NIPPON FELT CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160809152116

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第153期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	日本フエルト株式会社
【英訳名】	NIPPON FELT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　芝原　誠一
【本店の所在の場所】	東京都北区赤羽西一丁目７番１号
【電話番号】	東京（０３）５９９３－２０３０㈹
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　清水　俊雄
【最寄りの連絡場所】	東京都北区赤羽西一丁目７番１号
【電話番号】	東京（０３）５９９３－２０３０㈹
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　清水　俊雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00573 35120 日本フエルト株式会社 NIPPON FELT CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E00573-000 2016-08-10 E00573-000 2016-06-30 E00573-000 2016-04-01 2016-06-30 E00573-000 2015-06-30 E00573-000 2015-04-01 2015-06-30 E00573-000 2016-03-31 E00573-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160809152116

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第152期 第１四半期連結 累計期間	第153期 第１四半期連結 累計期間	第152期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	2,954,623	2,732,286	11,589,276
経常利益	（千円）	297,975	175,606	928,664
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	198,573	112,986	563,812
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	730,141	△174,443	△64,253
純資産額	（千円）	16,583,497	15,255,220	15,671,844
総資産額	（千円）	22,637,587	21,031,355	21,985,128
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	10.16	5.80	28.85
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	71.6	70.9	69.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで回復が期待されるもの

の、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気の下振れに加え、株価・為替の不安定な動き等もあり、依

然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの主要な得意先であります紙・パルプ業界は、輸出量は増加傾向にあるものの、文書のデジタル化

が進み紙の需要が減少するなど、厳しい経営環境が続いております。

このような状況におきまして、当社グループは国内外での積極的な営業活動と得意先のニーズに応える迅速かつ

きめ細やかな技術サービスの提供に努めてまいりましたが、売上高は2,732百万円（前年同期比7.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は112百万円（前年同期比43.1％減）となりました。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ953百万円減少しております。これは、現金及び預金が494百万円、受取手形及び売掛金が183百万円、投資有価証券が318百万円減少したことなどによるものです。

負債は前連結会計年度末に比べ537百万円減少しております。これは、未払法人税等が187百万円、リース債務(固定)が45百万円、その他(流動)が267百万円減少したことなどによるものです。

純資産は前連結会計年度末に比べ416百万円減少しております。これは、その他有価証券評価差額金が232百万円、利益剰余金が23百万円減少したことや、自己株式を96百万円取得（純資産の減少）したことなどによるものです。

なお、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は70.9％となり、前連結会計年度末に比べ1.3ポイント上昇

いたしました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、36百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	96,500,000
計	96,500,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,842,089	19,842,089	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	19,842,089	19,842,089	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～  平成28年６月30日	－	19,842,089	－	2,435,425	－	1,325,495

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　300,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 19,536,600	195,366	－
単元未満株式	普通株式　　　5,489	－	－
発行済株式総数	19,842,089	－	－
総株主の議決権	－	195,366	－

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
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日本フエルト株式会社	東京都北区赤羽西 　１丁目７－１	300,000	－	300,000	1.51
計	－	300,000	－	300,000	1.51

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,024,531	3,530,336
受取手形及び売掛金	5,048,384	4,864,584
リース投資資産	18,588	18,775
商品及び製品	1,133,128	1,229,594
仕掛品	990,915	974,001
原材料及び貯蔵品	650,492	654,240
繰延税金資産	218,547	162,931
その他	88,110	106,257
貸倒引当金	△24,391	△23,961
流動資産合計	12,148,309	11,516,759
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,639,777	1,612,403
機械装置及び運搬具（純額）	960,080	886,057
工具、器具及び備品（純額）	167,105	167,092
土地	864,033	862,259
リース資産（純額）	602,150	572,068
建設仮勘定	443,077	519,169
有形固定資産合計	4,676,225	4,619,050
無形固定資産
ソフトウエア	93,633	79,678
リース資産	11,151	9,432
その他	9,025	8,988
無形固定資産合計	113,810	98,099
投資その他の資産
投資有価証券	4,460,020	4,141,859
長期貸付金	600	600
繰延税金資産	196,738	277,763
リース投資資産	185,287	180,523
その他	283,993	272,072
貸倒引当金	△79,856	△75,373
投資その他の資産合計	5,046,783	4,797,445
固定資産合計	9,836,819	9,514,595
資産合計	21,985,128	21,031,355

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	640,572	649,191
短期借入金	780,000	780,000
リース債務	178,523	178,913
未払法人税等	202,686	15,359
繰延税金負債	2,643	455
役員賞与引当金	33,182	8,624
その他	1,338,591	1,070,962
流動負債合計	3,176,199	2,703,507
固定負債
リース債務	537,819	492,815
長期未払金	127,829	123,535
役員退職慰労引当金	8,590	3,675
退職給付に係る負債	2,274,455	2,257,339
受入保証金	188,388	195,261
固定負債合計	3,137,083	3,072,628
負債合計	6,313,283	5,776,135
純資産の部
株主資本
資本金	2,435,425	2,435,425
資本剰余金	1,487,838	1,487,838
利益剰余金	10,757,254	10,733,446
自己株式	△168,439	△265,059
株主資本合計	14,512,079	14,391,651
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,154,209	921,930
為替換算調整勘定	△262,540	△305,329
退職給付に係る調整累計額	△94,934	△90,296
その他の包括利益累計額合計	796,734	526,305
非支配株主持分	363,030	337,263
純資産合計	15,671,844	15,255,220
負債純資産合計	21,985,128	21,031,355

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	2,954,623	2,732,286
売上原価	1,910,376	1,808,028
売上総利益	1,044,246	924,257
販売費及び一般管理費
役員報酬	51,390	55,909
給料手当及び賞与	305,078	299,329
退職給付費用	17,592	17,767
役員退職慰労引当金繰入額	548	567
役員賞与引当金繰入額	8,000	7,500
その他	397,173	398,963
販売費及び一般管理費合計	779,783	780,036
営業利益	264,463	144,220
営業外収益
受取利息	2,365	2,273
受取配当金	68,872	69,021
受取賃貸料	66,942	76,690
その他	4,395	9,550
営業外収益合計	142,576	157,536
営業外費用
支払利息	5,393	4,531
貸与資産固定資産税	12,783	12,733
賃貸費用	31,816	28,017
為替差損	793	25,427
休業手当	34,885	35,079
その他	23,391	20,359
営業外費用合計	109,064	126,149
経常利益	297,975	175,606
税金等調整前四半期純利益	297,975	175,606
法人税、住民税及び事業税	10,754	6,152
法人税等調整額	84,023	55,955
法人税等合計	94,777	62,107
四半期純利益	203,197	113,498
非支配株主に帰属する四半期純利益	4,623	512
親会社株主に帰属する四半期純利益	198,573	112,986

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	203,197	113,498
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	510,003	△232,278
為替換算調整勘定	19,300	△62,555
退職給付に係る調整額	△2,360	6,891
その他の包括利益合計	526,943	△287,942
四半期包括利益	730,141	△174,443
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	719,448	△157,442
非支配株主に係る四半期包括利益	10,692	△17,001

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	186,589千円	169,024千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決　　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	136,794	7	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決　　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	136,794	7	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

当社グループは、フエルト製品及び付随商品の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（参考情報）

地域に関する情報

売上高

	アジア		その他の地域		計
---	---	---	---	---	---	---
１. 海外売上高	634,171	千円	6,290	千円	640,462	千円
２. 連結売上高					2,954,623	千円
３. 海外売上高の連結売上高に占める割合	21.5	％	0.2	％	21.7	％

（注）１．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

２．各区分に属する主な国又は地域

(1）アジア……………台湾・中国・インドネシア・韓国

(2）その他の地域……カナダ

３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

当社グループは、フエルト製品及び付随商品の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（参考情報）

地域に関する情報

売上高

	アジア		その他の地域		計
---	---	---	---	---	---	---
１. 海外売上高	413,592	千円	－	千円	413,592	千円
２. 連結売上高					2,732,286	千円
３. 海外売上高の連結売上高に占める割合	15.1	％	－	％	15.1	％

（注）１．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

２．各区分に属する主な国又は地域

(1）アジア……………台湾・中国・インドネシア・韓国

３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	10円16銭	５円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額　　（千円）	198,573	112,986
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	198,573	112,986
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,542	19,482

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年５月13日開催の取締役会において、第152期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）期末配当による配当金の総額…………………136百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………７円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成28年６月30日

（注）平成28年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第１四半期報告書_20160809152116

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。