NIPPON FELT CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2018

 第３四半期報告書_20180208130514

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第154期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	日本フエルト株式会社
【英訳名】	NIPPON FELT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　芝原　誠一
【本店の所在の場所】	東京都北区赤羽西一丁目７番１号
【電話番号】	東京（０３）５９９３－２０３０㈹
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　清水　俊雄
【最寄りの連絡場所】	東京都北区赤羽西一丁目７番１号
【電話番号】	東京（０３）５９９３－２０３０㈹
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　清水　俊雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00573 35120 日本フエルト株式会社 NIPPON FELT CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E00573-000 2018-02-14 E00573-000 2017-12-31 E00573-000 2017-10-01 2017-12-31 E00573-000 2017-04-01 2017-12-31 E00573-000 2016-12-31 E00573-000 2016-10-01 2016-12-31 E00573-000 2016-04-01 2016-12-31 E00573-000 2017-03-31 E00573-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180208130514

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第153期 第３四半期連結 累計期間	第154期 第３四半期連結 累計期間	第153期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（千円）	8,241,824	8,436,508	11,080,900
経常利益	（千円）	631,880	653,957	794,419
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	417,020	442,362	504,946
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	856,904	1,024,235	1,133,441
純資産額	（千円）	16,121,125	17,125,694	16,397,663
総資産額	（千円）	21,590,648	22,618,588	22,030,808
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	21.57	22.99	26.14
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	73.2	74.3	73.0

回次		第153期 第３四半期連結 会計期間	第154期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	11.32	10.04

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境や企業収益が改善するなど緩やかな回復基調にありますが、東アジア地域におけるリスク要因を抱えるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの主要な得意先であります紙・パルプ業界は、ペーパーレス化が進むなど紙の需要が減少傾向にある中、原燃料価格が高騰するなど厳しい経営環境が続いております。

このような状況におきまして、当社グループは今年度からスタートした中期経営計画に基づき、国内市場のシェアの拡大、海外事業の強化に努め、総合抄紙用具企業を目指してまいりました。その結果、売上高は8,436百万円（前年同期比2.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は442百万円（前年同期比6.1％増）となりました。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ587百万円増加しております。これは、受取手形及び売掛金が235百万円、投資有価証券が823百万円増加した一方、現金及び預金が214百万円、有形固定資産が135百万円、繰延税金資産(流動)が88百万円減少したことなどによるものです。

負債は前連結会計年度末に比べ140百万円減少しております。これは、繰延税金負債(固定)が240百万円増加した一方、未払法人税等が178百万円、リース債務(流動及び固定)が125百万円、退職給付に係る負債が75百万円減少したことなどによるものです。

純資産は前連結会計年度末に比べ728百万円増加しております。これは、利益剰余金が153百万円、その他有価証券評価差額金が571百万円増加したことなどによるものです。

なお、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は74.3％となり、前連結会計年度末に比べ1.3ポイント上昇いたしました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、108百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20180208130514

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	96,500,000
計	96,500,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,842,089	19,842,089	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	19,842,089	19,842,089	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～  平成29年12月31日	－	19,842,089	－	2,435,425	－	1,325,495

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     600,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  19,236,400	192,364	－
単元未満株式	普通株式       5,689	－	－
発行済株式総数	19,842,089	－	－
総株主の議決権	－	192,364	－

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
日本フエルト株式会社	東京都北区赤羽西 　１丁目７－１	600,000	－	600,000	3.02
計	－	600,000	－	600,000	3.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180208130514

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,412,222	3,197,555
受取手形及び売掛金	※ 4,991,839	※ 5,226,917
リース投資資産	47,323	47,944
商品及び製品	1,170,388	1,131,467
仕掛品	982,359	927,570
原材料及び貯蔵品	658,237	694,931
繰延税金資産	217,359	128,460
その他	78,812	133,194
貸倒引当金	△23,737	△17,826
流動資産合計	11,534,804	11,470,215
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,594,310	1,508,245
機械装置及び運搬具（純額）	942,070	765,710
工具、器具及び備品（純額）	156,653	144,553
土地	1,037,533	1,135,068
リース資産（純額）	482,430	394,316
建設仮勘定	27,101	156,852
有形固定資産合計	4,240,099	4,104,747
無形固定資産
ソフトウエア	43,621	14,899
ソフトウエア仮勘定	－	50,459
リース資産	4,277	160
その他	8,874	8,760
無形固定資産合計	56,773	74,279
投資その他の資産
投資有価証券	5,333,257	6,156,713
長期貸付金	4,200	3,600
繰延税金資産	5,100	4,700
リース投資資産	682,717	646,680
その他	258,936	236,448
貸倒引当金	△85,081	△78,796
投資その他の資産合計	6,199,130	6,969,346
固定資産合計	10,496,003	11,148,373
資産合計	22,030,808	22,618,588

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	608,424	※ 670,260
短期借入金	780,000	843,070
リース債務	156,512	116,502
未払法人税等	188,348	9,697
繰延税金負債	240	53
役員賞与引当金	30,000	22,500
その他	942,462	850,302
流動負債合計	2,705,987	2,512,385
固定負債
リース債務	381,194	295,627
長期未払金	98,662	76,366
繰延税金負債	184,719	425,139
役員退職慰労引当金	5,200	1,699
退職給付に係る負債	2,036,928	1,961,223
受入保証金	220,451	220,451
固定負債合計	2,927,158	2,980,508
負債合計	5,633,145	5,492,894
純資産の部
株主資本
資本金	2,435,425	2,435,425
資本剰余金	1,325,495	1,325,495
利益剰余金	11,172,297	11,326,028
自己株式	△315,049	△315,049
株主資本合計	14,618,168	14,771,899
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,752,164	2,323,925
為替換算調整勘定	△283,148	△261,707
退職給付に係る調整累計額	△10,291	△25,066
その他の包括利益累計額合計	1,458,724	2,037,151
非支配株主持分	320,770	316,643
純資産合計	16,397,663	17,125,694
負債純資産合計	22,030,808	22,618,588

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	8,241,824	8,436,508
売上原価	5,423,942	5,573,356
売上総利益	2,817,881	2,863,151
販売費及び一般管理費
役員報酬	167,115	167,137
給料手当及び賞与	886,045	905,457
退職給付費用	53,020	41,753
役員退職慰労引当金繰入額	1,777	599
役員賞与引当金繰入額	22,500	22,500
その他	1,188,546	1,217,080
販売費及び一般管理費合計	2,319,005	2,354,528
営業利益	498,876	508,623
営業外収益
受取利息	7,236	6,407
受取配当金	129,778	130,021
受取賃貸料	234,107	246,664
その他	44,222	39,751
営業外収益合計	415,345	422,844
営業外費用
支払利息	13,311	11,499
貸与資産固定資産税	36,983	38,079
賃貸費用	83,696	77,938
休業手当	94,072	83,891
その他	54,276	66,100
営業外費用合計	282,341	277,510
経常利益	631,880	653,957
税金等調整前四半期純利益	631,880	653,957
法人税、住民税及び事業税	112,631	131,700
法人税等調整額	105,744	89,419
法人税等合計	218,375	221,119
四半期純利益	413,505	432,838
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,515	△9,523
親会社株主に帰属する四半期純利益	417,020	442,362

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	413,505	432,838
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	586,860	571,760
為替換算調整勘定	△161,026	31,520
退職給付に係る調整額	17,566	△11,885
その他の包括利益合計	443,399	591,396
四半期包括利益	856,904	1,024,235
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	904,943	1,020,789
非支配株主に係る四半期包括利益	△48,038	3,445

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間   （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	3,502千円	49,058千円
支払手形	－千円	46,206千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	520,548千円	485,877千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決　　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	136,794	7	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	115,452	6	平成28年９月30日	平成28年11月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決　　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月15日 取締役会	普通株式	173,178	9	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	115,452	6	平成29年９月30日	平成29年11月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

当社グループは、フエルト製品及び付随商品の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（参考情報）

地域に関する情報

売上高

	アジア		その他の地域		計
---	---	---	---	---	---	---
１. 海外売上高	1,310,291	千円	3,337	千円	1,313,629	千円
２. 連結売上高					8,241,824	千円
３. 海外売上高の連結売上高に占める割合	15.9	％	0.0	％	15.9	％

（注）１．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

２．各区分に属する主な国又は地域

(1）アジア……………台湾・中国・インドネシア・韓国

(2）その他の地域……アメリカ

３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

当社グループは、フエルト製品及び付随商品の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（参考情報）

地域に関する情報

売上高

	アジア		その他の地域		計
---	---	---	---	---	---	---
１. 海外売上高	1,523,417	千円	3,132	千円	1,526,550	千円
２. 連結売上高					8,436,508	千円
３. 海外売上高の連結売上高に占める割合	18.1	％	0.0	％	18.1	％

（注）１．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

２．各区分に属する主な国又は地域

(1）アジア……………台湾・中国・インドネシア・韓国

(2）その他の地域……アメリカ・ドイツ

３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	21円57銭	22円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	417,020	442,362
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	417,020	442,362
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,337	19,242

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額…………………115百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………６円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成29年11月30日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20180208130514

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。