NIPPON FELT CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210112552

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第152期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	日本フエルト株式会社
【英訳名】	NIPPON FELT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　芝原　誠一
【本店の所在の場所】	東京都北区赤羽西一丁目７番１号
【電話番号】	東京（０３）５９９３－２０３０㈹
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　清水　俊雄
【最寄りの連絡場所】	東京都北区赤羽西一丁目７番１号
【電話番号】	東京（０３）５９９３－２０３０㈹
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　清水　俊雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00573 35120 日本フエルト株式会社 NIPPON FELT CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E00573-000 2016-02-12 E00573-000 2015-12-31 E00573-000 2015-10-01 2015-12-31 E00573-000 2015-04-01 2015-12-31 E00573-000 2014-12-31 E00573-000 2014-10-01 2014-12-31 E00573-000 2014-04-01 2014-12-31 E00573-000 2015-03-31 E00573-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210112552

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第151期 第３四半期連結 累計期間	第152期 第３四半期連結 累計期間	第151期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（千円）	8,780,301	8,691,764	11,610,195
経常利益	（千円）	853,106	760,057	928,945
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	590,255	504,042	561,703
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	685,936	627,833	1,058,925
純資産額	（千円）	15,796,031	16,363,931	16,000,586
総資産額	（千円）	21,922,888	22,231,035	22,176,501
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	29.75	25.79	28.35
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.4	72.0	70.5

回次		第151期 第３四半期連結 会計期間	第152期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.62	9.25

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結会

計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としておりま

す。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益や雇用環境の改善が続く中で、景気は緩やかな回

復基調にあるものの、中国の景気減速や原油価格の下落による影響等、先行きは依然として不透明な状況が継続し

ております。

当社グループの主要な得意先であります紙・パルプ業界は、国内需要が減少基調で推移するなど、厳しい経営環

境が続いております。

このような状況におきまして、当社グループは、得意先のニーズに沿った高機能製品の提供に注力するなど、国

内市場における高シェアの維持及びアジア市場における競争力強化等に努めてまいりました。

その結果、売上高は8,691百万円（前年同期比1.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は504百万円（前

年同期比14.6％減）となりました。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ54百万円増加しております。これは、受取手形

及び売掛金が515百万円増加した一方、現金及び預金が360百万円減少したことなどによるものです。

負債は前連結会計年度末に比べ308百万円減少しております。これは、その他（流動）が214百万円、リース債務

（固定）が124百万円減少したことなどによるものです。

純資産は前連結会計年度末に比べ363百万円増加しております。これは、利益剰余金が249百万円、その他有価証

券評価差額金が160百万円増加したことなどによるものです。

なお、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は72.0％となり、前連結会計年度末に比べ1.5ポイント上昇

いたしました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、117百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20160210112552

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	96,500,000
計	96,500,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,842,089	19,842,089	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	19,842,089	19,842,089	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～  平成27年12月31日	－	19,842,089	－	2,435,425	－	1,325,495

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     300,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  19,536,800	195,368	－
単元未満株式	普通株式       5,289	－	－
発行済株式総数	19,842,089	－	－
総株主の議決権	－	195,368	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
日本フエルト株式会社	東京都北区赤羽西 　１丁目７－１	300,000	－	300,000	1.51
計	－	300,000	－	300,000	1.51

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
取締役	埼玉工場長　兼 生産技術部長	取締役	埼玉工場長　兼 埼玉工場製造部長　兼 生産技術部長	金子　利夫	平成27年10月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,631,539	3,270,680
受取手形及び売掛金	※ 5,055,434	※ 5,570,856
リース投資資産	17,860	18,403
商品及び製品	1,117,070	1,095,936
仕掛品	980,855	1,043,336
原材料及び貯蔵品	641,608	690,297
繰延税金資産	225,696	141,976
その他	65,791	61,278
貸倒引当金	△24,322	△31,807
流動資産合計	11,711,535	11,860,960
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,719,724	1,670,358
機械装置及び運搬具（純額）	1,079,781	951,937
工具、器具及び備品（純額）	154,143	153,807
土地	871,510	863,540
リース資産（純額）	705,771	625,251
建設仮勘定	26,150	66,336
有形固定資産合計	4,557,081	4,331,233
無形固定資産
ソフトウエア	149,593	107,625
リース資産	18,024	12,869
その他	9,177	9,063
無形固定資産合計	176,796	129,559
投資その他の資産
投資有価証券	5,237,187	5,476,358
長期貸付金	1,800	1,200
繰延税金資産	82,159	76,510
リース投資資産	203,875	190,004
その他	267,960	238,239
貸倒引当金	△61,895	△73,028
投資その他の資産合計	5,731,088	5,909,283
固定資産合計	10,464,966	10,370,075
資産合計	22,176,501	22,231,035

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	556,991	※ 644,790
短期借入金	780,000	780,000
リース債務	174,256	176,786
未払法人税等	147,166	30,981
繰延税金負債	1,710	3,976
役員賞与引当金	34,201	24,000
その他	1,152,705	938,219
流動負債合計	2,847,032	2,598,754
固定負債
リース債務	701,413	576,777
長期未払金	155,487	136,673
繰延税金負債	196,966	259,386
役員退職慰労引当金	6,390	8,038
退職給付に係る負債	2,088,621	2,101,693
受入保証金	180,003	185,780
固定負債合計	3,328,882	3,268,349
負債合計	6,175,915	5,867,104
純資産の部
株主資本
資本金	2,435,425	2,435,425
資本剰余金	1,487,838	1,487,838
利益剰余金	10,447,489	10,697,485
自己株式	△168,434	△168,439
株主資本合計	14,202,319	14,452,309
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,656,453	1,817,144
為替換算調整勘定	△236,753	△274,009
退職給付に係る調整累計額	7,036	7,838
その他の包括利益累計額合計	1,426,735	1,550,972
非支配株主持分	371,531	360,649
純資産合計	16,000,586	16,363,931
負債純資産合計	22,176,501	22,231,035

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	8,780,301	8,691,764
売上原価	5,860,154	5,670,152
売上総利益	2,920,147	3,021,612
販売費及び一般管理費
役員報酬	153,014	164,541
給料手当及び賞与	871,423	884,190
貸倒引当金繰入額	14,235	17,381
退職給付費用	58,543	52,469
役員退職慰労引当金繰入額	1,648	1,648
役員賞与引当金繰入額	24,000	24,000
その他	1,132,718	1,212,393
販売費及び一般管理費合計	2,255,583	2,356,626
営業利益	664,563	664,986
営業外収益
受取利息	15,381	7,437
受取配当金	114,095	127,776
受取賃貸料	223,613	210,848
その他	40,804	49,781
営業外収益合計	393,894	395,844
営業外費用
支払利息	20,876	16,093
貸与資産固定資産税	37,371	37,078
賃貸費用	72,689	93,831
休業手当	17,106	104,045
その他	57,307	49,724
営業外費用合計	205,350	300,773
経常利益	853,106	760,057
税金等調整前四半期純利益	853,106	760,057
法人税、住民税及び事業税	195,447	166,476
法人税等調整額	48,230	75,221
法人税等合計	243,678	241,698
四半期純利益	609,428	518,359
非支配株主に帰属する四半期純利益	19,173	14,316
親会社株主に帰属する四半期純利益	590,255	504,042

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	609,428	518,359
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	32,426	160,691
為替換算調整勘定	26,658	△54,884
退職給付に係る調整額	17,423	3,667
その他の包括利益合計	76,508	109,474
四半期包括利益	685,936	627,833
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	657,810	628,280
非支配株主に係る四半期包括利益	28,126	△446

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

表示方法の変更

（四半期連結損益計算書）

（営業外費用）

四半期連結損益計算書の休業手当について、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表においては「営業外費用」の「その他」に計上しておりましたが、当第３四半期連結累計期間については「営業外費用」の100分の20を超えたため区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた74,413千円は、「休業手当」17,106千円と「その他」57,307千円に組替えております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間   （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	5,639千円	49,183千円
支払手形	－千円	45,755千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	505,667千円	558,058千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決　　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月15日 取締役会	普通株式	119,052	6	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	119,052	6	平成26年９月30日	平成26年11月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決　　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	136,794	7	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	117,252	6	平成27年９月30日	平成27年11月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

当社グループは、フエルト製品及び付随商品の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（参考情報）

地域に関する情報

売上高

	アジア		その他の地域		計
---	---	---	---	---	---	---
１. 海外売上高	1,611,679	千円	27,629	千円	1,639,309	千円
２. 連結売上高					8,780,301	千円
３. 海外売上高の連結売上高に占める割合	18.4	％	0.3	％	18.7	％

（注）１．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

２．各区分に属する主な国又は地域

(1）アジア……………台湾・中国・インドネシア・韓国

(2）その他の地域……カナダ

３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

当社グループは、フエルト製品及び付随商品の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（参考情報）

地域に関する情報

売上高

	アジア		その他の地域		計
---	---	---	---	---	---	---
１. 海外売上高	1,736,815	千円	6,849	千円	1,743,664	千円
２. 連結売上高					8,691,764	千円
３. 海外売上高の連結売上高に占める割合	20.0	％	0.1	％	20.1	％

（注）１．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

２．各区分に属する主な国又は地域

(1）アジア……………台湾・中国・インドネシア・韓国

(2）その他の地域……カナダ

３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	29円75銭	25円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	590,255	504,042
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	590,255	504,042
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,842	19,542

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額…………………117百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………６円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成27年11月30日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20160210112552

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。