NIPPON FELT CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 12, 2021

 第１四半期報告書_20210812141135

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月12日
【四半期会計期間】	第158期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	日本フエルト株式会社
【英訳名】	NIPPON FELT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　芝原　誠一
【本店の所在の場所】	東京都北区赤羽西一丁目７番１号
【電話番号】	東京（０３）５９９３－２０３０㈹
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　矢崎　荘太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都北区赤羽西一丁目７番１号
【電話番号】	東京（０３）５９９３－２０３０㈹
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　矢崎　荘太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00573 35120 日本フエルト株式会社 NIPPON FELT CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E00573-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00573-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00573-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00573-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00573-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E00573-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00573-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00573-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00573-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00573-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00573-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00573-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00573-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00573-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00573-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00573-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00573-000:FeltBusinessReportableSegmentsMember E00573-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00573-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E00573-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00573-000:FeltBusinessReportableSegmentsMember E00573-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00573-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00573-000 2021-06-30 E00573-000 2021-04-01 2021-06-30 E00573-000 2020-06-30 E00573-000 2020-04-01 2020-06-30 E00573-000 2021-03-31 E00573-000 2020-04-01 2021-03-31 E00573-000 2021-08-12 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210812141135

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第157期 第１四半期連結 累計期間	第158期 第１四半期連結 累計期間	第157期
会計期間		自2020年 　４月１日 至2020年 　６月30日	自2021年 　４月１日 至2021年 　６月30日	自2020年 　４月１日 至2021年 　３月31日
売上高	（千円）	2,552,259	2,466,544	10,005,214
経常利益	（千円）	204,825	214,805	477,623
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	138,669	77,880	329,707
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	244,386	54,222	1,470,839
純資産額	（千円）	16,159,371	17,139,764	17,287,746
総資産額	（千円）	21,036,800	22,396,537	22,649,775
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	7.29	4.09	17.31
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	75.4	75.0	74.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210812141135

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が続く中、ワクチン接種の促進等により持ち直しが期待されますが、変異株の流行など感染再拡大のリスクを抱え、先行き不透明な状況が続きました。

当社グループの主要な取引先であります紙・パルプ業界は、電子媒体へのシフトや人口減など構造的な変化に加え、感染拡大による経済活動の制限等により、需要の低迷が続いておりますが、一部で需給の回復傾向が見られます。

このような状況におきまして、当社グループでは限られた活動範囲の中、きめ細やかな営業活動・技術サービスに努めた結果、売上高は2,466百万円となりました。前年同期比85百万円の減収となっておりますが、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しており、従来の計上方法に比べ売上高が149百万円減少している影響を含んでおります。また、特別損失に投資有価証券評価損101百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は77百万円となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用に伴い、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は前年同期比増減率を記載しておりません。詳細は12ページ「四半期連結財務諸表」「注記事項」（会計方針の変更）に記載のとおりであります。

セグメントごとの業績は以下のとおりであります。

①フェルト事業

紙・パルプ用フェルトの売上高につきましては、国内は前年の新型コロナウイルス感染拡大による景気減速の影響から一部回復の動きが見られ1,561百万円となりました。国外はアジア諸国の主要な取引先への販売が比較的堅調に推移し、426百万円となりました。工業用その他の売上高は、333百万円となりました。この結果、セグメント利益は231百万円となりました。

②不動産賃貸事業

本社ビルの当社使用フロアを縮小し、賃貸用テナントフロアを増床したことにより、テナント収入が増加し、売上高は144百万円となりました。セグメント利益は本社ビルテナントフロアの修繕費用があったことなどにより、51百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ253百万円減少しております。

これは、有形固定資産が49百万円、投資有価証券が225百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が13百万円、仕掛品が47百万円増加したことなどによるものです。

負債は前連結会計年度末に比べ105百万円減少しております。

これは、リース債務(流動及び固定)が33百万円、未払法人税等が50百万円、役員賞与引当金が20百万円減少したことなどによるものです。

純資産は前連結会計年度末に比べ147百万円減少しております。

これは、利益剰余金が102百万円、その他有価証券評価差額金が82百万円減少した一方、為替換算調整勘定が42百万円増加したことなどによるものです。また自己株式を14百万円取得しております。

なお、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は75.0％となり、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント上昇

いたしました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、30百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	96,500,000
計	96,500,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,842,089	19,842,089	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	19,842,089	19,842,089	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～  2021年６月30日	－	19,842,089	－	2,435,425	－	1,325,495

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	788,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,046,600	190,466	－
単元未満株式	普通株式	6,589	－	－
発行済株式総数		19,842,089	－	－
総株主の議決権		－	190,466	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本フエルト株式会社	東京都北区赤羽西 １丁目７－１	788,900	－	788,900	3.97
計	－	788,900	－	788,900	3.97

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,119,497	4,107,759
受取手形及び売掛金	※１ 3,897,967	※１ 3,911,742
リース投資資産	535,627	523,004
有価証券	300,000	300,000
商品及び製品	1,268,657	1,294,019
仕掛品	897,177	944,699
原材料及び貯蔵品	749,761	724,655
その他	146,621	145,788
貸倒引当金	△7,468	△7,656
流動資産合計	11,907,842	11,944,013
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,722,755	2,707,634
機械装置及び運搬具（純額）	645,841	629,024
工具、器具及び備品（純額）	116,709	127,841
土地	1,290,615	1,292,581
リース資産（純額）	63,864	32,858
建設仮勘定	232,127	232,067
有形固定資産合計	5,071,914	5,022,008
無形固定資産
ソフトウエア	132,470	119,761
リース資産	99	89
その他	6,867	6,829
無形固定資産合計	139,436	126,680
投資その他の資産
投資有価証券	5,343,667	5,118,076
長期貸付金	9,000	9,000
繰延税金資産	22,276	20,399
その他	216,617	203,657
貸倒引当金	△60,980	△47,297
投資その他の資産合計	5,530,581	5,303,835
固定資産合計	10,741,932	10,452,524
資産合計	22,649,775	22,396,537

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	593,865	590,425
短期借入金	1,600,000	1,600,000
リース債務	44,177	14,226
未払法人税等	52,236	2,126
役員賞与引当金	27,395	6,491
その他	917,486	952,275
流動負債合計	3,235,161	3,165,545
固定負債
リース債務	20,577	17,141
長期未払金	15,204	13,718
繰延税金負債	92,888	72,743
退職給付に係る負債	1,666,590	1,653,037
受入保証金	331,605	334,586
固定負債合計	2,126,867	2,091,227
負債合計	5,362,029	5,256,773
純資産の部
株主資本
資本金	2,435,425	2,435,425
資本剰余金	1,325,495	1,325,495
利益剰余金	11,966,712	11,863,873
自己株式	△400,582	△414,959
株主資本合計	15,327,050	15,209,834
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,859,438	1,776,936
為替換算調整勘定	△272,841	△230,227
退職給付に係る調整累計額	41,448	39,328
その他の包括利益累計額合計	1,628,044	1,586,036
非支配株主持分	332,651	343,893
純資産合計	17,287,746	17,139,764
負債純資産合計	22,649,775	22,396,537

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	2,552,259	2,466,544
売上原価	1,746,116	1,677,556
売上総利益	806,143	788,987
販売費及び一般管理費
役員報酬	52,659	45,881
給料手当及び賞与	299,292	298,721
退職給付費用	18,499	15,952
役員賞与引当金繰入額	6,612	6,075
貸倒引当金繰入額	－	1,194
その他	303,827	307,602
販売費及び一般管理費合計	680,891	675,427
営業利益	125,252	113,560
営業外収益
受取利息	58	81
受取配当金	71,461	77,555
その他	28,666	33,854
営業外収益合計	100,187	111,491
営業外費用
支払利息	1,979	2,517
固定資産除売却損	9,144	2,792
総合福祉団体定期保険料	4,640	－
賃貸費用	4,134	3,691
その他	714	1,244
営業外費用合計	20,614	10,246
経常利益	204,825	214,805
特別損失
投資有価証券評価損	－	101,878
ゴルフ会員権評価損	250	－
特別損失合計	250	101,878
税金等調整前四半期純利益	204,575	112,927
法人税、住民税及び事業税	2,622	4,200
法人税等調整額	62,137	33,181
法人税等合計	64,759	37,381
四半期純利益	139,815	75,545
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	1,145	△2,334
親会社株主に帰属する四半期純利益	138,669	77,880

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	139,815	75,545
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	104,852	△82,502
為替換算調整勘定	△12,947	61,605
退職給付に係る調整額	12,666	△426
その他の包括利益合計	104,571	△21,323
四半期包括利益	244,386	54,222
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	245,105	35,872
非支配株主に係る四半期包括利益	△718	18,350

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、売上から生じる値引等につきましては、過去の発生率から金額を見積り、変動対価として売上高から減額する方法等に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

その他、一部の仕入商品について従来は顧客から受け取る対価の総額を収益としておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することといたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、149,694千円減少し、売上原価は144,366千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益につきましてはそれぞれ5,327千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は47,347千円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

当第１四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業への影響に関する会計上の見積り等に用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、在外子会社について当四半期連結会計期間末日が金融機関休日等の理由により、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間   （2021年６月30日）
---	---	---
受取手形	5,281千円	7,696千円

２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間   （2021年６月30日）
---	---	---
コミットメントラインの総額	1,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000,000千円	1,000,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
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減価償却費	155,438千円	145,683千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決　　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月15日 取締役会	普通株式	133,128	7	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決　　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年５月14日 取締役会	普通株式	133,371	7	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額(注)	四半期連結財務諸表計上額
	フェルト事業	不動産賃貸　　事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,411,901	140,358	2,552,259	－	2,552,259
計	2,411,901	140,358	2,552,259	－	2,552,259
セグメント利益又は損失（△）	229,327	77,298	306,625	△181,373	125,252

（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額△181,373千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.地域に関する情報

（１）売上高

	日　　本	ア ジ ア	その他の地域	合   計
---	---	---	---	---
売　上　高（千円）	2,101,409	450,470	380	2,552,259
割　　　　合（％）	82.4	17.6	0.0	100.0

（注）１．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

２．各区分に属する主な国又は地域

(1）アジア……………台湾・中国・インドネシア・韓国

(2）その他の地域……ドイツ 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額(注)	四半期連結財務諸表計上額
	フェルト事業	不動産賃貸　　事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,321,915	144,628	2,466,544	－	2,466,544
計	2,321,915	144,628	2,466,544	－	2,466,544
セグメント利益又は損失（△）	231,481	51,916	283,397	△169,837	113,560

（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額△169,837千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.地域に関する情報

（１）売上高

	日　　本	ア ジ ア	その他の地域	合   計
---	---	---	---	---
売　上　高（千円）	2,021,708	444,835	－	2,466,544
割　　　　合（％）	82.0	18.0	－	100.0

（注）１．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

２．各区分に属する主な国又は地域

(1）アジア……………台湾・中国・インドネシア・韓国 ３.報告セグメントの変更等に関する事項

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの売上高の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のフェルト事業の売上高は149,694千円減少し、売上原価は144,366千円減少し、セグメント利益は5,327千円減少しております。詳細は12ページ「四半期連結財務諸表」「注記事項」（会計方針の変更）に記載のとおりであります。  

（収益認識関係）

当社グループは、顧客との契約から生じる収益を種類別及び地域別に分解しております。

分解した情報と報告セグメントの関係は以下のとおりです。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他	合計
---	---	---	---	---	---
フェルト事業	不動産賃貸事業	計
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種類別売上高
紙・パルプ用フェルト	1,988,534	－	1,988,534	－	1,988,534
工業用その他	333,381	－	333,381	－	333,381
不動産賃貸収入	－	144,628	144,628	－	144,628
地域別売上高
日本	1,877,080	144,628	2,021,708	－	2,021,708
アジア	444,835	－	444,835	－	444,835
その他の地域	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	2,321,915	144,628	2,466,544	－	2,466,544
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,321,915	144,628	2,466,544	－	2,466,544

（注）１．地域別売上高における国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

アジアに属する主な国又は地域は台湾・中国・インドネシア・韓国であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
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１株当たり四半期純利益	７円29銭	４円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益　（千円）	138,669	77,880
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	138,669	77,880
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,018	19,046

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。  

２【その他】

2021年５月14日開催の取締役会において、第157期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）期末配当による配当金の総額…………………133百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………7円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2021年６月30日

（注）2021年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第１四半期報告書_20210812141135

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。