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NIPPON FELT CO.,LTD.

Quarterly Report Feb 14, 2019

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 第3四半期報告書_20190213113541

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成31年2月14日
【四半期会計期間】 第155期第3四半期(自 平成30年10月1日 至 平成30年12月31日)
【会社名】 日本フエルト株式会社
【英訳名】 NIPPON FELT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  芝原 誠一
【本店の所在の場所】 東京都北区赤羽西一丁目7番1号
【電話番号】 東京(03)5993-2030㈹
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員  清水 俊雄
【最寄りの連絡場所】 東京都北区赤羽西一丁目7番1号
【電話番号】 東京(03)5993-2030㈹
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員  清水 俊雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00573 35120 日本フエルト株式会社 NIPPON FELT CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00573-000 2019-02-14 E00573-000 2018-12-31 E00573-000 2018-10-01 2018-12-31 E00573-000 2018-04-01 2018-12-31 E00573-000 2017-12-31 E00573-000 2017-10-01 2017-12-31 E00573-000 2017-04-01 2017-12-31 E00573-000 2018-03-31 E00573-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第3四半期報告書_20190213113541

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
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回次 第154期

第3四半期連結

累計期間
第155期

第3四半期連結

累計期間
第154期
会計期間 自平成29年

 4月1日

至平成29年

 12月31日
自平成30年

 4月1日

至平成30年

 12月31日
自平成29年

 4月1日

至平成30年

 3月31日
売上高 (千円) 8,436,508 8,438,864 11,368,856
経常利益 (千円) 653,957 662,808 904,246
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 442,362 468,153 582,627
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,024,235 △238,943 903,056
純資産額 (千円) 17,125,694 16,526,262 17,004,515
総資産額 (千円) 22,505,924 21,565,927 22,619,622
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 22.99 24.30 30.28
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
自己資本比率 (%) 74.7 75.2 73.8
回次 第154期

第3四半期連結

会計期間
第155期

第3四半期連結

会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自平成29年

 10月1日

至平成29年

 12月31日
自平成30年

 10月1日

至平成30年

 12月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 (円) 10.04 8.60

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第3四半期報告書_20190213113541

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用環境、企業収益の改善により、緩やかな回復基調にありますが、米中通商問題や不安定な欧州情勢の影響など、先行き不透明な状況が継続しております。

当社グループの主要な得意先であります紙・パルプ業界は、製品販売価格の値上げが浸透しつつあるものの、国内需要が減少するなど依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況におきまして、当社グループは国内市場のシェアの拡大、海外事業の強化に努めてまいりました結果、売上高は8,438百万円(前年同期比0.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は468百万円(前年同期比5.8%増)となりました。

当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ1,053百万円減少しております。これは、現金及び預金が306百万円、投資有価証券が1,038百万円減少した一方、商品及び製品が111百万円、原材料及び貯蔵品が47百万円、無形固定資産が53百万円、繰延税金資産が59百万円増加したことなどによるものです。

負債は前連結会計年度末に比べ575百万円減少しております。これは、未払法人税等が193百万円、リース債務(流動及び固定)が86百万円、繰延税金負債が116百万円、退職給付に係る負債が40百万円減少したことなどによるものです。

純資産は前連結会計年度末に比べ478百万円減少しております。これは、その他有価証券評価差額金が696百万円減少した一方、利益剰余金が217百万円増加したことなどによるものです。

なお、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は75.2%となり、前連結会計年度末に比べ1.4ポイント上昇いたしました。

(2)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、100百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第3四半期報告書_20190213113541

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 96,500,000
96,500,000
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成30年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(平成31年2月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 19,842,089 19,842,089 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数

100株
19,842,089 19,842,089

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
平成30年10月1日~

 平成30年12月31日
19,842,089 2,435,425 1,325,495

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】
平成30年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式   564,400
完全議決権株式(その他) 普通株式  19,271,600 192,716
単元未満株式 普通株式    6,089
発行済株式総数 19,842,089
総株主の議決権 192,716
②【自己株式等】
平成30年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
--- --- --- --- --- ---
日本フエルト株式会社 東京都北区赤羽西

 1丁目7-1
564,400 564,400 2.84
564,400 564,400 2.84

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第3四半期報告書_20190213113541

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成30年10月1日から平成30年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,475,190 3,168,904
受取手形及び売掛金 ※ 5,219,994 ※ 5,186,872
リース投資資産 48,155 48,799
商品及び製品 1,159,128 1,270,695
仕掛品 964,435 990,110
原材料及び貯蔵品 675,897 723,500
その他 84,670 119,417
貸倒引当金 △32,212 △22,769
流動資産合計 11,595,259 11,485,531
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,688,359 1,634,762
機械装置及び運搬具(純額) 740,207 668,891
工具、器具及び備品(純額) 148,595 150,660
土地 1,251,767 1,288,980
リース資産(純額) 402,394 316,093
建設仮勘定 26,882 210,443
有形固定資産合計 4,258,205 4,269,831
無形固定資産
ソフトウエア 5,325 205,035
ソフトウエア仮勘定 156,213 10,361
リース資産 198 188
その他 8,722 8,608
無形固定資産合計 170,459 224,193
投資その他の資産
投資有価証券 5,773,667 4,735,487
長期貸付金 3,340 2,400
繰延税金資産 27,117 86,617
リース投資資産 634,562 597,881
その他 245,006 218,504
貸倒引当金 △87,995 △54,519
投資その他の資産合計 6,595,698 5,586,370
固定資産合計 11,024,363 10,080,395
資産合計 22,619,622 21,565,927
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※ 686,045 ※ 687,675
短期借入金 818,000 800,000
リース債務 121,690 124,518
未払法人税等 193,968 219
役員賞与引当金 31,000 22,500
その他 1,075,545 987,799
流動負債合計 2,926,250 2,622,713
固定負債
リース債務 295,334 206,053
長期未払金 71,417 44,584
繰延税金負債 116,349 301
役員退職慰労引当金 1,900 2,575
退職給付に係る負債 1,983,403 1,942,984
受入保証金 220,451 220,451
固定負債合計 2,688,856 2,416,951
負債合計 5,615,106 5,039,664
純資産の部
株主資本
資本金 2,435,425 2,435,425
資本剰余金 1,325,495 1,325,495
利益剰余金 11,466,294 11,683,906
自己株式 △315,049 △296,365
株主資本合計 14,912,165 15,148,461
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,079,662 1,382,806
為替換算調整勘定 △246,717 △261,679
退職給付に係る調整累計額 △49,734 △49,664
その他の包括利益累計額合計 1,783,209 1,071,461
非支配株主持分 309,140 306,339
純資産合計 17,004,515 16,526,262
負債純資産合計 22,619,622 21,565,927

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年12月31日)
売上高 8,436,508 8,438,864
売上原価 5,573,356 5,737,049
売上総利益 2,863,151 2,701,815
販売費及び一般管理費
役員報酬 167,137 161,942
給料手当及び賞与 905,457 919,018
退職給付費用 41,753 45,633
役員退職慰労引当金繰入額 599 675
役員賞与引当金繰入額 22,500 22,500
その他 1,217,080 1,146,039
販売費及び一般管理費合計 2,354,528 2,295,809
営業利益 508,623 406,006
営業外収益
受取利息 6,407 5,771
受取配当金 130,021 136,837
受取賃貸料 246,664 255,318
その他 39,751 43,980
営業外収益合計 422,844 441,908
営業外費用
支払利息 11,499 9,418
貸与資産固定資産税 38,079 39,764
賃貸費用 77,938 82,655
休業手当 83,891
その他 66,100 53,267
営業外費用合計 277,510 185,106
経常利益 653,957 662,808
特別利益
投資有価証券売却益 54,519
特別利益合計 54,519
特別損失
固定資産除却損 48,019
特別損失合計 48,019
税金等調整前四半期純利益 653,957 669,307
法人税、住民税及び事業税 131,700 85,909
法人税等調整額 89,419 110,422
法人税等合計 221,119 196,332
四半期純利益 432,838 472,975
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △9,523 4,821
親会社株主に帰属する四半期純利益 442,362 468,153
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 432,838 472,975
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 571,760 △696,855
為替換算調整勘定 31,520 △21,284
退職給付に係る調整額 △11,885 6,221
その他の包括利益合計 591,396 △711,919
四半期包括利益 1,024,235 △238,943
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,020,789 △243,594
非支配株主に係る四半期包括利益 3,445 4,650

【注記事項】

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等を適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

  (平成30年12月31日)
--- --- ---
受取手形 53,045千円 46,015千円
支払手形 53,411千円 54,717千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりです。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年12月31日)
--- --- ---
減価償却費 485,877千円 466,842千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

1.配当に関する事項

配当金支払額

決  議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成29年5月15日

取締役会
普通株式 173,178 9 平成29年3月31日 平成29年6月30日 利益剰余金
平成29年10月31日

取締役会
普通株式 115,452 6 平成29年9月30日 平成29年11月30日 利益剰余金

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)

1.配当に関する事項

配当金支払額

決  議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成30年5月15日

取締役会
普通株式 134,694 7 平成30年3月31日 平成30年6月29日 利益剰余金
平成30年10月31日

取締役会
普通株式 115,666 6 平成30年9月30日 平成30年11月30日 利益剰余金

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

当社グループは、フェルト製品及び付随商品の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(参考情報)

地域に関する情報

売上高

アジア その他の地域
--- --- --- --- --- --- ---
1. 海外売上高 1,523,417 千円 3,132 千円 1,526,550 千円
2. 連結売上高 8,436,508 千円
3. 海外売上高の連結売上高に占める割合 18.1 0.0 18.1

(注)1.国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

2.各区分に属する主な国又は地域

(1)アジア……………台湾・中国・インドネシア・韓国

(2)その他の地域……アメリカ・ドイツ

3.海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)

当社グループは、フェルト製品及び付随商品の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(参考情報)

地域に関する情報

売上高

アジア その他の地域
--- --- --- --- --- --- ---
1. 海外売上高 1,506,025 千円 2,411 千円 1,508,437 千円
2. 連結売上高 8,438,864 千円
3. 海外売上高の連結売上高に占める割合 17.9 0.0 17.9

(注)1.国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

2.各区分に属する主な国又は地域

(1)アジア……………台湾・中国・インドネシア・韓国

(2)その他の地域……アメリカ・ドイツ

3.海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年12月31日)
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1株当たり四半期純利益金額 22円99銭 24円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 442,362 468,153
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 442,362 468,153
普通株式の期中平均株式数(千株) 19,242 19,262

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【その他】

平成30年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額…………………115百万円

(ロ)1株当たりの金額………………………………6円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成30年11月30日

(注)平成30年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第3四半期報告書_20190213113541

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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