NIPPON FELT CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2017

 第３四半期報告書_20170209091755

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第153期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	日本フエルト株式会社
【英訳名】	NIPPON FELT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　芝原　誠一
【本店の所在の場所】	東京都北区赤羽西一丁目７番１号
【電話番号】	東京（０３）５９９３－２０３０㈹
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　清水　俊雄
【最寄りの連絡場所】	東京都北区赤羽西一丁目７番１号
【電話番号】	東京（０３）５９９３－２０３０㈹
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　清水　俊雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00573 35120 日本フエルト株式会社 NIPPON FELT CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00573-000 2017-02-14 E00573-000 2016-12-31 E00573-000 2016-10-01 2016-12-31 E00573-000 2016-04-01 2016-12-31 E00573-000 2015-12-31 E00573-000 2015-10-01 2015-12-31 E00573-000 2015-04-01 2015-12-31 E00573-000 2016-03-31 E00573-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170209091755

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第152期 第３四半期連結 累計期間	第153期 第３四半期連結 累計期間	第152期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	8,691,764	8,241,824	11,589,276
経常利益	（千円）	760,057	631,880	928,664
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	504,042	417,020	563,812
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	627,833	856,904	△64,253
純資産額	（千円）	16,363,931	16,121,125	15,671,844
総資産額	（千円）	22,231,035	21,590,648	21,985,128
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	25.79	21.57	28.85
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	72.0	73.2	69.6

回次		第152期 第３四半期連結 会計期間	第153期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.25	11.32

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかな景気回復が期待されるものの、為替市場の変動や、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念、英国のＥＵ離脱問題など、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの主要な得意先であります紙・パルプ業界は、ペーパーレス化が進むなど紙の需要が減少し、厳しい経営環境が続いております。

このような状況におきまして、当社グループは積極的な営業活動と得意先のニーズに応える迅速かつきめ細やかな技術サービスの提供に努めてまいりましたが、売上高は8,241百万円（前年同期比5.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は417百万円（前年同期比17.3％減）となりました。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ394百万円減少しております。これは、投資有価証券が852百万円増加した一方、現金及び預金が1,281百万円減少したことなどによるものです。

負債は前連結会計年度末に比べ843百万円減少しております。これは、その他（流動）が503百万円、未払法人税等が189百万円、退職給付に係る負債が141百万円減少したことなどによるものです。

純資産は前連結会計年度末に比べ449百万円増加しております。これは、その他有価証券評価差額金が586百万円増加した一方、自己株式を146百万円取得（純資産の減少）したことなどによるものです。

なお、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は73.2％となり、前連結会計年度末に比べ3.6ポイント上昇いたしました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、118百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20170209091755

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	96,500,000
計	96,500,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,842,089	19,842,089	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	19,842,089	19,842,089	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～  平成28年12月31日	－	19,842,089	－	2,435,425	－	1,325,495

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     600,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  19,236,400	192,364	－
単元未満株式	普通株式       5,689	－	－
発行済株式総数	19,842,089	－	－
総株主の議決権	－	192,364	－

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
日本フエルト株式会社	東京都北区赤羽西 　１丁目７－１	600,000	－	600,000	3.02
計	－	600,000	－	600,000	3.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,024,531	2,743,197
受取手形及び売掛金	※ 5,048,384	※ 5,396,895
リース投資資産	18,588	47,120
商品及び製品	1,133,128	1,184,206
仕掛品	990,915	986,338
原材料及び貯蔵品	650,492	626,786
繰延税金資産	218,547	129,601
その他	88,110	81,276
貸倒引当金	△24,391	△22,647
流動資産合計	12,148,309	11,172,774
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,639,777	1,601,661
機械装置及び運搬具（純額）	960,080	792,369
工具、器具及び備品（純額）	167,105	161,767
土地	864,033	859,500
リース資産（純額）	602,150	512,147
建設仮勘定	443,077	176,040
有形固定資産合計	4,676,225	4,103,485
無形固定資産
ソフトウエア	93,633	57,858
リース資産	11,151	5,996
その他	9,025	8,912
無形固定資産合計	113,810	72,766
投資その他の資産
投資有価証券	4,460,020	5,312,461
長期貸付金	600	5,400
繰延税金資産	196,738	48,310
リース投資資産	185,287	694,624
その他	283,993	254,279
貸倒引当金	△79,856	△73,454
投資その他の資産合計	5,046,783	6,241,621
固定資産合計	9,836,819	10,417,873
資産合計	21,985,128	21,590,648

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	640,572	※ 633,823
短期借入金	780,000	780,000
リース債務	178,523	170,277
未払法人税等	202,686	12,768
繰延税金負債	2,643	－
役員賞与引当金	33,182	22,500
その他	1,338,591	835,339
流動負債合計	3,176,199	2,454,709
固定負債
リース債務	537,819	412,129
長期未払金	127,829	106,631
繰延税金負債	－	137,312
役員退職慰労引当金	8,590	4,885
退職給付に係る負債	2,274,455	2,133,400
受入保証金	188,388	220,451
固定負債合計	3,137,083	3,014,812
負債合計	6,313,283	5,469,522
純資産の部
株主資本
資本金	2,435,425	2,435,425
資本剰余金	1,487,838	1,487,838
利益剰余金	10,757,254	10,922,028
自己株式	△168,439	△315,049
株主資本合計	14,512,079	14,530,242
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,154,209	1,741,069
為替換算調整勘定	△262,540	△373,227
退職給付に係る調整累計額	△94,934	△83,185
その他の包括利益累計額合計	796,734	1,284,657
非支配株主持分	363,030	306,225
純資産合計	15,671,844	16,121,125
負債純資産合計	21,985,128	21,590,648

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	8,691,764	8,241,824
売上原価	5,670,152	5,423,942
売上総利益	3,021,612	2,817,881
販売費及び一般管理費
役員報酬	164,541	167,115
給料手当及び賞与	884,190	886,045
貸倒引当金繰入額	17,381	－
退職給付費用	52,469	53,020
役員退職慰労引当金繰入額	1,648	1,777
役員賞与引当金繰入額	24,000	22,500
その他	1,212,393	1,188,546
販売費及び一般管理費合計	2,356,626	2,319,005
営業利益	664,986	498,876
営業外収益
受取利息	7,437	7,236
受取配当金	127,776	129,778
受取賃貸料	210,848	234,107
その他	49,781	44,222
営業外収益合計	395,844	415,345
営業外費用
支払利息	16,093	13,311
貸与資産固定資産税	37,078	36,983
賃貸費用	93,831	83,696
休業手当	104,045	94,072
その他	49,724	54,276
営業外費用合計	300,773	282,341
経常利益	760,057	631,880
税金等調整前四半期純利益	760,057	631,880
法人税、住民税及び事業税	166,476	112,631
法人税等調整額	75,221	105,744
法人税等合計	241,698	218,375
四半期純利益	518,359	413,505
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	14,316	△3,515
親会社株主に帰属する四半期純利益	504,042	417,020

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	518,359	413,505
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	160,691	586,860
為替換算調整勘定	△54,884	△161,026
退職給付に係る調整額	3,667	17,566
その他の包括利益合計	109,474	443,399
四半期包括利益	627,833	856,904
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	628,280	904,943
非支配株主に係る四半期包括利益	△446	△48,038

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間   （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	5,665千円	34,751千円
支払手形	－千円	23,714千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	558,058千円	520,548千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決　　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	136,794	7	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	117,252	6	平成27年９月30日	平成27年11月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決　　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	136,794	7	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	115,452	6	平成28年９月30日	平成28年11月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

当社グループは、フエルト製品及び付随商品の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（参考情報）

地域に関する情報

売上高

	アジア		その他の地域		計
---	---	---	---	---	---	---
１. 海外売上高	1,736,815	千円	6,849	千円	1,743,664	千円
２. 連結売上高					8,691,764	千円
３. 海外売上高の連結売上高に占める割合	20.0	％	0.1	％	20.1	％

（注）１．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

２．各区分に属する主な国又は地域

(1）アジア……………台湾・中国・インドネシア・韓国

(2）その他の地域……カナダ

３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

当社グループは、フエルト製品及び付随商品の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（参考情報）

地域に関する情報

売上高

	アジア		その他の地域		計
---	---	---	---	---	---	---
１. 海外売上高	1,310,291	千円	3,337	千円	1,313,629	千円
２. 連結売上高					8,241,824	千円
３. 海外売上高の連結売上高に占める割合	15.9	％	0.0	％	15.9	％

（注）１．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

２．各区分に属する主な国又は地域

(1）アジア……………台湾・中国・インドネシア・韓国

(2）その他の地域……アメリカ

３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	25円79銭	21円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	504,042	417,020
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	504,042	417,020
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,542	19,337

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額…………………115百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………６円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成28年11月30日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20170209091755

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。