自 2023年12月１日
至 2024年５月31日 | 自 2024年12月１日
至 2025年５月31日 | 自 2023年12月１日
至 2024年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 14,097,781 | 13,424,051 | 28,639,102 |
| 経常利益 | (千円) | 534,919 | 346,934 | 1,130,463 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益 | (千円) | 545,077 | 280,439 | 622,693 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 385,763 | 332,345 | 942,560 |
| 純資産額 | (千円) | 22,963,478 | 22,874,754 | 23,259,341 |
| 総資産額 | (千円) | 42,704,848 | 42,650,446 | 43,219,636 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 27.71 | 14.47 | 31.65 |
| 潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 52.7 | 52.8 | 52.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 1,238,801 | 1,806,351 | 1,971,752 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △343,238 | △1,439,512 | △1,013,695 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △104,645 | △155,859 | △579,061 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (千円) | 5,202,786 | 5,026,737 | 4,822,622 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ １株当たり中間(当期)純利益の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式数を控除する自己株式数に含めております。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価の上昇が続き、個人消費や設備投資が停滞している状況となっております。海外経済は通商政策などアメリカの政策動向による影響が大きく、先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況下、当社グループの当中間連結会計期間における業績は、売上高は13,424百万円（前年同期比4.8%減）となりました。主として前期まで計上していたプール大型案件が一服したことにより、環境・水処理関連事業において売上高が減少いたしました。なお、同事業は不採算だった大型案件がなくなっており、営業損失の計上額は改善しております。一方で、産業用機能フィルター・コンベア事業では人件費や製造費が上昇し、電子部材・フォトマスク事業では減価償却費が増加した結果、営業利益は282百万円（前年同期比18.3%減）、経常利益は346百万円（前年同期比35.1%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は280百万円（前年同期比48.6%減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
産業用機能フィルター・コンベア事業は以下の事業で構成されます。
| 製紙製品分野 | 紙を抄くために使われる網(ワイヤー)の製造・販売 |
| その他産業用フィルター・コンベア分野 | 「ふるい分け」・「ろ過」・「搬送」用の工業用金網の製造・販売 |
製紙製品分野では、国内は紙の需要が減少するなか、製紙会社の生産能力削減の動きも顕著になっております。海外は板紙や衛生紙、不織布などの需要は堅調ですが、特に欧州で景気後退による需要減少が継続しております。このような状況下、国内および海外の売上高は前年同期並みとなりました。
その他産業用フィルター・コンベア分野では、フィルターや海外向け原材料販売が増加した一方、コンベア販売が減少し、売上高は前年同期並みとなりました。
結果、当セグメントの外部顧客への売上高は9,727百万円（前年同期比0.9%減）、営業利益は人件費や製造費の上昇の影響もあり433百万円（前年同期比31.1%減）となりました。
電子部材・フォトマスク事業は以下の事業で構成されます。
| エッチング加工製品分野 | 金属材料・複合フィルム材料をエッチング加工した製品の製造・販売 |
| フォトマスク製品分野 | 半導体・ディスプレイ・プリント基板・MEMSなどを製造するときに使用されるツールで、パターニングの原版となるフォトマスクの製造・販売 |
電子部品業界は、AI関連の最先端製品の需要は旺盛でありますが、アメリカの通商政策による世界経済減速が懸念されており、車載や産業機械向けの需要は軟調となっております。
そのような状況下、エッチング加工製品分野およびフォトマスク製品分野の売上高は前年同期並みとなりました。
結果、当セグメントの外部顧客への売上高は2,163百万円（前年同期比2.6%増）、営業利益はフォトマスク製品分野における減価償却費負担が増加しており145百万円（前年同期比42.0%減）となりました。
③環境・水処理関連事業
環境・水処理関連事業は、プール並びにろ過装置の設計・販売、天然ガスパイプラインの腐食・ガス漏れを防ぐ絶縁継手の販売などを行っております。
当中間連結会計期間の外部顧客への売上高は1,018百万円（前年同期比38.6%減）となりました。また、前期まで取り組んでおりました不採算の大型案件の影響が無くなったことにより、営業損失は35百万円（前年同期営業損失210百万円）となりました。
不動産賃貸事業は、当社が保有する不動産を店舗、マンション、駐車場等として賃貸しております。
既存の賃貸物件が順調に稼働した結果、当セグメントの外部顧客への売上高は515百万円（前年同期比0.4%減）、営業利益は390百万円（前年同期比1.6%減）となりました。
(注) 各セグメントの営業利益の合計額と連結業績における営業利益との差異651百万円(前年同期比9.6%減)は、主として各セグメントに配分していない全社費用であります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ911百万円減少し、20,530百万円となりました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が921百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ341百万円増加し、22,120百万円となりました。これは主として、建物及び構築物が120百万円減少した一方で、有形固定資産その他に含まれる建設仮勘定が432百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ569百万円減少し、42,650百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ294百万円増加し、14,318百万円となりました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金が623百万円、支払手形及び買掛金が332百万円、流動負債その他が224百万円それぞれ減少した一方で、短期借入金が1,516百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ479百万円減少し、5,456百万円となりました。これは主として、長期借入金が408百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ184百万円減少し、19,775百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ384百万円減少し、22,874百万円となりました。これは主として、自己株式が201百万円増加したことに加え、資本剰余金が131百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ204百万円増加し、5,026百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益530百万円、減価償却費897百万円などにより、1,806百万円の収入(前年同期に比べ567百万円の収入増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社株式の売却による収入311百万円などがありましたが、有形固定資産の取得による支出1,679百万円などにより、1,439百万円の支出(前年同期に比べ1,096百万円の支出増)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入100百万円、短期借入金の純増額1,525百万円などがありましたが、長期借入金の返済による支出1,128百万円、配当金の支払額299百万円などにより、155百万円の支出(前年同期に比べ51百万円の支出増)となりました。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、211百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年７月４日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 22,167,211 | 22,167,211 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 22,167,211 | 22,167,211 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年12月１日～ 2025年５月31日 |
― | 22,167,211 | ― | 2,685,582 | ― | 1,912,324 |
| 2025年５月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (百株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に 対する所有株式数の割合(％) |
| 王子ホールディングス株式会社 | 東京都中央区銀座４丁目７番５号 | 27,001 | 13.85 |
| 大王製紙株式会社 | 愛媛県四国中央市三島紙屋町２番６０号 | 18,165 | 9.31 |
| 日本フイルコングループ従業員持株会 | 東京都稲城市大丸２２２０番地 | 15,402 | 7.90 |
| 日本製紙株式会社 | 東京都北区王子１丁目４番１号 | 11,065 | 5.67 |
| 日本フエルト株式会社 | 東京都北区赤羽西１丁目７番１号 | 3,000 | 1.54 |
| 竹田昌弘 | 神奈川県川崎市多摩区 | 2,525 | 1.29 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 | 2,004 | 1.03 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番１２号 | 1,820 | 0.93 |
| 名倉宏之 | 静岡県富士市 | 1,345 | 0.69 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目６番４号 | 1,110 | 0.57 |
| 計 | － | 83,439 | 42.79 |
（注）１ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数については、信託業務に係る株式数を記載しています。
２ 当社は自己株式2,666,395株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
2025年５月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 2,666,300 |
―
単元株式数 100株
(相互保有株式)
| 普通株式 | 10,200 |
―
単元株式数 100株
完全議決権株式(その他)
普通株式
194,572
単元株式数 100株
19,457,200
単元未満株式
普通株式
―
―
33,511
発行済株式総数
22,167,211
―
―
総株主の議決権
―
194,572
―
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産（所有者名義「株式会社日本カストディ銀行（信託口）」）182,000株（議決権の数1,820個）が含まれております。
##### ② 【自己株式等】
| 2025年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 日本フイルコン株式会社 |
東京都稲城市大丸2220番地 | 2,666,300 | ― | 2,666,300 | 12.03 |
| （相互保有株式） ダイアエンタプライズ株式会社 |
大阪府大東市新田中町３番26号 | 10,200 | ― | 10,200 | 0.05 |
| 計 | ― | 2,676,500 | ― | 2,676,500 | 12.07 |
（注）従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産（所有者名義「株式会社日本カストディ銀行（信託口）」）182,000株は、中間連結財務諸表において自己株式として表示しておりますが、当該株式は当社従業員持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、上記に含めておりません。
該当事項はありません。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年12月１日から2025年５月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年11月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,895,842 | 5,100,848 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※3 8,865,983 | ※3 7,944,948 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,975,102 | 3,871,604 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,274,410 | 1,273,399 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,830,352 | 1,837,820 | |||||||||
| その他 | 679,007 | 578,193 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △79,431 | △76,703 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,441,266 | 20,530,111 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,692,884 | 5,572,807 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,517,063 | 3,558,443 | |||||||||
| 土地 | 4,347,020 | 4,346,702 | |||||||||
| その他（純額） | 1,291,092 | 1,733,315 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,848,061 | 15,211,269 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 228,990 | 202,089 | |||||||||
| その他 | 275,744 | 277,032 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 504,734 | 479,122 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,866,104 | 2,916,395 | |||||||||
| リース投資資産 | 360,995 | 350,777 | |||||||||
| その他 | 3,201,507 | 3,167,172 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,034 | △4,402 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,425,573 | 6,429,943 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,778,369 | 22,120,335 | |||||||||
| 資産合計 | 43,219,636 | 42,650,446 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年11月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年５月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※3 3,866,179 | ※3 3,533,235 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 5,862,929 | ※2 7,379,528 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,638,049 | 1,014,078 | |||||||||
| 未払法人税等 | 170,180 | 128,547 | |||||||||
| 賞与引当金 | 36,582 | 40,155 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 4,020 | 4,020 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 2,510 | ― | |||||||||
| その他 | 2,443,586 | 2,219,296 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,024,036 | 14,318,861 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,529,505 | 3,121,118 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 220,079 | 220,833 | |||||||||
| 長期預り敷金保証金 | 969,389 | 956,889 | |||||||||
| 資産除去債務 | 89,342 | 89,401 | |||||||||
| その他 | 1,127,940 | 1,068,587 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,936,257 | 5,456,830 | |||||||||
| 負債合計 | 19,960,294 | 19,775,692 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,685,582 | 2,685,582 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,914,729 | 1,782,749 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,450,722 | 16,431,464 | |||||||||
| 自己株式 | △1,235,349 | △1,437,026 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,815,684 | 19,462,769 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 323,549 | 367,822 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,232,312 | 2,244,788 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 453,252 | 428,500 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,009,114 | 3,041,111 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 434,542 | 370,873 | |||||||||
| 純資産合計 | 23,259,341 | 22,874,754 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 43,219,636 | 42,650,446 |
0104020_honbun_0666047253706.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年12月１日
至 2024年５月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年12月１日
至 2025年５月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 14,097,781 | 13,424,051 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 9,395,059 | 8,840,564 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 4,702,721 | 4,583,486 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 4,356,681 | ※ 4,300,937 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 346,040 | 282,549 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 11,271 | 6,000 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 13,115 | 17,664 |
| | 持分法による投資利益 | | | | | | | | | 88,425 | 98,064 |
| | その他 | | | | | | | | | 176,884 | 106,116 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 289,695 | 227,846 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 51,220 | 70,119 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | ― | 60,093 |
| | その他 | | | | | | | | | 49,595 | 33,248 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 100,816 | 163,461 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 534,919 | 346,934 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | 515,194 | ― |
| | 関係会社株式売却益 | | | | | | | | | ― | 208,137 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 515,194 | 208,137 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 減損損失 | | | | | | | | | 107,417 | 24,833 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 107,417 | 24,833 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 942,697 | 530,238 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 353,595 | 220,263 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 589,102 | 309,974 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 44,024 | 29,535 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 545,077 | 280,439 |
0104035_honbun_0666047253706.htm
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年12月１日
至 2024年５月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年12月１日
至 2025年５月31日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 589,102 | 309,974 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | △309,900 | 44,272 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 111,887 | 3,449 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | △34,560 | △24,751 |
| | 持分法適用会社に対する持分相当額 | | | | | | | | | 29,233 | △3,705 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | △203,339 | 19,265 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 385,763 | 329,240 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 334,739 | 312,436 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 51,023 | 16,803 |
0104050_honbun_0666047253706.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 942,697 | 530,238 | |||||||||
| 減価償却費 | 749,598 | 897,073 | |||||||||
| のれん償却額 | 34,038 | 26,685 | |||||||||
| 減損損失 | 107,417 | 24,833 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 16,202 | 17,742 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △703 | △5,017 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,871 | 1,520 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △24,386 | △23,664 | |||||||||
| 支払利息 | 51,220 | 70,119 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △88,425 | △98,064 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | ― | △208,137 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 577,372 | 922,632 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 76,341 | 103,400 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △91,137 | △14,555 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △274,946 | 19,149 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 38,794 | △108,222 | |||||||||
| その他 | △496,081 | △201,733 | |||||||||
| 小計 | 1,615,132 | 1,954,000 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 24,562 | 24,891 | |||||||||
| 利息の支払額 | △45,366 | △70,688 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △357,038 | △166,799 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 1,512 | 64,946 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,238,801 | 1,806,351 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △968,655 | △1,679,347 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △38,680 | △46,402 | |||||||||
| 長期預り敷金保証金の返還による支出 | △12,799 | △12,499 | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | ― | 311,624 | |||||||||
| その他 | 676,897 | △12,888 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △343,238 | △1,439,512 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △792,263 | 1,525,418 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,700,000 | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △372,866 | △1,128,470 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △262,912 | △280,958 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 52,510 | 46,534 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △387,882 | △299,697 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | ― | △83,941 | |||||||||
| その他 | △41,230 | △34,745 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △104,645 | △155,859 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 36,394 | △6,862 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 827,311 | 204,115 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,375,475 | 4,822,622 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 5,202,786 | ※ 5,026,737 |
0104100_honbun_0666047253706.htm
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 #### (追加情報)
(法人税等の税率の変更による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月１日以後に開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。
これに伴い、2026年12月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62％から31.52％となります。
なお、この税率変更に伴う当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(従業員持株会型ＥＳＯＰ)
当社は、2023年７月３日開催の当社取締役会決議に基づき、従業員の福利厚生制度の充実および当社の中長期的な企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」を導入しております。当該会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
①取引の概要
当社が「日本フイルコングループ従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に持株会に売却します。
②信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度末128,888千円、272,800株、当中間連結会計期間末85,988千円、182,000株
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末106,600千円、当中間連結会計期間末56,850千円
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (2024年11月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年５月31日) |
|||
| 受取手形裏書譲渡高 | 61,790 | 千円 | 34,935 | 千円 |
前連結会計年度（2024年11月30日）
当連結会計年度末における短期借入金のうち2,650,000千円については、各借入先との契約において以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、各借入先の要求に基づき当該借入金を返済する可能性があります。
（財務制限条項）
各年度の決算期及び中間決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直近決算期の金額の75％以上に維持すること。
当中間連結会計期間（2025年５月31日）
当中間連結会計期間末における短期借入金のうち4,050,000千円については、各借入先との契約において以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、各借入先の要求に基づき当該借入金を返済する可能性があります。
（財務制限条項）
各年度の決算期及び中間決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直近決算期の金額の75％以上に維持すること。 ※３ 期末日満期手形の処理
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が、中間連結会計期間末残高から除かれております。
| 前連結会計年度 (2024年11月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年５月31日) |
|
| 受取手形 | 89,339千円 | 94,504千円 |
| 支払手形 | 214,753千円 | 333,507千円 |
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
（1）販売費
| 前中間連結会計期間 (自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) |
|||
| 給与手当・賞与 | 1,249,138 | 千円 | 1,238,704 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 12,497 | 千円 | 14,020 | 千円 |
| 退職給付費用 | 23,754 | 千円 | 83,903 | 千円 |
| 減価償却費 | 107,119 | 千円 | 101,818 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △2,655 | 千円 | 1,650 | 千円 |
（2）一般管理費
| 前中間連結会計期間 (自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) |
|||
| 役員報酬 | 194,214 | 千円 | 200,263 | 千円 |
| 給与手当・賞与 | 335,328 | 千円 | 304,916 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 8,631 | 千円 | 6,178 | 千円 |
| 退職給付費用 | 7,653 | 千円 | 8,834 | 千円 |
| 減価償却費 | 43,458 | 千円 | 43,417 | 千円 |
| 研究開発費 | 217,930 | 千円 | 211,694 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 (自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) |
|
| 現金及び預金 | 5,274,703千円 | 5,100,848千円 |
| 預け入れ期間が３ヶ月を超える定期預金 | △54,828千円 | △59,202千円 |
| ＥＳＯＰ信託別段預金 | △17,088千円 | △14,908千円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,202,786千円 | 5,026,737千円 |
前中間連結会計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年２月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 387,882 | 19.00 | 2023年11月30日 | 2024年２月28日 | 利益剰余金 |
(注)「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式(2023年11月30日基準日:454,700株）に対する配当金8,639千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年７月１日 取締役会 |
普通株式 | 259,737 | 13.00 | 2024年５月31日 | 2024年８月１日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年２月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 299,697 | 15.00 | 2024年11月30日 | 2025年２月27日 | 利益剰余金 |
(注)「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式(2024年11月30日基準日: 272,800株）に対する配当金4,092千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年７月１日 取締役会 |
普通株式 | 273,011 | 14.00 | 2025年５月31日 | 2025年８月１日 | 利益剰余金 |
(注)「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式(2025年５月31日基準日: 182,000株）に対する配当金2,548千円が含まれております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
| 報告セグメント | 調整額 （注1） |
中間連結 損益計算書 計上額 （注2） |
|||||
| 産業用機能 フィルター・ コンベア事業 |
電子部材・ フォトマスク 事業 |
環境・水処理 関連事業 |
不動産賃貸 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で移転される財 | 9,814,134 | 2,107,405 | 729,514 | ― | 12,651,054 | ― | 12,651,054 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | ― | ― | 929,176 | ― | 929,176 | ― | 929,176 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,814,134 | 2,107,405 | 1,658,690 | ― | 13,580,230 | ― | 13,580,230 |
| その他の収益(注3) | ― | ― | ― | 517,550 | 517,550 | ― | 517,550 |
| 外部顧客への売上高 | 9,814,134 | 2,107,405 | 1,658,690 | 517,550 | 14,097,781 | ― | 14,097,781 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | 1,434 | 761 | 6,000 | 8,195 | △8,195 | ― |
| 計 | 9,814,134 | 2,108,839 | 1,659,451 | 523,550 | 14,105,976 | △8,195 | 14,097,781 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
629,394 | 250,680 | △210,158 | 397,323 | 1,067,240 | △721,199 | 346,040 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△721,199千円は、内部取引にかかわる調整額△6,260千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△714,939千円であります。全社費用は、当社の本社部門等にかかる費用であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「電子部材・フォトマスク事業」セグメント及び各報告セグメントに配分していない全社資産セグメントにおいて、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては「電子部材・フォトマスク事業」セグメントにて107,305千円、各報告セグメントに配分していない全社資産にて111千円であります。
当中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
| 報告セグメント | 調整額 （注1） |
中間連結 損益計算書 計上額 （注2） |
|||||
| 産業用機能 フィルター・ コンベア事業 |
電子部材・ フォトマスク 事業 |
環境・水処理 関連事業 |
不動産賃貸 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で移転される財 | 9,727,177 | 2,163,146 | 828,145 | ― | 12,718,468 | ― | 12,718,468 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | ― | ― | 190,003 | ― | 190,003 | ― | 190,003 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,727,177 | 2,163,146 | 1,018,148 | ― | 12,908,472 | ― | 12,908,472 |
| その他の収益(注3) | ― | ― | ― | 515,578 | 515,578 | ― | 515,578 |
| 外部顧客への売上高 | 9,727,177 | 2,163,146 | 1,018,148 | 515,578 | 13,424,051 | ― | 13,424,051 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | 1,120 | 1,413 | 6,000 | 8,533 | △8,533 | ― |
| 計 | 9,727,177 | 2,164,266 | 1,019,562 | 521,578 | 13,432,584 | △8,533 | 13,424,051 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
433,723 | 145,322 | △35,641 | 390,954 | 934,359 | △651,810 | 282,549 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△651,810千円は、内部取引にかかわる調整額△6,379千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△645,430千円であります。全社費用は、当社の本社部門等にかかる費用であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「電子部材・フォトマスク事業」セグメント及び各報告セグメントに配分していない全社資産セグメントにおいて、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては「電子部材・フォトマスク事業」セグメントにて24,758千円、各報告セグメントに配分していない全社資産にて75千円であります。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) |
| １株当たり中間純利益 | 27円71銭 | 14円47銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 545,077 | 280,439 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) |
545,077 | 280,439 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,673,579 | 19,384,566 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり中間純利益の算定において、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数（前中間連結会計期間411,986株、当中間連結会計期間232,557株）を控除しております。
0104120_honbun_0666047253706.htm
2025年７月１日開催の取締役会において、2025年５月31日の株主名簿に記録された株主に対し、第126期の中間配当(会社法第454条第５項に定める剰余金の配当)を次のとおり行うことを決議しました。
| ①配当金の総額 | 273,011千円 | |
| ②１株当たりの配当額 | 14円 | |
| ③支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2025年８月１日 |
0201010_honbun_0666047253706.htm
該当事項はありません。
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