NIPPON FELT CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 14, 2018

 第１四半期報告書_20180814091325

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月14日
【四半期会計期間】	第155期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	日本フエルト株式会社
【英訳名】	NIPPON FELT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　芝原　誠一
【本店の所在の場所】	東京都北区赤羽西一丁目７番１号
【電話番号】	東京（０３）５９９３－２０３０㈹
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　清水　俊雄
【最寄りの連絡場所】	東京都北区赤羽西一丁目７番１号
【電話番号】	東京（０３）５９９３－２０３０㈹
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　清水　俊雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00573 35120 日本フエルト株式会社 NIPPON FELT CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00573-000 2018-08-14 E00573-000 2018-06-30 E00573-000 2018-04-01 2018-06-30 E00573-000 2017-06-30 E00573-000 2017-04-01 2017-06-30 E00573-000 2018-03-31 E00573-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180814091325

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第154期 第１四半期連結 累計期間	第155期 第１四半期連結 累計期間	第154期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（千円）	2,816,553	2,744,412	11,368,856
経常利益	（千円）	239,466	267,849	904,246
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	154,443	179,660	582,627
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	413,200	58,111	903,056
純資産額	（千円）	16,630,112	16,920,481	17,004,515
総資産額	（千円）	22,009,405	22,271,081	22,619,622
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.03	9.34	30.28
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.1	74.7	73.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180814091325

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善により、緩やかな回復基調にありますが、世界経済の不確実性の高まりや金融市場の変動リスクなど、先行き不透明な状況が継続しております。

当社グループの主要な得意先であります紙・パルプ業界は、板紙・家庭紙の需要は増加しているものの、新聞、印刷・情報用紙は減少し、原燃料価格が上昇するなど厳しい経営環境が続いております。

このような状況におきまして、当社グループは中期経営計画に基づき、総合抄紙用具企業としての確立を目指し、国内市場のシェアの拡大、海外事業の強化に努めてまいりましたが、売上高は2,744百万円（前年同期比2.6％減）となりました。しかし、受取配当金などの営業外収益の増加により親会社株主に帰属する四半期純利益は179百万円（前年同期比16.3％増）となりました。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ348百万円減少しております。これは、現金及び預金が279百万円、受取手形及び売掛金が259百万円、投資有価証券が122百万円減少した一方、商品及び製品が111百万円、仕掛品が51百万円、有形固定資産が120百万円増加したことなどによるものです。

負債は前連結会計年度末に比べ264百万円減少しております。これは、短期借入金が18百万円、繰延税金負債が40百万円増加した一方、未払法人税等が193百万円、リース債務(流動及び固定)が30百万円、退職給付に係る負債が56百万円減少したことなどによるものです。

純資産は前連結会計年度末に比べ84百万円減少しております。これは、その他有価証券評価差額金が86百万円減少したことなどによるものです。

なお、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は74.7％となり、前連結会計年度末に比べ0.9ポイント上昇

いたしました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、35百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	96,500,000
計	96,500,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,842,089	19,842,089	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	19,842,089	19,842,089	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～  平成30年６月30日	－	19,842,089	－	2,435,425	－	1,325,495

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　600,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 19,236,300	192,363	－
単元未満株式	普通株式　　　5,789	－	－
発行済株式総数	19,842,089	－	－
総株主の議決権	－	192,363	－

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
日本フエルト株式会社	東京都北区赤羽西 　１丁目７－１	600,000	－	600,000	3.02
計	－	600,000	－	600,000	3.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,475,190	3,195,894
受取手形及び売掛金	※ 5,219,994	※ 4,960,284
リース投資資産	48,155	48,367
商品及び製品	1,159,128	1,271,086
仕掛品	964,435	1,015,817
原材料及び貯蔵品	675,897	661,961
その他	84,670	123,318
貸倒引当金	△32,212	△24,845
流動資産合計	11,595,259	11,251,885
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,688,359	1,667,517
機械装置及び運搬具（純額）	740,207	704,889
工具、器具及び備品（純額）	148,595	145,376
土地	1,251,767	1,279,239
リース資産（純額）	402,394	374,231
建設仮勘定	26,882	207,129
有形固定資産合計	4,258,205	4,378,385
無形固定資産
ソフトウエア	5,325	4,814
ソフトウエア仮勘定	156,213	176,613
リース資産	198	198
その他	8,722	8,684
無形固定資産合計	170,459	190,310
投資その他の資産
投資有価証券	5,773,667	5,651,229
長期貸付金	3,340	3,160
繰延税金資産	27,117	18,442
リース投資資産	634,562	622,389
その他	245,006	213,053
貸倒引当金	△87,995	△57,776
投資その他の資産合計	6,595,698	6,450,499
固定資産合計	11,024,363	11,019,195
資産合計	22,619,622	22,271,081

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 686,045	※ 662,388
短期借入金	818,000	836,500
リース債務	121,690	122,318
未払法人税等	193,968	832
役員賞与引当金	31,000	7,475
その他	1,075,545	1,096,348
流動負債合計	2,926,250	2,725,862
固定負債
リース債務	295,334	264,518
長期未払金	71,417	53,039
繰延税金負債	116,349	157,261
役員退職慰労引当金	1,900	2,125
退職給付に係る負債	1,983,403	1,927,340
受入保証金	220,451	220,451
固定負債合計	2,688,856	2,624,737
負債合計	5,615,106	5,350,599
純資産の部
株主資本
資本金	2,435,425	2,435,425
資本剰余金	1,325,495	1,325,495
利益剰余金	11,466,294	11,511,260
自己株式	△315,049	△315,049
株主資本合計	14,912,165	14,957,131
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,079,662	1,992,900
為替換算調整勘定	△246,717	△275,355
退職給付に係る調整累計額	△49,734	△46,390
その他の包括利益累計額合計	1,783,209	1,671,153
非支配株主持分	309,140	292,195
純資産合計	17,004,515	16,920,481
負債純資産合計	22,619,622	22,271,081

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	2,816,553	2,744,412
売上原価	1,831,943	1,825,250
売上総利益	984,610	919,161
販売費及び一般管理費
役員報酬	55,648	55,464
給料手当及び賞与	313,340	308,534
貸倒引当金繰入額	3,895	－
退職給付費用	14,664	15,080
役員退職慰労引当金繰入額	199	225
役員賞与引当金繰入額	7,500	7,475
その他	418,530	381,439
販売費及び一般管理費合計	813,779	768,219
営業利益	170,830	150,942
営業外収益
受取利息	2,129	1,887
受取配当金	68,642	74,062
受取賃貸料	82,151	83,783
その他	16,200	23,146
営業外収益合計	169,124	182,879
営業外費用
支払利息	3,700	3,296
貸与資産固定資産税	12,971	11,310
賃貸費用	24,712	26,458
為替差損	13,353	－
休業手当	27,081	－
その他	18,668	24,907
営業外費用合計	100,488	65,973
経常利益	239,466	267,849
税金等調整前四半期純利益	239,466	267,849
法人税、住民税及び事業税	2,900	2,465
法人税等調整額	87,062	85,509
法人税等合計	89,962	87,975
四半期純利益	149,504	179,873
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4,938	213
親会社株主に帰属する四半期純利益	154,443	179,660

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	149,504	179,873
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	242,034	△86,761
為替換算調整勘定	27,730	△41,991
退職給付に係る調整額	△6,068	6,991
その他の包括利益合計	263,696	△121,761
四半期包括利益	413,200	58,111
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	408,563	67,604
非支配株主に係る四半期包括利益	4,637	△9,492

【注記事項】

（追加情報）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等を適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間   （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形	53,045千円	41,960千円
支払手形	53,411千円	48,937千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	160,116千円	146,646千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決　　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月15日 取締役会	普通株式	173,178	9	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決　　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月15日 取締役会	普通株式	134,694	7	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

当社グループは、フエルト製品及び付随商品の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（参考情報）

地域に関する情報

売上高

	アジア		その他の地域		計
---	---	---	---	---	---	---
１. 海外売上高	478,276	千円	330	千円	478,606	千円
２. 連結売上高					2,816,553	千円
３. 海外売上高の連結売上高に占める割合	17.0	％	0.0	％	17.0	％

（注）１．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

２．各区分に属する主な国又は地域

(1）アジア……………台湾・中国・インドネシア・韓国

(2）その他の地域……ドイツ

３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

当社グループは、フエルト製品及び付随商品の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（参考情報）

地域に関する情報

売上高

	アジア		その他の地域		計
---	---	---	---	---	---	---
１. 海外売上高	486,044	千円	1,558	千円	487,603	千円
２. 連結売上高					2,744,412	千円
３. 海外売上高の連結売上高に占める割合	17.7	％	0.1	％	17.8	％

（注）１．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

２．各区分に属する主な国又は地域

(1）アジア……………台湾・中国・インドネシア・韓国

(2）その他の地域……アメリカ・ドイツ

３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	８円03銭	９円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額　　（千円）	154,443	179,660
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	154,443	179,660
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,242	19,242

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

平成30年５月15日開催の取締役会において、第154期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）期末配当による配当金の総額…………………134百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………7円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成30年６月29日

（注）平成30年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第１四半期報告書_20180814091325

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。